宇都宮健児・元日弁連会長の応援メッセージ

by 事務局 | 2019年9月30日 12:20 AM

宇都宮健児23 期東京

そろそろ、国政と同様、日弁連も政権交代が必要な時機にきているようだ。
現在の情勢下では、弁護士自治をしっかりと守り抜き、国民・市民の基本的人権の擁護と社会正義の実現のために先頭に立つ活気のある日弁連が求められている。

このような日弁連への変革をやり遂げる意思と能力を持っている弁護士は、今のところ及川智志弁護士をおいて他に見当たらない。

日弁連に新しい風を再度吹き込むためにも、及川智志弁護士を応援する。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=432


合格者はついに1421人、日弁連は1500人政策を維持で良いの?

by 事務局 | 2021年9月9日 5:04 PM

下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=896


2021年9月3日 長野県(ZOOM会議)①10時30分~12時  ②13時30分~15時15分

by 事務局 | 2021年9月3日 11:51 AM

9月3日に,及川代表ほか事務局メンバーと長野県弁護士会の有志の方々とで,ZOOM会議にて日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。午前,午後で30人以上の方とお話をさせていただくことができました。

長野会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。

ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。

Content

①10時30分~12時

☆概要

1 及川代表の自己紹介

2 いただいた意見・意見交換

(1)荒執行部におけるコロナ禍の法テラスの対象範囲拡大について,会員への意見聴取や議論がないままに,政党への働きかけを行ったことに大変危惧を覚えた。会員の声をまったく聞かない組織になっているのではないかという懸念。

地域司法とIT化の件について,関心がある。

及川:自分は,千葉の松戸支部。千葉にも小さな支部はあり,裁判官が常駐していないなど問題を感じている。裁判所,検察庁は支部については縮小の傾向だとおもうが,支部は充実させる必要がある。

IT化は,ますます地方が空洞化するきっかけになりかねない。その点に危惧がある。

(2)法曹人口について,日弁連の検証本部の委員選任の問題(単位会の推薦を拒否した問題)などをみても,日弁連の意思決定が客観的になされていないと感じる。特に,地方単位会の声が切り捨てられている。

荒執行部は,地方単位会出身をアピールしていたが,なにもかわらなかった。

若手の声に耳を傾けて欲しい。

法務省や法テラス,外部への忖度が多く,言うべきことをはじめから言っていない

現在の日弁連には問題がある。

及川:宇都宮執行部のときには,会長が替わり,総長次長が替わったので,日弁連が変わった。ただ,その流れが続かないまま元に戻ってしまった。変革を継続していくためには,日弁連の意思決定ポストの人材を変える必要がある。

(3)日弁連に言いたいのは,「会員のほうを向いてほしい」ということ。

そのために,変えよう!会の政策にある総会改革はぜひ,実現して欲しい。現在の総会は,その場で良い批判的意見が出ても,聞き置くだけで多数派の委任状工作で決着してしまっている。これは良くない。

及川:おっしゃるとおりの問題を感じている。

総会改革を実現したい。

(4)最近独立したが,経営の観点からすると法テラスの報酬の安さには重大な問題がある。遺産分割の事件で,労力にまったくみあわない報酬決定がされて,驚いている。

「人権擁護活動」は大切だが,それは弁護士の生活,経営基盤がちゃんとしていてこそのもの。このままいくと,弁護士が薄利多売を強いられ,事件処理のクオリティが下がる懸念もあるとおもう。

国選報酬も安すぎる。法テラスの国選報酬体系は,自白事件を軽視している。謄写費用も200枚以下は出ないというのは不合理だ。手抜きでやってもよいということか。自分は自白事件でも,懸命に取り組んでいるが法テラスの報酬はそうではない。

及川:ご指摘の問題意識を共有している。

法テラスの現状には問題が多い。ほかの地域からも同様の不満を聞いている。取り組みたい。

(5)法曹人口問題について,日弁連執行部は,かたくなに「1500人程度」を維持しようとしている。自分にはその理由がわからない。普通の職業団体なら,とっくにもっと減員を目指して運動しているはずだが,日弁連はなぜなのか。

及川:日弁連自身がかっこつきの「司法改革」に一緒に関わってきた経過があるのだとおもう。過去のしがらみがある。政府の会議と日弁連をいったりきたりしているような人が枢要なポストについている。こういうしがらみを打破しないと,現在の日弁連の方針は変えることはできない。

(6)法曹人口問題について,東京と地方の需要のギャップが激しいことを正面から考える必要があるとおもう。

企業法務を中心とする弁護士は,若い弁護士を採りたいのではないか,そうすると東京の派閥の委任状で圧倒されてしまう。この点に無力感すら感じる。

及川:地方単位会の声を反映させるために,日弁連会長選挙における最低単位会トップ票獲得制度がある。宇都宮執行部のときには,この制度で地方単位会の声を受けた宇都宮弁護士が会長に就任した。地方単位会が結束すれば,できないことではない。

(7)最近独立したが,法テラスの収入に占める割合はそれなりにあるので,法テラスの運用には関心がある。報酬の基準問題もそうだが,手続の煩雑さが最近とくにひどくなっているように思う。無意味ともおもえる書類の提出を求められることがある。

また,婚姻費用の事件の場合,その都度依頼者から婚姻費用を弁護士が回収する仕組みには問題がある。婚姻費用は生活費なので,結局それは,弁護士が遠慮して報酬請求をあきらめるということになりかねない。不合理だと感じる。

及川:養育費や婚姻費用は,法テラスの立て替えで支払い,本人には免除を柔軟に認めるということも考えるべきだと思っている。その点についての不満は,他の会の弁護士からもよく聞く。

民事法律扶助のあり方は,法律扶助協会からの切り替わりの際にも,大きな議論があった。官僚化してきてい

(8)法テラスの国選,民事法律扶助には疑問をもっている。国選では,結果でしか判断されない。実刑ギリギリの事件で執行猶予になっても,その情状弁護の努力は考慮されない。報酬の基準が形式的すぎるようにおもう。

及川:政策の説明で述べたとおり,刑事弁護の報酬は,お金の問題だけではなく,弁護士の矜恃に関わる問題。変えよう!会としては非常に重視している。

(9)独立して数年目だが,法テラスの報酬の低さには,いつも疑問を感じている。

外国人の要通訳事件を担当しているが,いったん弁護士が通訳料を立て替えるというシステムも不合理だとおもう。すでに数十万円の立て替えとなっており相当の金額の負担だ。独立したばかりの弁護士だと負担に耐えられないのではないかと心配している。また,支払いが約2ヶ月先という支払い時期についても問題を感じている。

及川:日弁連の執行部は「法テラスの問題に取り組んでいる」とはいうものの,大きな成果はあがっていない。また,その手法も,会員にオープンにされていない。

現在の日弁連執行部は,トップ自らが率先して法テラスの報酬問題に取り組んでいない。トップが積極的でないと,動くものも動かない。会をあげて取りくまなければならない問題なのにそうなっていない。変えよう!会の政策では,会をあげて取り組む位置づけとしている。

(10)国選の通訳料については,立て替えや源泉徴収を弁護士がするなど問題が多いので改善して欲しい。

変えよう!会の政策には共感するが,地方にもっと支持をひろげていってほしいと思っている。

及川:おっしゃるとおりだと思う。現在コロナ問題で,地方単位会へ出かけてその場で生の声を聞くのが難しくなっている。本当は今日も長野県でじかに声をききたかったが,やむを得なかった。一人一人が,日弁連の問題に関心をもって,周りの人に広げていくことが一番大切だとおもっている。

会員の無関心は良くない。前回の日弁連会長選挙の投票率は,候補者が5人となり,政策論争がある程度活発化したことで,投票率も10%程度上がった。この流れを継続していく必要がある。

①13時30分~15時15分

☆概要

1 及川代表の自己紹介

2 いただいた意見・意見交換

(1)現在の日弁連のあり方には問題があると思っている。

会務をやたらに拡張していることも,疑問がある。

法曹人口問題の検証本部における対応も,当会や他会からの推薦を拒否するなど問題がある。地方単位会の軽視が著しいのではないか。
改革に期待したい。

(2)一番の懸案は,やはり法曹人口問題だと思うので,ぜひ1000人以下を実現して欲しい。
法曹人口問題について,現在のペースで増員すると毎年北海道弁連あるいは東北弁連の規模の人員がまるごと増えていくというのは大変わかりやすい。危機感を持っている。地方に新規登録がないというのは,若手弁護士も地方の法的需要が飽和していることを理解しているのではないかと思う。

