全国行脚日誌

2019年9月17日午後6時から山口県弁護士会周南支部(周南法律事務所)

山陽新幹線徳山駅(初めて降り立ちました!目の前に瀬戸内海が広がっています。大分の国東半島に渡るフェリーもあるそうです。)の近く、当会幹事の田畑さんの事務所で親密な意見交換会が開催されました。

・政治改革、行政改革、司法改革は繋がっている。戦争への道を掃き清めるものではないのか。

・権力との対決を避けるいまの日弁連執行部の路線で良いのか。

・51期、弁護士が増えすぎて、弁護士という仕事に夢と希望をもてなくなっているのではないか。そもそも生活ができない状態で、一部の弁護士に富が集中しすぎているのではないか。若手が安心できる環境が必要ではないか。

・法テラスの会議や日常業務はかなり煩瑣なうえに、お金をなかなか簡単には出してくれない。要通訳事件、たとえばベトナム人の事件は広島から通訳を呼んでいる。1回ごとに(2万円ほど)請求しても法テラスは出さない。こうした費用を終わるまで一切立て替えなくてはならないのか。せめて費用くらいは柔軟にできないのか。

・閉塞感で仕事がしづらい。

・今年の司法試験受験者4466人、合格者1502人は確保されたが、法曹が若者にとってほんとうに魅力がなくなっている。司法制度をどう維持していくのかという危機感がある。

・法学部3年+法科大学院2年の法曹コースなどで法曹になれるといった改革もされているが、若者が気にしているのは、弁護士になった後のこと。弁護士会として法曹の需給問題は言っていくべき。日弁連が文句を言っていると、政府から相手にされなくなるというが、言うべきことを言わないと、みくびられるだけではないのか。

・法テラスの報酬は確かに安すぎる。労力と見合わない。ただ、被援助者の免除も拡充すべき。法テラス地方事務所の決定は遅すぎる。もっと事務を効率的にできないのか。日弁連から言ってもらえないのか。

・刑訴法の改正について、可視化の一部しか勝ち取れていない。その反面かなりのものを失ってしまったのではないか。

・改憲の問題はきちんと取り組まなければならない。国家緊急権などもってのほか。こういうことは、日弁連しか言うところはない。国家緊急権など憲法の自爆装置を憲法に持ち込むもの。日弁連は、情報提供するだけではなく、もっとはっきり反対を主張していかなくてはならない。

・憲法や平和や刑訴法の問題は会長がきちんと言っていかなければならない。

・日弁連は法テラスの代弁者か。スタッフ弁護士の配置減員についても、日弁連が法テラスの盾になっている。

・法テラス基準については、都会と地方の収入格差を踏まえないで決められているのではないか。地方ではほとんどの人が基準に該当することになる。