全国行脚日誌

2019年9月30日午後1時から 長野県弁護士会 松本在住会館

新宿から紅葉前の緑が秋晴れに映えるなか「あずさ号」で松本へ。松本城近くのいまだ真新しい会館におじゃましました。長野会では支部とは言わず、在住会といいます。松本の三浦守孝さんは2017年度日弁連理事同期(ご準備ありがとうございました!)。旧交を温めた後、松本在住会のなんと4割以上が集まっていただいているという、熱気あふれる会場へ。いただいたご意見の概要は以下のとおりです。

・弁連などに出ていると、だいたいみんな価値観が同じだと感じるのに、日弁連だけが違うと感じる。

・地方の弁護士会の意見をもっと聞いてほしい。

・弱肉強食の世界になっているが多様性が大事である。

・弁護士人口問題に取り組んでほしい。我々はかつて増員政策に大反対したのに無視された。当時は増員の影響を甘く見ていたと思うがやはり大問題だった。司法改革はアメリカの要求である。旧制度こそ公平な制度だった。

・弁護士の質の低下が顕著である。また、広報委員会の活動をしていて感じるが、弁護士会のプレゼンスを高めてほしい。弁護士会の声明などに重みが出るように。

・「グランドデザイン」というのがあったが,専門家認定について事実上都会の弁護士しか取れないような設計だった。今あまり議論されていないが、地方の弁護士に目を向けてほしい。

・職務基本規程などで窮屈にならないようにしてほしい。

・法曹志願者減少を寂しく思う。弁護士の仕事の魅力は変わらないが経済問題に敏感に反応している。公認会計士の合格者数については就職難からすぐに対応されたのに、弁護士会はできていない。

・20年前登録したとき松本は23名だった。今は60名。イソ弁も以前2人雇っていたが今は1人しか雇えない。
・谷間世代であり,すでに60万円返済した。谷間世代の問題の取組を終わらせないでほしい。

・裁判IT化が気になる。地方が切捨てられてしまうのではと不安。

・71期、修習給付金13万5000円では足りない。感覚的には、いまも7~8割の修習生が貸与金を借りている。

・業際・非弁に関し、日弁連は、他士業との関係で遠慮しているのではないか。長野県では告発などしている。

・新63期、自分は給費制だったが谷間世代の不公平感が将来的に弁護士会に影響しそうで気になる。法テラスの報酬に納得がいかない。イギリスの応急措置法の例があり難しいが、いつも悩んでいる。広報戦略について、実際に弁護士に救われた人に協力してもらうなどして、弁護士の本当の価値を社会に伝えてほしい。

・70期、貸与制最後の世代であり、なんとも言えない思いがある。経済的に本当に苦しい。ただ、日弁連から20万円もらっても、そういうことじゃない。自分たちが評価されていない、見捨てられていると思ってしまう。そうするとどうしても会務や委員会活動にも熱が入らない。

・IT化で地方切捨てが気になる。法テラスについては低廉だと感じる。地方では本当に貧しい方が多い。

・67期、貸与制の件をなんとかしてほしい。広報も他士業に負けないようにしてほしい。

・事務所経営のなかで法テラスとの関係に悩んでいる。

・68期、貸与制について何とかしてほしい。弁護士会が会員の方を向いていない。職務基本規程の改正について、窮屈になるのではという不安を感じている。

・多重債務問題に取り組む弁護士活動に感動して消費者問題への取組を始めたが、そのような消費者問題、または刑事弁護に取り組む弁護士の価値のアピールが足りていない。法テラスは報酬の安さも気になるが、償還方法について、社会保険負担のために相手から得た金額が丸ごと立替金償還に充てられたことがあり、そうしたことも見直してほしい。

・長野会では三浦会長時代の平成29年度に司法試験合格者1000人決議をして、それ以降毎年、司法試験合格発表の前と後に会長声明を出している。総合点の中央値と合格点を比較している。昨年レベルが急落したと思う。会長声明を起案していても、抗議の語彙に困るほど酷くなっている。

・弁護士の質の低下はすでに起きているが,裁判官の質の低下は国家的な損失であり、それを訴えることが必要と思う。

・憲法問題などより、法曹人口など弁護士の根本問題に取り組むべき。憲法問題などを言うため弁護士会へのアプローチが警戒されている。

・私が会長のときに法テラス松本を木曽(※松本支部管内の広大な郡部で簡裁があるが、弁護士はゼロ)に移せと言ったら、「採算が合わないから」と断わられた。