及川:「地方に新規登録の人が行かない」というのは,登録替えの状況も踏まえて考える必要がある問題と捉えている。どんどん弁護士人口を増員して,都会からあふれ出した弁護士が地方に行くだろうという発想を日弁連執行部はしている節もあるが,そのような考え方は相当ではない。
過疎対策については別途政策の手当が必要で,総量を増やせば弁護士過疎が解消されるとは思わない。

(3)変えよう!会の政策がアップデートされて,共感できるものが多くなっていると感じた。法テラス問題の政策は,具体的で良いと思う。国選弁護事件についての人質司法の打破や罪を犯した人の入口支援なども共感する。報酬的手当が充実すれば,もっと取り組みやすくなるはず。

日弁連の組織改革の点も,共感する。多過ぎる会務や理事会の形骸化,日弁連の官僚化など実感するところもある。

法曹人口問題については,日弁連の中で司法基盤整備に熱心に取り組んできた人たちがいる。そのような人たちも共感できるような政策,あるいは国民の共感も重要なので,その点もフォローできるといいと思う。

及川:現在の日弁連は,「司法基盤整備に弁護士の数が必要」という姿勢であるようだが,最前線で無償奉仕に近い仕事をする若手の立場も考えると,それで良いのかと疑問を持っている。

ある程度の「やせ我慢」ももちろん必要だが,現在はそのバランスが崩れてしまっているという状態だと思う。国民世論の理解が必要ということも同感。ポピュリズムに陥らないようにはしたいが。

(4)法テラスの報酬,特に離婚事件など低すぎると感じる。原資は国費だけではなく,やはり利用者(受益者)の負担も相応に求めていって良いと思っている。

現在,不法滞在の外国人は,法テラスを利用できない。わかる部分もあるが,最初から利用できないとして一律に否定してしまう制度には,現場では疑問を感じることもある。

及川:民事法律扶助の費用負担のあり方をどう考えるべきかは,根本的で難しい問題だ。自分としては,基本的には給付の方向性を目指すべきと思うが,よく考えてみたい。

外国人の問題については,今後重要性が増していく。専門の委員会を日弁連に設置することも必要ではないかと思う。

(5)法曹人口問題は大きな問題だと思っている。

「地方に新規登録の人が行かない」というのは,そもそも地方で弁護士が足りないという実情が存在しない,ということではないかと思っている。

登録替えして来る人も結構いるので,まったく増えていないというわけでもない。

日弁連の問題の切り取り方は,実情にあっていないし,恣意的なものも感じる。

「安く若手弁護士を使いたい」という立場の人が,現在のような過剰増員を推進しているのではないかという気もしている。

(6)変えよう!会の政策には賛成。

法曹人口問題については,懸念している。

他士業は,業務拡大に必死だが,日弁連としてはどうすべきと考えるか。

及川:まず過剰増員にブレーキをかけて,立ち止まって考える必要があると考える。弁護士の態勢を立て直す必要がある。

業務拡大は拡充していくことには異論はない。精神保健福祉関係など,充実させたい分野もある。

(7)自分は,増員の中で弁護士になったので,人口問題のことについても現状を前提に考えており,問題の所在自体が今日の説明でよくわかった。

法テラスの報酬問題を1番目にとりあげているのは,その問題を実感する立場からすると共感できる。ただ,報酬の問題は,公費が入っている関係上,国家の予算の問題もあるのでその点をどう考えるかは課題だと思う。

及川:日本の法テラスに割かれている予算は,イギリスなどに比べても少ない。

収入基準をどこに置くかということも,課題としてあるので,さらに考えていきたい。

(8)収入や所得の中央値が下がっていることなどを知ると,客観的には過剰増員はストップする方向が妥当だと思う。

自分もそうだったが,若手弁護士は,問題意識を持っている人は多くない。
弁護士の数も,所与の前提のように考えていた。考える機会を与えてくれるのは,事務所のボスや先輩など。いま,コロナ問題で他の会員と話をする機会は減っている。この現状をどうしたらよいかと思った。

及川:自分も,「無関心」は大きな課題だと思っている。これをなんとかしたい。

まずは,「知ってもらう」こと。わたしたちが,HPなどで発信しても,多くの人には届きにくい。お話にもあったように,自分の知っている人,信頼している人からの話だと,関心をもってもらいやすいと思う。

日弁連のあり方は,弁護士一人一人の未来に関わること。メールやSNSなどで感想を述べるということでも良いとおもう。

(9)日弁連の副会長で女性副会長のクオーター制度というものもあるが,その選任過程が不明瞭ではないかと疑問を持っている。

法テラスに限らず,日本は司法予算がすごく少ない。全体的に司法がおろそかにされている。日弁連は,そのことを率先して発信して行かないといけない。

及川:女性副会長クオーター制の目的自体は良いが,その選任経過が不透明な点はご指摘の通り疑問がある。透明な選任経過として,会員に選考の理由をきちんと説明すべきだと思っている。
裁判官の弾劾裁判の報道などを見ていても,司法を取り巻く状況には,懸念がある。

(10)自分も,会務に取り組んでいるが,「無関心」ということに問題意識がある。いろいろ見て思うのは,日弁連が村社会化しているような気もする。

総会改革は実現してほしい。

及川:自分は,委員会活動を単位会でも日弁連もやってきたが,原動力は「楽しい」「尊敬できる先輩がいた」ということが大きかった。良き弁護士会の伝統を,次世代につなぎたいという気持ちがある。そのためにも日弁連はこのままでは駄目だと思っているので,政策を掲げて取り組みたいと思っている。

(11)法テラスの改革については,弁護士側にも法テラスの利用のメリットはあるので,現在の水準に落ち着いているという面もあるように思う。養育費から弁護士が自分で報酬を回収しなさいという法テラスのスタンスは,おかしいと思っている。

女性副会長のクオーター制も,運用次第では実質的不平等を招きかねない。

地方会の意見が反映されないということについては,もっと抜本的な政策を考えても良いのではないかと思う。

法曹人口問題については,弁護士は人権擁護の最後の砦なので,優秀な人が志願してくれないと困る,だがこのままでは優秀な人は来なくなると懸念している。

及川:弁護士の経済的基盤がしっかりしていないといけないのは,自分としてはそのプロフェッション性にあると考えている。高度な専門性と公益性を兼ね備えていないといけない。経済的な基盤が脆弱化すると,誰かに従属する弁護士になってしまう。それでは,弁護士に与えられた使命を果たすことはできない。

(12)(所用で中途退席された若手弁護士から頂いた感想)

弁護士に所轄官庁がないことのすばらしさ、それゆえに弁護士自治を死守する必要性を感じている。

弁護士は,在野から三権の一部を担う存在として,単なる民間事業者にならないためにも,法曹人口を適正に保つことも重要であると思う。

一方で「弁護士が既得権を主張している」と見られてしまうこともあるようだが,一般市民からはそのように見えてしまう面も否めないので,その点からも,弁護士自治と市民の信頼は必須の両輪ではないかといつも考えている。

「弁護士に対する信頼」あってこその弁護士自治であり,弁護士内部だけでなく,市民の支持ある弁護士の在り方が必要だと考えている。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=893


2021年9月1日 18時30分~20時40分 名古屋市内法律事務所

by 事務局 | 2021年9月1日 11:48 AM

9月1日に,及川代表ほか事務局メンバーと愛知県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。また,同日に,岡崎市内の会員を訪問し,政策について意見交換させていただきました。

愛知会の有志の皆様,事務所を訪問し意見交換させていただいた皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただき,本当にありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。

☆概要

1 及川代表から,変えよう!会の政策についてご説明

及川代表の自己紹介

2 いただいた意見

(1)かつては、司法改革に賛成し積極的に推進してきた一人だが,その後,その方針は間違っていたと考えを改め,変えよう!会を支持している。

(2)政策について,①法テラスは国民のためにどうあるべきか,法テラス改革が国民にとってなぜ大事な問題なのかを,もう少し分かりやすく具体的に書いてほしい,②弁護士の生活がなぜ安定していないといけないのか,を説得的に書いてはどうか,③就労環境の問題も,見えにくいところがあるので,工夫する必要がある,④地方会の負担の問題はなかなか難しい,もう少し具体的にどのような問題があるのかを書いてはどうか。

(3)日弁連を変えるためには,委任状で決まってしまう現在の総会ではなく,重要問題に関する会員の直接投票制を実現する必要がある。少なくとも,総会へのネット出席を認めるべきという制度改革提案を正面から打ち出してはどうか。

(4)法曹人口や給費制の問題について,若い人はどのように考えているのだろうかという疑問が出たので,修習生の意見を聞いてみたところ①このままで大丈夫だろうかという将来に対する不安はあるが,一方で,弁護士として活躍できる資格のある人は全員弁護士になれるのがよいとも思い,増やすべきか減らすべきかは,一概には言いにくい,②修習給付金は有り難いが,現状では少ないので,もっときちんと支払ってもらいたいという考えは多くの修習生が持っている。しかし,弁護士の中には私的利益の追求に終始したり,公共性がどれだけあるか疑問が残ったりする部分もあるので,「法曹養成は国の責任であり,国が費用も全て負担するべきだ」とは必ずしも考えない人もいる,とのことであった。

