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「更なる減員」に向けた検証組織の人選に地方単位会の意見を反映させよう！（要請）
１ 要請の趣旨
全国の単位会におかれましては、日弁連に対し、司法試験合格者数の「更なる減員」に向けての検証を進める「検証組織」の委員を選任するに当たり、単位会が推薦する弁護士を選任することを求めるなど、同検証組織の人選に単位会の意見を反映させることを求めていただきますように、要請します。
会員各位におかれましては、各会の執行部にその旨の働きかけをしていただきますようにお願い申し上げます。
２ 要請の理由
日弁連は、２０１２年３月の「法曹人口政策に関する提言」及び２０１６年３月の臨時総会決議に基づき、司法試験合格者数をまず１５００人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要等を検証しつつ対処していくとしています。
また、日弁連は、「２０２０年度会務執行方針」の「法曹人口問題への取組 」として、「法曹人口問題については、当連合会が従来から求めてきた司法試験合格者１５００人への減員がほぼ達成されたと言える状況にあります。この傾向が継続するのかを注視しながら、引き続き継続的なデータ収集を行い、法科大学院改革に伴う志望者の増減、社会における法的需要の変化、さらには法曹の質の確保の観点を踏まえて、更なる減員について検証を速やかに実施します。検証のための組織を設置し、一定期間内に今後の方針について取りまとめをします。 」としています。
さらに、日弁連は、本年７月の理事会で、法曹人口問題について、司法試験合格者数の「更なる減員」に向けての検証を進めるため、担当部署である「法曹養成制度改革実現本部」内に検証組織を作ることを決めました。
そして、その検証組織と人選に関しては、以下のとおり説明されています。
- 既存委員から選任する１０名のほかに新たに２０～３０名の委員を選任する。
- 過去に法曹人口に関する共同声明を発出しているなどの関心の強い単位会から委員を選任する。
- 会長経験者などのそれまで各単位会で意見を取りまとめてきた者を委員として選任する。
しかしながら、最終的には日弁連会長の指名により選任されることになっていますので、ここで適切な人選がされなければ、せっかくの検証組織も機能しなくなってしまいます。
日弁連会長による指名がされる前（本年８月の日弁連理事会の前）に各地方単位会から検証組織の委員の人選について意見を出すべきであるという声が、複数の単位会からあがっています。弁護士人口政策は、私たち弁護士の未来に関わる重要課題です。そこに地方単位会からの意見を反映させていくことは極めて重要です。
よって、要請の趣旨のとおり、全国全ての単位会と会員各位に呼びかけるものです。
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「変え(カエ)よう(ヨウ)会(カイ) 会計(カイケイ) 武本夕(タケモトユ)香子(カコ)」
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