by 事務局 | 2022年6月15日 1:31 PM
日弁連は、本年5月18日に民事訴訟法等改正法が成立したことを受けて、同月20日に会長声明を発出し、IT技術の利用が困難な本人訴訟の当事者をサポートする「本人サポート」について、「基本方針」に則って取り組んでいく決意を表明しました。
変えよう!会では、この会長声明を受けて、下記FAXニュース No.36(2022年6月15日)の通り要請を行いました。
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