(5)法テラスの幹部職員は質が悪い。その下で働く職員がかわいそう。

まったく同感である。それを現場で少しずつ変えていこうと努力している。

弁護士会も,法テラスの運営には口を出せない。ここを変えないといけない。

(6)若手弁護士は,収入と就労環境の点で大変な状態に置かれている人が多い。

そのため,うつ気味な人も増えている。

(7)若い人は「打たれ弱い」人が多い。これは弁護士だけではなく,社会的な現象。

そういう人をどうサポートしていくかを考えないといけない。

(8)(パワハラ・セクハラ問題に関し)弁護士会に,会員からの会員に対する苦情を受け付ける窓口(秘密厳守で相談に乗る窓口)を設け,内部通報制度のようなものを考えてはどうか。

企業では,パワハラ、セクハラに関する研修会をやっている。弁護士会でも,新規に弁護士を採用する予定のある事務所(弁護士)については,パワハラ,セクハラの研修会をやってはどうか。

(9)政策が全体として,一般の会員から見てどこが違うのかが分かりにくい。

(10)人権派弁護士は,法科大学院の教授になれない。法科大学院では,利益追求,エリート志向の教育が横行しており,法科大学院生はそういった方向に染められようとしている懸念がある。法科大学院に通っている娘から,「お父さんのようなことを言う先生は1人もいない」と言われたことがある。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=891


2021年9月1日 10時~12時 岐阜市内会議室

by 事務局 | 2021年9月1日 11:45 AM

9月1日に,及川代表ほか事務局メンバーと岐阜県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。

岐阜会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。

☆概要

1 及川代表から,変えよう!会の政策についてご説明

及川代表の自己紹介

2 いただいた意見

  1. 変えよう!会を支持するのは,法曹養成に関する政策。
  2. 法テラスの運用はひどい。離婚事件で養育費が取れた場合,最初の2か月分は償還金として全額法テラスへ支払うことになった。養育費に関する弁護士報酬は,毎月の養育費の中から弁護士が各自依頼者より支払ってもらえといわれるが,養育費は少額で生活費なのだから,とてもその中から報酬はもらえない。
  3. 国選弁護報酬も問題が多い。弁護報酬が少ないこともさることながら,私的鑑定の費用が出ないこと,事件記録の謄写費用が原則として出ない等,これでは充実した弁護活動はできない。
  4. 若手にとって執務環境の問題は深刻。
  5. どうして地方には弁護士が来ないのか。地方に弁護士が来ないのは,合格者数・弁護士人口の問題ではない。
    新人は少ないが,登録替えは毎年結構ある。地方も一部の例外を除いて,全体として弁護士は増えている。岐阜でも,裁判所のない市にも法律事務所ができている。
    60期からしばらくの間は,地方に着任する新人弁護士が増えたが,その後は減り合格者数が2000人になっても地方に来る弁護士は増えないどころか減った。
  6. 相手方の代理人に名古屋や東京の弁護士がつく例が増えている。
  7. 日弁連執行部は,どうして1500人を維持しようとするのか。
  8. 弁護士の広告を規制するべきと考えている。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=889


2021年8月20日 15時~16時30分 山形県弁護士会館

by 事務局 | 2021年8月20日 8:47 PM

8月20日に,及川代表ほか事務局メンバーと山形県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。

山形会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。

☆概要

1 及川代表から,変えよう!会の政策についてご説明

及川代表の自己紹介
51期
商工ローン地獄に苦しむ人と一緒に闘ってきた 高金利対策の弁護団。
素晴らしい先輩弁護士の背中をおっかけてきた。
弁護士はやりがいのある仕事。
弁護士という希有な仕事を次世代につないでいくのが,われわれの責務だと考えてい
る。
そういう観点から,日弁連を変えていきたい。このままの日弁連ではそれは無理。

2 意見交換

(1)広告自由化の問題。東京の法律事務所が,チラシを配布して,集客している。
弁護士の仕事の質に対する危機感がある。
訴訟事件は減少している。
弁護士の所得は当然減少する。
最近の業務内容は,企業内弁護士,行政組織の弁護士。
司法の充実のための増員であれば賛成するが,弱体化のための増員には反対する。
谷間世代の問題は,国家の恥だ。
将来の弁護士のために,頑張って欲しい。

(2)政策の切り口を鮮明にしてほしい。
何のための弁護士自治か,本当の意味の人権擁護とはどういうことか。
弁護士として,譲れない一線はどこか。
若手が人権擁護活動を考える前に,「食って行けない」ということで,目先の仕事ば
かりを考えているのではまずい。
法テラスの償還の減免の制度,生活保護世帯については機能しているが,準生活保護の基準が極めてあいまいであるため,基準を明確にすべきと思う。
現在の弁護士会は,若い弁護士が大半を占めている。
彼らが弁護士会というものをどう考えているのか?
特に東京の若手弁護士はどういう意識なのか?
弁護士間の意思疎通,コミュニケーションが希薄になりつつある。
弁護士会に結集してもらうための切り口は?
司法改革の真の狙いは,弁護士会の弱体化である。弱体化を食い止めないといけない。

(3)若手は,法テラス事件が重要な収入源となっている。
法律扶助協会のままであれば,今以上に仕事はなくなっていると思う。
法テラスの基準では報酬が低い。
立替制度であることから,報酬が低いのではないか。
給付の制度にしないと,報酬水準は上昇しないのでは。
財政的裏付けが必要な問題については,弁護士会として,国に対し,強く発言すべ
きで,政治に向けた発言を強めていく必要がある。

(4)法テラス本部の姿勢「法務省・・・」「財務省が・・・」
弁護士の仕事はボランティアではだめ。
医師会はボランティアではやらない。
昔は,弁護士会の委員会活動をやれば,仕事がきたが・・・。
われわれの仕事に誇りをもとうよと呼びかけたい。

(5)鶴岡支部は,現在弁護士は9名程度。
20期台3人,中堅の50期代6人,70期?

(6)法務省が管轄する法テラス 言いたいことが言えないのでは

(7)変えよう!会を応援している
頑張ってほしい

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=885


2021年8月20日 12時~13時 仙台弁護士会館

by 事務局 | 2021年8月20日 5:42 PM

8月20日に,及川代表ほか事務局メンバーと仙台弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。

仙台会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。

☆概要

1 及川代表から,変えよう!会の政策についてご説明

及川代表の自己紹介
51期
商工ローン地獄に苦しむ人と一緒に闘ってきた 高金利対策の弁護団
素晴らしい先輩弁護士の背中をおっかけてきた
弁護士はやりがいのある仕事
弁護士という希有な仕事を次世代につないでいくのが,われわれの責務だと考えてい

そういう観点から,日弁連を変えていきたい。このままの日弁連ではそれは無理。

2 意見交換

(1)変えよう!会の政策についてはほぼ賛成。
今,気になっているのは,弁護士の分断である。
その1つが谷間世代の問題。
分断の原因は,司法制度改革と新自由主義(市場原理優先)にある。
弁護士を増やして,弁護士同士を過度に競争させる。それによって,分断が生じる。
売上至上主義の弁護士が増えていることが憂慮される。

(2)公益活動をすることは弁護士として当然であり,自分もやっているつもり。
しかし,給費制を廃止した「国民」から,とやかく言われる筋合いではないとも思っている。
基本的人権の擁護と社会正義の具体的内容について,コンセンサスを得ることは難しい。日弁連として1つの結論を出すと分断が生じることになりかねないので,そのような観点から,政策骨子の憲法9条の部分には反対である。

(3)基本的人権の擁護と社会正義の具体的内容について,コンセンサスを得ることは相当困難である。そのことに,労力を使うことにどれだけの意味があるのはよくよく検討するべきである。
現在の日弁連の意思決定手続には,大きな問題がある。手続的な問題から,改革していくのがよい。

(4)分断はしかたがないのではないか。
もともと分断はあったのではないか。
公益活動を「やらされた」という感覚は自分にはない。
公益活動は,楽しいからやってきたのにすぎない。
日弁連の会務運営方法の改革は重要である。
地方単位会のやることが多すぎる。
しかも,あまり意味がないと思われることが多い。
地方会の回答や意見がどれだけ,日弁連の意思決定に生かされているかも全く不明である。
日弁連の理事会の形骸化も問題である。
透明性のない所で,多くの意思決定が行われているのではないか。

