５分でわかる　弁護士激増はこのままでよいのか？

日弁連は、国民人口の大幅かつ確実な減少傾向に拘わらず、弁護士人口を激増させる政策に固執し続けています。
司法試験合格者数を少なくとも１０００人以下に減員し、需要にみあった供給に政策を転換する必要があります。
弁護士人口の問題は、すべての弁護士の将来共通する問題であり、かつ、「弁護士」という職業に課された職責に大きな影響を及ぼすものです。

変えよう！会は、若手弁護士の将来と「弁護士」の職責を護るため、現在の日弁連の弁護士激増政策に強く反対します。

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