FAXニュース– category –

日弁連執行部は、いわゆる「谷間世代」問題について、７月理事会において大きな方針転換を報告しています。 この方針転換について、変えよう！会では、全会員向けにＦＡＸニュースを配信しました。 ぜひ、ご一読ください。 e8380b76b83a93d7e191743543c6d6...

変えよう！会では、日弁連がとるべき政策についてみなさまと考えていくため、２０２３年（令和５年）６月２４日、東京の連合会館で「フォーラム２３」を開催しました。　参加者は、現地参加２０名・ＷＥＢ参加７１名でした。ご参加いただいたみなさま、あ...

変えよう！会の，６つの重要政策を全会員宛てFAXニュースで発信しました。 このままでは何も変わらない！皆さんも，一緒に日弁連を変えませんか。 ＊下の画像部分をクリックするとPDFファイルを参照/ダウンロードしていただけます。

かえよう会は、法テラスの低額な報酬増額を勝ち取るために、日弁連臨時総会第４号議案の撤回、再提出を求めます！  

これまで変えよう！会では、法曹人口問題、法テラス問題、給費制問題、職務基本規程改悪問題、IT本人サポート問題など会員に大きな影響を与える重要問題についてその都度意見を表明し、発信してきました。 このFAXニュースまとめをご覧いただけば、変えよ...

【決議案の撤回・修正と、定期総会（6月）での再提案を求めます！！】 撤回と再提案を求める理由 弁護士報酬適正化を、もっと強くアピールすべきです！ 決議案には実証データが提示されていません。 法テラスの不合理な運営に対する指摘が足りません。 財...

【内容】 ３月３日、法テラスに関する総会決議が予定されています。 変えよう！会では全国の皆さんと意見交換をしました。 財政問題について～鳥取県弁護士会のご意見をご紹介します。

日弁連は、法テラス問題に関する総会決議案を決議すべく、単位会に意見照会中です（１０月２１日まで）。 この決議案は、法テラス基準の低額な弁護士報酬の適正化の観点を軽視し、法律扶助の範囲拡大を安易に提唱するもので、大いに問題があります。 変え...

令和４年７月８日、日弁連は「安倍元内閣総理大臣に対する銃撃事件に関する会長声明」を発出し、そのなかで「言論の自由を封殺するものであって、基本的人権と民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されるべきものではない。」と、厳罰を求めるかの...

日弁連は、本年５月１８日に民事訴訟法等改正法が成立したことを受けて、同月２０日に会長声明を発出し、ＩＴ技術の利用が困難な本人訴訟の当事者をサポートする「本人サポート」について、「基本方針」に則って取り組んでいく決意を表明しました。 変えよ...

日弁連は、2022年3月17日付で「法曹人口政策に関する当面の対処方針～司法試験合格者数の更なる減員に関する検証結果～」をとりまとめ、「現時点において、司法試験の合格者数に関して、更なる減員を提言しなければならない状況にはない。」としました。 ...

FAXニュース2022年4月27日号です。 下の画像部分をクリックするとPDFファイルを参照/ダウンロードしていただけます。

司法改革の誤りを正す！ 弁護士は激増　法的需要は拡大しない 弁護士の取り組みが評価されない　民事法律扶助と国選弁護 このままじゃ，やってられない！今こそ，声を上げよう！ FAXニュースをご覧ください。

ストップ大量増員政策！ 人権擁護の担い手である弁護士を持続可能にします。 弁護士が安心して仕事ができるようにします。 FAXニュースをご覧ください。

「司法改革の失敗」を率直に認めた上で，弁護士の苦境を改善し，４０年後，５０年後も活き活きと活躍できる環境をつくりましょう。 FAXニュースをご覧ください。

２０２１．１２　「弁護士偏在対策―弁護士人口増は処方箋ではない！」　FAXニュースをご覧ください。 鳥取県弁護士会　大田原俊輔会員の意見 ～地方の会員数維持・増加を安易に司法試験合格者数増加に求めようとすることについて，地方会の立場から危惧し...

２０２１．１２　変えよう！会の「政策骨子」FAXニュースをご覧ください。 　　　　　　　〈弁護士がその使命を全うできるよう弁護士の生活を守る〉 　　　　　　　〈日弁連の会務運営方法の改革〉 　　　　　　　〈法曹養成制度の改革〉 　　　　　　　〈...

２０２１．１０　変えよう！会の政策研究のため，３人の若手弁護士をお招きし「フォーラム２１」を開催しました。 　　　　　　パネリスト：三輪記子弁護士（６３期），久野由詠弁護士（６５期），太田伸二弁護士（６２期）， 　　　　　　コーディネータ...

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２０２０．７　全会員向け　「コロナ禍における「法テラス法改正案の廃案または修正を」　FAXニュース送信しました。 日弁連執行部の会内民主主義無視に異議を申し立てました。

人権擁護の担い手である弁護士の多くが経済的に疲弊している状況を改善し、弁護士が生き生きと活躍できる環境をつくるため、日弁連は効果的な取組みを進めなければなりません。また、日弁連は会員の意見を民主的に反映する必要があります。 当会は、そのよ...

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