(5)LACの報酬水準があまりに低すぎる。
「日弁連総会のオンライン化」は,各論ではなく,総論であると考えている。
個々の会員が,具体的な問題提起を行って,制度改革を実現していくことが必要であり,重要である。
政策骨子の最初で,法テラスの報酬問題を取り上げているが,おそらく全ての会員がこれに賛成であり,これを一番目に持ってきているのはよいと思う。
憲法9条について,これまでの執行部が中身に踏み込むことに慎重であったのは,それなりの理由がある。中身に踏み込むことによって,会員間に分断が生じるのではないかという懸念。

(6)自分は谷間世代であるが,分断は感じていない。
谷間世代の問題は,谷間世代からは言い出しにくい。
日弁連と弁護士会が悪いわけではないと理解している。
日弁連と弁護士会が,谷間世代の問題に取り組んでくれることはありがたい。

(7)日弁連の委員会の運営が,会長委嘱の委員が中心になっているのは問題がある。
地方の声が十分に反映されていない。
日弁連の委員会については,オンライン参加を推進すべきである。
法テラスが,箸の上げ下げのようなことまで口をだすことは問題がある。

(8)日弁連に地方単位会の声が届いていない。
どこで一致点を見出して,活動していくのかを考える必要がある。

(9)裁判員裁判と非裁判員裁判とで,国選報酬の格差が大きすぎる。
法テラスは,官僚主義・形式主義に固まっている。
日弁連から,単位会に対して,意味のないと思われる情報収集依頼等が多すぎる。
そのくせ,肝心なことについては,地方単位会には聞いてこない。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=883


変えよう!会フォーラム21:9月10日(金)18:30~20:00 日比谷コンベンションホール、Zoomでの参加も可能

by 事務局 | 2021年8月13日 11:32 AM

「変えよう!会」の政策、これからの司法制度や日弁連の活動課題等について一緒に考えませんか!

<画像部分をクリックするとPDF形式のチラシがご覧いただけます>

Content

日時:9月10日(金)18:30~20:00

会場:「日比谷コンベンションホール」(日比谷図書館地下1階)

千代田区日比谷公園1番4号(丸の内線・日比谷線・千代田線「霞が関駅」C4/B2出口)
*詳細地図は下記をご参照ください。

Zoom参加の方はこちらからお申し込みください→<Zoom参加申し込みページ>

内容

1.宇都宮健児元会長からのビデオメッセージ

2.パネルディスカッション「若手弁護士と大いに語る」

パネリスト兼コーディネーター 及川智志  【千葉県弁護士会】
パネリスト          三輪記子氏【第一東京弁護士会】
パネリスト          久野由詠氏【愛知県弁護士会】
パネリスト          太田伸二氏【仙台弁護士会】

※ご多忙とは存じますが、是非ご参加いただければ幸いです

■ 会場では、検温、消毒液の用意、換気、座席の間隔等、しっかりと感染症対策をおこないます
皆様にも恐れ入りますが、マスク着用の上ご来場いただきますようお願い申し上げます

パネリストプロフィール

三輪記子氏(みわふさこ)【第一東京弁護士会】63期。

テレビ番組等様々なメディアで活躍。2020年に法テラスコロナ特措法阻止の運動2020年に法テラスコロナ特措法阻止の運動を中心となり進める。

久野由詠氏(くのよしえ)【愛知県弁護士会】65期。

日弁連貧困問題対策本部,ブラックバイト対策弁護団あいち事務局長,弁護士界のダイバーシティ&インクルージョンの実現を求める会,司法修習生給費制廃止違憲訴訟原告団長など様々な分野で活躍。

太田伸二氏(おおたしんじ)【仙台弁護士会】 62期。

ブラック企業対策仙台弁護団事務局長,反貧困みやぎネットワーク事務局長など様々な分野で活躍。日弁連WEB総会実現提言の会呼びかけ人。

 

会場のご案内

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=866


2021年7月24日13時~14時30分 大分県内 法律事務所

by 事務局 | 2021年7月30日 9:35 AM

7月24日に,及川代表ほか事務局メンバーと大分県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。

大分会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。

ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。

Content

☆概要

1 及川代表から,変えよう!会の政策についてご説明

2 意見交換

(1)弁護士人口問題

・若い人達がどう考えているかが重要ではないか。

・20年後,30年後の弁護士のあり方を,収入面も含めて,いまから検討していく必要がある。60期代以降の弁護士が声を上げることが重要である。

・若い人達に真剣に活動してもらう必要がある。
今のところ,若い人達の意見表明がないことが気にかかる。

・若い世代は,弁護士人口増員の結果,弁護士となった。「増員政策が間違っていた」というと,反発があるのではないか。
(及川)変えよう!会では,政策を見直し,「弁護士の生活を守る」を最重要政策とした。ご指摘のとおり,若い人たちにも政策を届け,意見を聞いていきたい。

・弁護士人口が減れば,業務は増えるかもしれない。
大分は,会務が多い。弁護士人口が減少した場合,少ない人数で会務をこなせるか心配である。
最近5年間の新入会員は,10人未満である。
他の弁護士から聞いた話では,この10年間で弁護士の業務が拡大したとのことである。

・修習修了者の就職状況は大幅に改善されたのではないか。
「就労環境の改善」という政策は賛成。

・宇都宮執行部のときの「法曹人口政策会議」はよかった。
自由にものを言えた。少数意見を排除しないで,議論を尽くした。
その上で,ぎりぎりの意見集約を行った。

・大分会は「1000人決議」もしているので,変えよう!会の政策「司法試験の合格者数を1000人以下に」は大賛成である。
変えよう!会は,「1000人以下」を第1の政策とすべきではないか。

(2)法テラス,民事法律扶助,国選弁護

・民事法律扶助の報酬の引き上げは重要であるが,外部の人の理解が得られるかも心配である。給費制廃止問題のときは,対外的には訴えやすかった。
民事法律扶助の報酬の引き上げは,弁護士の収入を増やすだけではないかと言われる可能性がある。
(及川)報酬の引き上げだけではなく,「償還免除の拡大」も訴えていく。
きちんとした報酬が弁護士に支払われることで,弁護士が良質な業務を行えるようになるのではないか。

・たしかに国選弁護報酬額は低いが,国選弁護を熱心にやっている人が,報酬水準をどう思っているのか。調査が必要ではないか。

・法テラス改革は,必要かつ重要である。
申請手続を簡素化すべきである。
理事長が弁護士ではなくなっているのも問題であると思う。
法テラス地方事務所の所長は,もっと意見を述べていくべきである。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=862


2021年7月17日18時~19時30分 山口県内 某温泉

by 事務局 | 2021年7月17日 5:39 AM

7月17日に,及川代表ほか事務局メンバーと,山口県弁護士会の有志の方々と,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。
山口会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をいただき,ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。

☆いただいたご意見,議論概要等

Content

1 山口県の現状

・山口,下関,周南は,弁護士は飽和状態ではないかと思う。
・地域によっては,法テラス利用案件が多い。償還免除となる方も多い。
・山口県弁護士会で実施した会員アンケートの結果
若手の収入問題に関する認識とベテランの危機意識にギャップがあるかもしれない。
・地方会にとっては,法曹人口問題だけでなく,日弁連の抱える多様な課題への政策提言が必要。\

2 法テラス問題

・不合理な事例を日弁連で収集,集約して,法テラスと折衝することの重要性。
・財務省の壁の突破,効果的な運動論,方法のあり方について。

3 法曹人口問題

・若い人達がどう考えているかが重要ではないか。
・20年後,30年後の弁護士のあり方を収入面も含めて,いまから検討していく必要がある。

4 給費制,会費減額等

・給費制については,これまでのしがらみがない人が先頭に立って取り組まないと解決できない問題。
・会費減額問題については,少年刑事と7事業についての財源確保が必要。会員の負担を減少することは大切であるが,日弁連がやるべき活動の充実も大切である。

5 改憲問題

・政府の改憲の動きは止まっていない。日弁連は,9条加憲について,明確に反対していない。明確に反対するべき。
・変えよう!会には,憲法問題についてもっと政策表明することを期待している。

6 法教育

・法的に物事を解決するという文化を国民に根付かせることの重要性
・弁護士を身近に感じてもらうことで,弁護士の利用が促進する。

7 刑事事件

・刑事事件のIT化問題も考えてもらいたい。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=855


変えよう!会の新しい重点政策(2021年7月版)を公開しました。

by 事務局 | 2021年7月14日 11:51 AM

変えよう!会では、その分野に詳しい方々を講師に招いての勉強会、会員の意見交換を踏まえて、新しい政策を公表します。

変えよう!会の新しい重点政策はこちらです。ぜひご覧ください!

PDFファイルのダウンロードはこちらからどうぞ!

