山口県弁護士会の会員は約１７０人、そのうち山口市内で５６人が登録されていて、平成の初めのころから4倍くらいに増えているとのことです。山口地区会（山口、防府、萩）での弁護士数は合計６９人になっています。一方、裁判所の民事事件は増えていないそうで、山口県弁護士会のなかでは、弁護士の需給状況が一番厳しいのではないかとのことでした。いただいたご意見の概要は以下のとおりです。
・法曹人口や法曹養成については歴代日弁連執行部が言質をとられたりしてきた。過去と決別する工夫と勇気が必要。
・政治家や官僚とのつながりをどうするのか。日本の司法の在り方、財務省との対峙などについては、法曹三者が連帯して取り組めるのではないか。
・日弁連は自治組織として国民の要求に応えていけるのか。良い意味での日弁連への結集を考えなくてはいけない。いまの日弁連を批判しつつも、それだけではなく日弁連をいかに強くしていくかを考えなくてはならない。
・日弁連は課題が非常に多くなっている。しかも、諸課題が専門的になっている。それでどうしても官僚化してしまう、人と金ばかり肥大化してしまう。優先順位をつけられるのか。副会長レベルにも日弁連の情報は充分伝わっていないのではないか。
・６７期、日弁連のブラックボックス化を感じている。日弁連には伝えることすら難しいのではないかとも思ってしまう。谷間問題についての「２０万円給付」についてもどうしてそうなってしまったのか、わからない。いろんな課題が議論されていることはわかるが、当事者の意見を伝える機会があれば良いのに。
・日弁連で法テラス関係を所轄している「総合法律支援本部」は、会員の意見を聞くのではなく、法テラスというお上からの伝達機関になってしまっている。現場での困りごとを知らない弁護士がしきっているのでは。
・日弁連は、「貧困」というネーミングが良くないから変えろ、ということすら言ってくる。「腰巾着」的な執行部直結の組織は要らない。
・法テラスをどう使うか、どうコントロールするか、そのエネルギーが現場の意見であるはず。
・日弁連会長が名誉職になっているのがおかしい。ほんとうに仕事をしてくれる会長が必要です。
