１、 貧困問題対策のさらなる拡充
日本の貧困問題は深刻です。この解決なくして弁護士が十全に人権擁護の使命を果たしているとはいえません。貧困問題対策をさらに拡充します。
２、消費者問題対策のさらなる発展
消費者の権利が守られる社会の実現は、私たち弁護士に課せられた重要課題です。これまでも多様な消費者問題に日弁連は果敢に取り組んできましたが、この取組をさらに発展させます。
３、災害対策・被災者支援活動のさらなる充実
近年、災害が多発しています。弁護士と弁護士会は、災害が発生する都度、全力で被災
者支援活動を行ってきました。引き続き、災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応でき
る体制の整備に努める必要があります。
コロナ禍における執行部からの指示系統の混乱ぶりに鑑み、早急に日弁連内部にも危機管理部門を整備することも必要です。
４、カジノ解禁反対
カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損ないます。人の不幸を土台にした経済論議には与しません。カジノ解禁反対の取り組みを更に強化します。
５、福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償請求
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１０年以上が経ちます。この未曾有の事故により、命を奪われ、家族を奪われ、生活を奪われ、ふるさとを奪われたたくさんの被害者に対し、いまだに十分な損害賠償がされていません。福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償を求めます。
６、原子力発電所の廃止
人類を破滅に導きかねない原発はできるだけ早期に廃止するべきです。そのためにも再生可能エネルギーの導入をますます促進すべきです。
７、日弁連はいつも人権擁護活動の中心であるべき
弁護士の人権擁護活動の広がりと深度は、限られた紙幅にとうてい収まるものではありません。日弁連は、各種委員会の活動などを通じて、弁護士の人権擁護活動を推進してきました。これからも、各種委員会の活動を拡充していくことが大切であり、政府機関などとの折衝等の場面では、日弁連が、会長を先頭にして、言うべきことを言い、やるべきことをやる、そうして各種委員会の活動を後押しすることが必要です。日弁連はいつも人権擁護活動の中心であるべきです。