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=846


活動報告:2021年6月11日,日弁連総会で政策チラシを配布しました。

by 事務局 | 2021年6月14日 12:19 PM

2021年6月11日,日弁連の定期総会が開催されました。変えよう!会では、代表の及川弁護士ほかのメンバーで総会に出席する日弁連会員向けに、政策チラシを手渡しで配布する活動を行いました。

変えよう!会の理念、政策をぜひたくさんの方々に知って頂きたいと思います。

配布した政策チラシは、こちらをご覧下さい。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=812


変えよう会の新・政策骨子(2021年5月)

by 事務局 | 2021年5月22日 12:05 AM

人権擁護の担い手である弁護士の多くが経済的に疲弊している状況を改善し、弁護士が生き生きと活躍できる環境をつくるため、日弁連は効果的な取組みを進めなければなりません。また、日弁連は会員の意見を民主的に反映する必要があります。

当会は、そのような日弁連に変えるために、2019年6月の発足以来、全国のみなさまと意見交換等を続けて参りました。

その成果として、このたび当会が求める重要政策の骨子を以下のとおり定めました。今後、詳細を掲載していきますので是非ご覧下さい。

新・政策骨子にご賛同頂ける弁護士の方は、賛同者になっていただければ幸いです。<賛同者になる>

活動資金のカンパも受け付けております。

三井住友銀行
伊丹支店
普通預金 5055933
変えよう会 会計 武本夕香子(カエヨウカイ カイケイ タケモトユカコ)

*下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。

 

Content

1 弁護士の生活を守る

(1)民事法律扶助の報酬と国選報酬の引き上げ

-その実現のための組織を日弁連に設置。全国の弁護士の総力を結集。

(2)会費減額(支出の見直し)

(3)弁護士の就労環境の改善

2 日弁連の会務運営方法の改革

(1)多すぎる会務による地方会への加重負担の是正

(2)理事会の形骸化の是正

(3)総次長と嘱託弁護士の権限の肥大化の是正、単位会及び各種委員会の軽視の是正

3 法曹養成制度の改革

(1) 司法試験合格者数を年間1000人以下(弁護士人口増の緩和)

(2) 誰でも受験できる司法試験に(法科大学院を要件としない制度に)

(3)「谷間世代」への一律給付実現、給費制の完全復活

4 法テラスの改革

(1) 償還減免の拡充(給付制に向けた国民運動)

(2) 日弁連法律援助事業の公費化

(3) 手続の改正(手続と決定の透明化と合理化)


*下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=782


法曹人口の検証についての申入書

by 事務局 | 2021年2月1日 9:23 PM

2021年2月1日

日本弁護士連合会
会長 荒 中  殿

ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会
代表 及川 智志

 会務運営にご尽力をいただきありがとうございます。とりわけ、新型コロナウィルス感染症への対応のなか、大変なご苦労をいただき、感謝申し上げます。法曹人口の検証は、弁護士の将来を左右する重要課題ですので、このような時期ではありますが、以下のとおり、法曹人口の検証についての申入をさせていただくとともに、質問をいたしますので、これにご回答をいただきますようにお願い申し上げます。

Content

第1 司法試験合格者数と重大な懸念

2020年度の司法試験合格者数が本年1月20日に1450人と発表されました。政府が掲げる目標の「1500人程度」を達成したともしなかったとも言い得る微妙な人数ですが、いずれにせよ、合格率は39.2%まで上昇しています。

すなわち、司法試験の合格率は、2011年以降以下のとおりであり、近年急激に上昇しています。

2011(H23)年 23.5%(合格者2063/受験者8765)

2012(H24)年 25.1%(合格者2102/受験者8387)

2013(H25)年 26.8%(合格者2049/受験者7653)

2014(H26)年 22.6%(合格者1810/受験者8015)

2015(H27)年 23.1%(合格者1850/受験者8016)

2016(H28)年 22.9%(合格者1583/受験者6899)

2017(H29)年 25.9%(合格者1543/受験者5967)

2018(H30)年 29.1%(合格者1525/受験者5238)

2019(R01)年 33.6%(合格者1502/受験者4466)

2020(R02)年 39.2%(合格者1450/受験者3703)

このような合格率の顕著な上昇は、司法試験合格者を1500人程度とすることを至上命令とすることから生じる現象であって、法曹養成制度改革推進会議が2015年6月30日付け取りまとめにおいて、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」と指摘していることを蔑ろにし、司法試験合格者の質の確保よりも合格者数の確保を優先しているものとして強く危惧せざるを得ません。

また、弁護士人口の急激な増加は、弁護士の経済的基盤の破壊などにより、人権擁護の担い手たる弁護士の持続可能性に重大な懸念を生じさせています。

このような状況下、貴連合会は、司法試験合格者数の1500人からの「更なる減員」を検証するため、「法曹人口検証本部」を設置し、2020年9月から議論を進めている

ところであり、当会もその行方に重大な関心を有しております。そして、法曹人口の検証においては、一般の弁護士の実態を正確に把握し、一般の弁護士から広く意見を聴く必要があることは言うまでもありません。

第2 弁護士ドットコムタイムズのアンケート調査

弁護士人口の行方については社会的関心も高まっているところであり、たとえば、「弁護士ドットコムタイムズ」は、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)として、概要、以下のアンケート結果を公表しています。

①司法試験合格者の適正数について

1500人未満との回答が9割、1000人未満との回答が6割強を占め、最多回答は500人以上〜1000人未満(51.8%)であった。

②法曹の選抜試験のあり方、ロースクールの位置付けの見直しの必要性など

全体の約7割が、現在、「法曹養成機能の中核」とされているロースクールの位置付けの見直しの必要性を感じている。

③自由回答

法曹人口、裁判官・検察官の採用数や法曹養成のあり方などに関して103人から寄せられた自由回答のうち法曹人口については、弁護士の勤務条件の悪化などを受け「法曹人口を減らすべき」とする意見が相次いだ。

第3 申入

当会は、法曹人口の検証において、一般の弁護士の実態を正確に把握し、一般の弁護士から広く意見を聴くために、貴連合会こそが、法曹人口及びこれに密接に関連する法曹養成について、全国の全ての弁護士を対象にしたアンケート調査を実施するべきである、と考えています。

なお、弁護士ドットコムタイムズによる上記アンケート結果が仮に信用できるものだとすれば、貴連合会の法曹人口・法曹養成政策は多くの弁護士の意見・世論を反映していない、ということになります。こうした疑義を払拭するためにも、貴連合会は、上記のとおりアンケート調査を至急実施するべきです。

つきましては、当会は、貴連合会が、法曹人口及びこれに密接に関連する法曹養成について、全国の全ての弁護士を対象にしたアンケート調査を実施することを強く求め、その旨本書をもって申し入れます。

あわせて、当会は貴連合会に対し、上記のようなアンケート調査を実施するかしないか、もし実施しないのであれば、その理由について、本年2月末日までに当会宛てに文書でご回答いただきたく存じます。なお、いただいたご回答については(ご回答がいただけない場合にはその旨も含めて)、公表を予定しております。

以 上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=775


荒会長の本音がわかる,「法曹人口検証本部」の人選に注目を!

by 事務局 | 2020年8月13日 10:25 AM

下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=767


「法曹人口検証本部」の人選と運営について (要請)

by 事務局 | 2020年8月13日 9:26 AM

2020年8月13日

日弁連理事各位

ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会
(変えよう!会)
代表 及川 智志(千葉県弁護士会)
連絡先:国府泰道(大阪弁護士会)
TEL 06-6311-9182 FAX 06-6311-9280

   「法曹人口検証本部」の人選と運営について (要請)

第1 要請の趣旨

8月理事会において,日弁連執行部に対し,
1 「法曹人口検証本部」の人選については,各単位会の意向を尊重するよう求めてください。
2 「法曹人口検証本部」の運営については,会議の傍聴を認めるとともに,議事録を作成の上,議
事録を会員に公表するよう求めてください。

第2 要請の理由

荒執行部は,7月理事会において,司法試験年間合格者数の1500人からの更なる減員の必要性についての検証作業を行うために,「法曹人口検証本部」を設置することを表明しました。いま,同本部の委員の人選が注目されています(8月20,21日の理事会で発表されるものと思われます)。

法曹人口問題に積極的に取り組んできた単位会は,日弁連執行部に対し,単位会の意向を尊重して同本部の委員に選任するように求めています。長野会と千葉会は日弁連に対し,意見書を提出するとともに,特定の会員を委員に選任するように求めています。

荒会長は,先の会長選挙において,「各単位会から推薦される委員を含めた組織において会内の広範な意見
が反映されるよう上記の検証作業を行います」と明言した上で,当選されました。

