このページの内容
会費減額（支出の見直し）
弁護士激増による弁護士の経済的基盤の弱体化により、とりわけ若手を中心に会費の負担感が重くなっています。会員の日弁連への求心力を維持するためにも、重要な政策を行うために必要な支出は行いつつ、削るべき支出を削る不断の努力を行って、会費の減額を検討するべきです。
この点、日弁連は、一定程度会費を減額する検討を進めていますが、その推移を見極めつつ、対応していく必要があります。
多すぎる会務による地方会への加重負担の是正と小規模単位会への補助の拡充
日弁連が、地方会や各弁連、各種委員会、一般会員の意見を大切にするべきことは当然です。
一方で、いまの日弁連から地方会への会務に関する依頼は、地方会の規模や対応力に意を払うことなく、一方的かつ大量に発信されており、なかには何のためにするのかわからない依頼もあります。
そこで、このような悪習を見直して、多すぎる会務による地方会への加重負担を是正するべきです。 そして、全国で人権擁護を使命とする弁護士が活躍できるよう、小規模単位会への補助を拡充するべきです。この点、日弁連は一定の拡充策を進めていますが、近年の弁護士人口の増大に合わせて、さらなる補助制度の改善を図ります。
