国選弁護報酬の引き上げと負担軽減
刑事弁護は弁護士でなければできない仕事であり、その報酬の問題は、弁護士の収入の問題にとどまらず、弁護士の仕事の適正評価の問題でもあり、弁護士の矜持の問題でもあります。そして、国選弁護の報酬を拡充していくことが、人質司法からの脱却（勾留等に対する準抗告等、保釈のためのさらなる活動等）、入口支援への取組（更生支援等）といった、国選弁護のさらなる拡大と充実化に資することとなります。
ところが、国選弁護の報酬は低廉であり、それにとどまらず、①被疑者国選での努力が報われず（準抗告の申立により勾留延長決定の取消等を得ても報酬加算がないこと、接見禁止解除の成果加算がないこと、基礎報酬・多数回接見加算の報酬が低いこと、認定落ち加算がないことなど）、②不起訴事件に至る努力が報われず（「嫌疑なき不起訴」を獲得した場合や、福祉との連携等の「入口支援」により不起訴とされた場合の報酬問題など）、③被告人国選での努力が報われません（起訴後の多数回接見が一切加算されないこと、基礎報酬が安いこと、保釈の特別加算報酬が安いこと、保釈は１回しか考慮されないこと、追起訴加算報酬が安いこと、実質一部無罪加算がないこと、被疑者国選から被告人国選への継続減算がされることなど）。
それどころか、実費すら回収できません。例えば、謄写費用が否認事件を除いて２００枚までは支払われないこと、通訳費用の立替え払いを余儀なくされること、遠距離接見交通費・出張旅費等についての硬直的な運用、当事者鑑定費用が支払われないことなどです。
しかも、国選費用請求期間も、あまりに短期間です。 そこで、日弁連会長が積極的に声明等により社会に意見を発信していくとともに、日弁連内に各単位会から最低１人の委員が参加し、会長を本部長とする「対策本部」を設置して情報を集約し、日弁連が一体となって、そして全国の弁護士会と弁護士が一丸となって、前記のような運動に邁進できる体制を構築するべきです。