ところが,7月の理事会では,担当副会長が,「法曹人口について積極的に意見をいただいている会からは必
ず(同本部の委員に)入っていただき,その他の会からも幅広い意見を反映するよう」に人選するとしつつ,い
わゆる「一本釣り」で同本部の委員を選任する旨の説明を行いました。この説明は「各単位会から推薦される委
員を含めた組織」という荒会長の公約に反します。

「法曹人口検証本部」が全国の単位会を軽視せず「幅広い意見を反映する」組織となるためには,荒会長の公約のとおり「各単位会から推薦される委員を含めた組織」とすることが必要不可欠です。

また,法曹養成制度改革実現本部の事務局会議は,非公開とされ,傍聴を認めず,議事録も非公開とされてきましたが,弁護士の将来を左右する法曹人口問題について重要な役割を担う「法曹人口検証本部」の議論は,公開の場でなされるべきであり,議事録を作成して会員に公表するべきです。

そこで,当会は,理事の皆様に対し,上記要請の趣旨のとおり要請する次第です。
よろしくお願いいたします。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=772


「更なる減員」に向けた検証組織の人選に地方単位会の意見を反映させよう!(要請)

by 事務局 | 2020年8月4日 5:11 PM

Content

1 要請の趣旨

全国の単位会におかれましては、日弁連に対し、司法試験合格者数の「更なる減員」に向けての検証を進める「検証組織」の委員を選任するに当たり、単位会が推薦する弁護士を選任することを求めるなど、同検証組織の人選に単位会の意見を反映させることを求めていただきますように、要請します。
会員各位におかれましては、各会の執行部にその旨の働きかけをしていただきますようにお願い申し上げます。

2 要請の理由

日弁連は、2012年3月の「法曹人口政策に関する提言」及び2016年3月の臨時総会決議に基づき、司法試験合格者数をまず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要等を検証しつつ対処していくとしています。

また、日弁連は、「2020年度会務執行方針」の「法曹人口問題への取組 」として、「法曹人口問題については、当連合会が従来から求めてきた司法試験合格者1500人への減員がほぼ達成されたと言える状況にあります。この傾向が継続するのかを注視しながら、引き続き継続的なデータ収集を行い、法科大学院改革に伴う志望者の増減、社会における法的需要の変化、さらには法曹の質の確保の観点を踏まえて、更なる減員について検証を速やかに実施します。検証のための組織を設置し、一定期間内に今後の方針について取りまとめをします。 」としています。

さらに、日弁連は、本年7月の理事会で、法曹人口問題について、司法試験合格者数の「更なる減員」に向けての検証を進めるため、担当部署である「法曹養成制度改革実現本部」内に検証組織を作ることを決めました。
そして、その検証組織と人選に関しては、以下のとおり説明されています。

  1. 既存委員から選任する10名のほかに新たに20~30名の委員を選任する。
  2. 過去に法曹人口に関する共同声明を発出しているなどの関心の強い単位会から委員を選任する。
  3. 会長経験者などのそれまで各単位会で意見を取りまとめてきた者を委員として選任する。

しかしながら、最終的には日弁連会長の指名により選任されることになっていますので、ここで適切な人選がされなければ、せっかくの検証組織も機能しなくなってしまいます。

日弁連会長による指名がされる前(本年8月の日弁連理事会の前)に各地方単位会から検証組織の委員の人選について意見を出すべきであるという声が、複数の単位会からあがっています。弁護士人口政策は、私たち弁護士の未来に関わる重要課題です。そこに地方単位会からの意見を反映させていくことは極めて重要です。

よって、要請の趣旨のとおり、全国全ての単位会と会員各位に呼びかけるものです。

【カンパ先口座】

三井住友銀行伊丹支店

普通預金「5055933」

「変え(カエ)よう(ヨウ)会(カイ) 会計(カイケイ) 武本夕(タケモトユ)香子(カコ)」

「変えよう!会」のメーリングリストにぜひご登録ください!

お名前・所属単位会・登録期をご明記の上、件名「変えよう!会ML」で「tsai676☆nifty.com」にメールをいただければ幸いです。(☆部分を半角@に変えてお送りください。)

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=763


法テラス特措法案に関する要請書

by 事務局 | 2020年7月15日 11:14 AM

2020年 7 月 14 日

日本弁護士連合会 理事 各位

「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」 (変えよう!会)

代 表 及 川 智 志

当会は、 日弁連が負っている重要な社会的責務を果たすために必要な研究 、情報及び意見交換、政策提言その他の諸活動を行うことを目的として弁護士の有志で作られた団体です。本年 6月12日 に「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」(以下、「 法テラス特措法案 」という。) が野党共同会派から衆議院に提出され、現在、継続審議となっておりますが、この法案提出にあたり日弁連からの要請があったことが明らかとなっています。

同様に自民党の「国民とともに司法改革を推進する議員連盟」に対しても同趣旨の要請がなされています (「経済財政運営と改革の基本方針2020への要望について」 2020 年 5 月 26 日) 。 この点に関連して、本年7月10日付けで、日弁連会員専用ページ内において、「会員の皆様へ(2)」と題するコメントが日弁連会長名で発出されておりますが、ここでの説明 は 、日弁連が新型コロナウ イ ルス問題への対応として法テラスとの関係で働きかけるべき内容としては不適切なものとなっていると思われます。各理事におかれましては、この問題を是正すべく日弁連理事会等において下記の働きかけをとっていただきたく要請する次第です。

第1要請の内容

日弁連として、上記の政党への要請を公式に撤回するか、これを維持するのであれば、法テラス特措法が適用される代理援助については、従来の法テラスの報酬基準を修正し、弁護士については旧日本弁護士連合会 報酬等基準に見合った報酬の立替払いを受けて 確保できるようにし、利用者には従来の法テラスの報酬基準の範囲内での償還額を適用するとともに、その差額については国費負担で対応するよう新たに各政党に法案の修正を要請することを、理事の立場で働きかけていただきたく要請します。

第2要請の理由

1 上記、法テラス特措法案については、 法テラスの援助要件を緩和し 、 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に起因する紛争に関して、 従来の資産要件に該当しなくても 、 新型コロ ナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により「収入の著しい減少」があった者が援助を受けられるとし、 具体的な基準については「半分程度の減収」を
想定しているとされています。

2  この要件拡大は、法律相談のみではなく代理援助にまで及ぶものとなっているところ、新型コロナウイルス感染症の直接的影響のみではなくその措置の影響までを対象とすることから、極めて広範囲の法律問題が新型コロナ問題に結びつけられて代理援助の対象として各地の弁護士の元に持ち込まれ、その結果、従前からその報酬基準が実際の業務量に比較して低廉すぎることが問題とされていた法テラスの報酬基準に基づいて多数事件を処理することを各弁護士が要請されることとなります。これは、これまで低所得等貧困のため法律的支援を受けられない社会的弱者のためのボランティア的制度であった法テラスの民事法律扶助の制度を、新型コロナウイルス問題に関しては法人個人を問わず国民全体に広げ、さらなるボランティア的活動を弁護士全体に強いる意味を持つものとなっています。

3  この点、日弁連執行部は、「会員の皆様へ(2)」と題するコメントにおいて、上記政党への要請の存在については内容を明確にしないまでも認めた上で、「今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う事態について、『災害』としての側面を有していると考えております。しかも、過去に経験したことのない未曾有の事態であることを踏まえ、やはり未曾有の大災害であった東日本大震災の際、被害者救済のために制定された特例法を、今回の事態でも国民の救済のために応用できないかと考え、そのことをひとつのアイデアとして各政党に紹介いたしました。
その中には、総合法律支援法第30条第2項に基づく委託事業の活用などのアイデアも含まれています。」と説明し、この「災害被害者」のための扶助要件の緩和等のアイデアは、日弁連の宣言・決議や会長声明と整合するものと述べています。

4  しかしながら、今回の新型コロナウイルス問題について、日弁連は、これまで会長声明等において対外的には新型コロナウイルス問題を「災害」であると明確に宣言しない立場を継続しています。日弁連理事会内に本部が設置されているCOVID-19対策本部についても、日弁連「全国弁護士会災害復興の支援に関する規定」の第2条の「災害」の定義において「感染症のまん延」が例示されているにも関わらず、同規程第4条に定める「日弁連災害対策本部」として設置されたものではありません。現時点において、新型コロナウイルス問題については、「日弁連災害対策本部」は設置されていません。
また、日弁連は、新型コロナウイルス問題について唯一の日弁連の統一的な活動であった無料電話相談について本年7月22日をもって打ち切り、その後は各地の弁護士会で独自に相談体制を整えるように要請しています。
これらの日弁連の姿勢に対しては、およそ一般的な「災害」対応とは異なることから、日弁連が何故に新型コロナウイルス問題を「災害」であると明確に宣言しないのかについて、本年6月24日のCOVID-19対策本部コアメンバー会議で問題とされ、その後の議論の対象となりましたが、日弁連執行部の説明からは、「自然災害」は一部地域である(被災地弁護士会と支援弁護士会がある)のに対して、「新型コロナウイルス問題」は全国すべて(全てが被災地弁護士会)であるため、これまでの日弁連が想定してきた「災害」とは異なる認識を持っていることが窺われたという報告もあります。
上記の日弁連の対応状況からすれば、「会員の皆様へ(2)」における「災害被害者」のための扶助要件の緩和等のアイデアは、日弁連の宣言・決議や会長声明と整合するものとの説明は、事実に反します。「新型コロナウイルス問題」は、日弁連において未検討の問題であるというのが正しく、従来の日弁連の宣言・決議や会長声明の範囲内の活動として、会内議論を経ずに対
外的に要請活動を行うことが許されるとは判断できないことになります。

