民事訴訟IT化のための本人サポートに関する要請書を、日弁連に提出しましたので、ご報告します 日弁連は、本年5月18日に民事訴訟法等改正法が成立したことを受けて、同月20日に会長声明を発出し、IT技術の利用が困難な本人訴訟の当事者をサポートする「本人サポート」について、「基本方針」に則って取り組んでいく決意を表明しました。 変えよう!会では、この会長声明を受けて、下記FAXニュース No.36(2022年6月15日)の通り要請を行いました。 4月27日付FAXニュースも併せて、ぜひご覧ください。 (画像部分をクリックするとPDFファイルを参照/ダウンロードしていただけます。) 印刷用ページ共有:クリックして Twitter で共有 (新しいウィンドウで開きます)Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます)