９月１日に，及川代表ほか事務局メンバーと岐阜県弁護士会の有志の方々とで，日弁連の政策やあり方について，変えよう！会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。
岐阜会の有志の皆様，ご多忙の中，貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう！会内の議論に生かしていきたいと思います。
このページの内容
☆概要
１ 及川代表から，変えよう！会の政策についてご説明
及川代表の自己紹介
- 修習期は５１期。
- 商工ローン地獄に苦しむ人と一緒に闘ってきた 高金利対策の弁護団など素晴らしい先輩弁護士の背中を追いかけてきた。
- 人権擁護等、やりがいのある弁護士の仕事を４０年後、５０年後においても持続可能な制度にしていかなければならないと考えている。弁護士という希有な仕事を次世代につないでいくのが，われわれの責務。
- そういう観点から，日弁連を変えていきたい。このままの日弁連ではそれは無理だと考えている。
２ いただいた意見
- 変えよう！会を支持するのは，法曹養成に関する政策。
- 法テラスの運用はひどい。離婚事件で養育費が取れた場合，最初の２か月分は償還金として全額法テラスへ支払うことになった。養育費に関する弁護士報酬は，毎月の養育費の中から弁護士が各自依頼者より支払ってもらえといわれるが，養育費は少額で生活費なのだから，とてもその中から報酬はもらえない。
- 国選弁護報酬も問題が多い。弁護報酬が少ないこともさることながら，私的鑑定の費用が出ないこと，事件記録の謄写費用が原則として出ない等，これでは充実した弁護活動はできない。
- 若手にとって執務環境の問題は深刻。
- どうして地方には弁護士が来ないのか。地方に弁護士が来ないのは，合格者数・弁護士人口の問題ではない。
新人は少ないが，登録替えは毎年結構ある。地方も一部の例外を除いて，全体として弁護士は増えている。岐阜でも，裁判所のない市にも法律事務所ができている。
６０期からしばらくの間は，地方に着任する新人弁護士が増えたが，その後は減り合格者数が2000人になっても地方に来る弁護士は増えないどころか減った。 - 相手方の代理人に名古屋や東京の弁護士がつく例が増えている。
- 日弁連執行部は，どうして1500人を維持しようとするのか。
- 弁護士の広告を規制するべきと考えている。
以上