5  このような新型コロナウイルス問題の特殊性を前提とするならば、上記の日弁連による各政党への要請活動は、これがまさに一部地域の被害に止まる「自然災害」とは異なり、全国すべてが被災地であり、法テラスの代理援助を担うべき各地の弁護士も被災者であることから、被災者である弁護士に更なるボランティアを事実上強制する効果を持つものといえます。「災害」の側面を持つから、当然にこの特例措置が認められるというのは、現在、各地の弁護士が置かれている経済的状況をあまりに軽視するものです。
「会員の皆様へ(2)」の前半では、「全会員宛てWebアンケートの回答において、緊急事態宣言の中で業務が著しく制限されたことなどから事務所経営に支障をきたしているとのご回答があるなど、新型コロナウイルス感染症の蔓延が弁護士業務にも著しい影響がうかがわれました。」とされており、そのことを認める以上、上記政党要請が持つ問題性について真摯に反省するべきです。

6  日弁連として、真に新型コロナウイルス問題の「災害」の側面を重視し、これに対する弁護士会会員の協力を求めるのであれば、上記のような独断的なボランティアの強要と受け取れる行動をとったことを反省してこの要請を撤回するか、協力した弁護士が自らも被災者でありながらボランティアとならないような収入面の支援が必要と考えられます。

7  これまで法テラスの報酬が旧日本弁護士連合会報酬等基準より低額であることを多くの弁護士が受け入れてきたのは、増大しない法律支援予算のなかで経済的弱者が司法を利用しやすくするためのやむを得ない措置として、またその対象が低所得者に限られていることからです。
限られた対象者であったことから、弁護士もボランティアとして法テラスの業務を受け入れることができたのです。
ところが、今回の新型コロナウイルス対策のように、所得制限がなく対象者が限定されなくなり、また中小企業(資本金3億円以下、従業員300人以下)も対象者に含むなど、新型コロナにより被害を受けた国民全般に及ぶ内容になってくると、これまでのような弁護士のボランティア精神により支えられ許容されてきた従来の法テラス報酬基準を適用することは、自身がコロナ禍で被害を受けてきた多くの弁護士にさらなる経済的苦境を強いることになります。
所得制限なしに国民一般に法テラスの支援を及ぼそうとするのであれば、弁護士報酬は旧日本弁護士連合会報酬等基準に依拠した金額とすべきです。
他方、わが国のような償還制の法律扶助制度では(外国では給付制が多く、この点がわが国の法律扶助制度の遅れを示している)、弁護士費用を高くすることは利用者の償還金額の高額化をもたらすことになるので、国民の理解が得られない恐れがあります。
仮に所得制限の要件を置かないで広く一般国民が利用出来る制度とするのであれば、旧日本弁護士連合会報酬等基準を適用した報酬とすべきであり、それにより利用者の負担が増加することがないようその差額を国庫負担とすべきです。日弁連は、せめてそのための取組みを併せて進めるべきです。

以上から、日弁連の意思決定機関を担い、各地の弁護士の現状をその政策に反映できる立場にある理事の皆様に対して要請を行うものです。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=756


選挙制度改革要請

by 事務局 | 2020年6月3日 3:38 PM

1 選挙納付金をなくすよう要請します

2 文書による選挙運動を全面解禁するよう要請します

3 候補者以外の会員による自由な選挙運動を認めるよう要請します

4 公聴会の更なる公開を求めます

5 選挙公報の選挙終了後の公開継続を求めます

日弁連会長選挙制度について,下記の通り改善を要求します。

1 現在立候補には,300万円の納付金を支払う必要がありますが,この納付金の撤廃を求めます。

2 現在,文書による選挙運動は、ポスター(候補者のみ)、はがき(候補者のみ)、ホームページ(候補者,候補者以外両方)、電子メール(候補者のみ)、SNS(候補者以外)に限られています。選挙運動において自由闊達な議論を行い民主主義を実践するために、FAXや、はがき以外の書面の郵送など、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃することを求めます。

3 現在,候補者と一般会員とでは行える選挙運動の制限に大きな違いがありますが、候補者と一般会員で行える選挙運動が異なることは不合理ですので、一般会員も自由に選挙運動が行えるよう制限の撤廃を求めます。

(1)公聴会は最初の1回のみ動画が公開されています。すべての公聴会について動画を保存し公開するよう拡充を求めます。

(2)また,公聴会を全会員に公開の形で中継するよう求めます。

(3)公聴会開催に当たっては,事前に質問事項を公聴会参加者に配布するよう求めます。

5 現在選挙公報は選挙終了後削除されています。会長の公約遵守状況を検証できるよう,選挙公報を選挙後も公開を継続するよう求めます。

Content

趣旨説明

1 選挙納付金をなくすよう要請します

現在の高額な納付金は,会員に会長選への立候補をためらわせる要素になっています。300万円という高額の資金を集めなければ立候補できないことは,あらゆる陣営にとって過度の負担となっています。

このことは,先の会長選挙において,すべての候補者が,納付金の負担が過度であると述べたことからも明らかです。

納付金制度は早急に廃止すべきです。

納付金は選挙事務の費用を賄うために求めているという意見もあるかもしれませんが,弁護士が本当に人権の守り手であるならば、弁護士会内でも当然民主主義を貫徹すべきであり、民主主義の発露の最たるものである選挙にかかるコストは会として負担すべきです。

なお,納付金制度の廃止は会長選挙規程35条を削除することにより可能となります。

2 文書による選挙運動を全面解禁するよう要請します

FAXや、はがき以外の書面の郵送など、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃することを求めます。

現在文書による選挙運動は、候補者のみポスター,候補者のみはがき、候補者・一般会員ともホームページ、候補者のみ電子メール、一般会員のみSNSに限られており、例えばFAX送付や、普通郵便による書面送付、弁護士会レターケースへの投函などによる書面送付などは認められていません。現在認められている中では、はがきが、多くの会員に確実に情報を届けられる唯一の手段です。

しかし、はがきの小さな紙面では、候補者の顔写真と、政策のごくごく一部を紹介することしかできませんので、はがきでは政策による選挙ができません。

自由闊達な政策論議を行うために、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃し、FAX送付や、普通郵便などによる書面の送付も認めるべきです。

なお、FAXの受信にはコストがかかるという情報の受け手となる会員からの反論がある可能性がありますが、FAXの受信のコストが無視できないほど重大な場合は、FAXの送信回数を制限するなどより制限的でない方法があり、一律に禁止することは過度な制限です。

また、書面の送付については、はがきと同様、情報の受け手となる会員にほとんど負担はありません。

文書による選挙運動の規制緩和のために,会長選挙規程56条の全面改正を求めます。

3 一般会員も主体者として、自由に選挙運動が行えるよう制限の撤廃を求めます。

現在、一般会員に許された選挙運動は、電話かけの他,ウェブサイトとSNSに限られています。

そのため、現在一般会員には選挙期間中、選挙違反と指摘されることを恐れ、日弁連の政策等についての意見表明をためらう委縮が起こっています。また、一般会員が候補者から受領した選挙運動メールを自らの知人友人に転送することすら許されていませんので、候補者の政策についての意見交換が妨げられています。

しかし、本来選挙期間中においてこそ、日弁連の政策等について会員が情報を得て意見を交換し、自由闊達に議論することが、会内民主主義の発露として重要な意義を持ちます。日弁連こそ最も会内民主主義を実現しなければならないのですから、日弁連会長選において一般会員の自由な意見交換を制約すべきではありません。

会員に自由な選挙運動を認めることについては、文書等の受け手となる会員の負担になるという反論があるかもしれませんが、現在会員の選挙運動として認められている電話かけに比べても、電子メールや文書等による選挙運動は受け手の会員の負担が少ないものです。

