総会のあり方を改革する
日弁連の総会を改革するべきです。日弁連の最高意思決定機関は総会ですが、総会での意思決定は、派閥工作の末に獲得された多数の委任状の行使により正常に機能しているとは言えません。
そこで、委任状については、1 人の代理人が代理できる人数の大幅な削減、委任事項ごとに賛成と反対を明記することの義務づけなど、委任状行使の在り方を抜本的に見直すべきです。
また、書面投票、インターネットを利用した投票、総会自体のオンライン化など、総会における意思決定の方法についても検討する必要があります（技術的な対応を含めて検討組織を設けて具体的に実現に向けて動くべきです）。
理事会の形骸化を是正する
近年の日弁連執行部は、「理事会内本部」や「対策本部」などの体制を名目として、執行部主導で動くなどし、各種委員会や単位会、一般会員の声に耳を傾けないきらいがあります。たとえば、理事会内本部は、日弁連会長が本部長となり、日弁連会長指名の委員のほか、日弁連理事（各単位会の会長など）が委員となっている組織です。
しかし、日弁連理事が委員に入っていれば良いというものではありません。日弁連理事は、月１回の理事会のときに、直前または当日に分厚い資料を与えられ、事務局から短時間の説明を受け、さらに短時間のうちに質問や意見を述べるだけです。これで地方単位会からの意見が反映されているといえるのでしょうか。
このような現在の日弁連に蔓延している専横的な会務運営、そのひとつの象徴としての理事会の形骸化を抜本的に改める必要があります。
会員ひとりひとりと単位会・委員会の声を受けとめる会務運営
まず、日弁連の委員会や「本部」の構成と議論には、各単位会や各弁連からの意見を反映させるべきです。日弁連の重要な委員会と「本部」については、全ての単位会と各弁連から１人以上の委員が選出されるようにし、各単位会と各弁連で議論されたことが十全に日弁連の委員会や「本部」の議論に反映されるようにすべきです。
また、いわゆる「総次長の壁」問題を解消するべきです。これは、各種委員会が専門的かつ継続的な取組から行おうとする意見書の作成・公表や各種活動に対し、日弁連の事務方である事務総長や事務次長が消極的な対応をし、場合によっては、委員会の活動を妨げてしまう問題です。
このような委員会活動への障害は解消されるべきです。さらに、日弁連の事務機構については、事務次長、嘱託の見直しを含めて、改革するべきです。日弁連の人材の登用については、派閥や登録期や年齢に拘泥することなく、適材適所に徹するべきです。
そして、Ｗｅｂ総会の実現、全会員アンケートの実施（そのテーマとしては、適正な法曹人口や司法試験合格者数、弁護士業務の状況などが考えられます。）、法テラスへの苦情集約制度といった新たな施策により、会員ひとりひとりの声を受けとめる会務運営を実現します。