会員に自由な選挙運動を認める為に,会長選挙規程56条,56条の2及び56条の3の全面改正を求めます。

4 公聴会の更なる公開を求めます

(1)動画の保存と公開の拡大

公聴会は現在最初の公聴会のみ映像が会員ホームページに掲載されています。

しかし、公聴会の回数を重ねるごとに、討論の結果、各候補の主張が変わることは当然にあることです。しかも、質問者が異なるのですから、質問内容と回答がそれぞれの公聴会で異なるのは当然です。現に、今回の日弁連会長選挙でも、多くの候補について、有権者の声を受けて主張が変更したり充実したりした結果、最初の仙台公聴会と最後の東京公聴会はずいぶん異なるものになりました。

以上のとおり、すべての公聴会について、動画を保存し会員ホームページへの掲載を求めます。

なお,公聴会の動画の保存と会員ホームページへの掲載には,会長選挙規程の変更は不要であり,選挙管理委員会の判断で行うことができます。

(2)公聴会の全会員への中継

また,公聴会は各弁連ごとに行われるといっても,公聴会ごとに質問と答弁は異なり,一つとして同じ公聴会はありません。そして、候補者の発言の責任を担保するために、一人でも多くの会員に公聴会をリアルタイムで視聴してもらうことが重要です。現在は全国に中継会場を確保しなくても、インターネット配信で全会員に生中継することが可能ですので,すべての公聴会を、全国の会員にインターネット配信生中継し,全国の会員に公聴会を視聴する機会を保障すべきです。

なお、インターネット配信では公聴会の視聴結果に基づいて候補者に追加質問することは困難ですので、会員の質問の機会を保障するために、公聴会の開催回数は現状を維持することを求めます。

なお,公聴会のインターネット中継は会長選挙規程51条に新たな項を追加することにより可能です。

(3)公聴会質問事項の事前配布

また,現在は、公聴会において,質問者の質問事項が公聴会参加者に配られません。

質問事項は事前に候補者の手元には渡っており,候補者はあらかじめ質問事項を見た上で回答しているにもかかわらず,当日の参加者は手元で質問事項を見ることができないため,候補者が質問事項に本当に回答しているかどうかを検証することができません。また、質問者も当日の時間制限等で簡略に質問することを余儀なくされる場面や、今回の選挙のように司会者が質問者に代わって質問の趣旨をごく簡略に述べるなどの場面では、手元で質問事項を見ることができない公聴会参加者は質問の内容を正確に把握することも困難です。

質問事項は事前に選挙管理委員会に送付されているので,質問事項を公聴会開始前に日弁連ホームページにアップロードし、当日の公聴会参加者に配布すべきです。

公聴会の質問事項を公聴会開始前に日弁連ホームページにアップロードすることと当日参加者に配布することには会長選挙規程の変更は不要であり,選挙管理委員会の判断で行うことができます。

5 現在選挙公報は選挙終了後会員ホームページから削除されています。

しかし,当選し会長になった者が,きちんと公約を果たしているか検証するためには,選挙公報を選挙終了後も公開し,会員が選挙公報と会長の政策を常に比較検討できるようにする必要があります。選挙公報は、日弁連会長選の争点など、日弁連の活動についての歴史的資料としても重要です。さらに,公開を継続することには事務局等の負担はありません。

なお,公開継続に当たっては会長選挙規程の変更は不要であり,選挙管理委員会の判断で行うことができますが,文書管理規則別表第2第10項「会長選挙執行に関する重要な文書」は保存期間が30年となっています。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=753


申入書

by 事務局 | 2020年6月2日 3:29 PM

2020年6月2日

日本弁護士連合会
会長 荒 中 様

           「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」(変えよう会)
代表 及川 智志

Content

申 入 書

新型コロナウイルス対策に心血を注いで来られたことに敬意を表します。非常事態宣言が解除される中、警戒心を緩めることなく本来の本格的な会務に復帰すべく取り組みを進められていることと存じます。

さて、本年の会長選挙で、会長はいくつもの重要な公約を掲げて当選されました。その中には、多くの会員がその実現を切望してやまないものがあります。私たちは、本格的な会務の始動に当たり、是非そうした公約を誠実に実現していただきたく、以下のとおり申し入れを行います。

1 法曹(弁護士)人口問題

会長は、当会からの公開質問状に対する2020年(令和2年)2月25日付回答書において、司法試験合格者数の1500人がすでに実現したことを踏まえ、「更なる減員」についての検証を速やかに行い、遅くとも任期中には結論を出すことを約束されました。そして、その検証作業においては、「検討組織の見直し作業を行い、各単位会から推薦される委員を含めた組織において、会内の広範な意見が反映されるよう」にすることも約束されました。

現在、この問題に関連する組織としては法曹養成制度改革実現本部が存在していますが、同本部は理事会内対策本部になっており、各単位会の会長(理事)以外は、単位会の意見を代表する立場の委員がほとんどいない状態になっています。そして、理事会の中で短時間、同本部の会議が開かれているのが実状ですが、それはほとんど理事会の議論と大差ない状況であり、細かい実務作業をすることを含めて専門的見地から行うべき検証作業には適さない現状があります。そこで、理事会に提案する原案を作成するために、専門的・実務的な作業を行う組織を確立する必要があります。そして、この組織には、前記公約どおり、全ての単位会から各1人以上の委員が推薦され、会内の広範な意見が反映されるようにする必要があります。

是非、こうした組織を早期に確立して、全会員が納得できる検証作業が行われるようにしていただきたく、要請する次第です。

2 谷間世代支援・給費制復活問題

会長は、前記回答書において、「法曹を養成することは本来国の責務である」とした上で、日弁連は、「国に対し修習給付金相当額の一律給付を求めていく活動を積極的に展開していく必要があります。」と述べておられます。そして、「会長は、司法修習費用問題対策本部の方々とともに院内集会に出席することはもちろんのこと、国への働きかけ、国会議員の方々への働きかけ、関係諸団体への協力や支援を求める活動を行っていく必要があると思っています。」と、運動の進め方についても示唆されています。是非これらの公約を守り、谷間世代支援・給費制復活を目指す運動を日弁連として力強く推し進めていっていただきますよう要望いたします。

3 弁護士職務基本規程改正問題

会長は、前記会長選挙において、現在問題になっている弁護士職務基本規程の改正案については全て反対である旨を表明されました。現在は、前年度の理事会にかけられた上記弁護士職務基本規程の改正案がまだ活きている状態にあるのではないかと考えられますが、是非、上記公約を守り、同改正案を速やかに白紙撤回していただきますよう要望いたします。

4 法テラス問題

会長は、前記会長選挙の選挙公報において、「法テラスは、すべての人が法の援助を受けられるようにする重要な役割を担っていますが、報酬基準が業務量に見合っていないという声が聞かれます。」と指摘し、「実態を踏まえた問題点の改善に全力を傾けます。」と公約されました。

法テラスの問題点は、「報酬基準が業務量に見合っていない」だけでなく多岐にわたっており、法テラスに対する会員の不満は、今や爆発寸前と言っても過言でない状態になっています。こうした会員の声に是非とも耳を傾けていただき、法テラス改善の処方箋を日弁連としてまとめていただくことを切望いたします。

そして、少なくとも会長が選挙で公約された、報酬基準の業務量に見合った見直しについては、早期に具体的な行動を起こしていただきますよう要望いたします。

5 弁護士費用保険問題

会長は、選挙前に配布された政策要綱の中で、「弁護士費用保険の公正さを維持し、安定的な発展を図ることも重要な課題です。」と述べておられます。この点については、例えば自賠責保険の事前認定で非該当とされた後遺症に基づく損害賠償を請求する場合、後遺症による損害部分については着手金が支払われないといった事例が全国で発生し、弁護士業務の円滑な遂行に支障が生じるような事態も見られるようになっています。

これは、弁護士費用保険の公正さが疑われるだけでなく、このような紛争が弁護士と保険会社との間で多発すれば、弁護士費用保険の安定的な発展の阻害要因にもなり得ます。問題点はこのような例に限られませんので、是非、弁護士費用保険についても実態調査をしていただき、「弁護士費用保険の公正さを維持し、安定的な発展を図る」方向での取組を強めていただきますよう要望いたします。

6 会長選挙規程改正問題

会長は、前記会長選挙において、現在の日弁連会長選挙規定には多くの問題があることを指摘されました。300万円の納付金は廃止するべきですし、選挙運動の自由を拡大するべきです。そのための具体的な行動に速やかに着手されることを要望いたします。

なお、会長選挙規程の改正に関する当会の具体的な意見をまとめて、別途書面でお届けいたしますので、これもご参考にしていただければ幸いです。

7 意見交換

当会といたしましては、以上の要望について、さらに詳しく口頭で説明をさせていただきたいと考えております。そして、その場で、執行部の皆様と意見交換もできれば幸甚に存じます。

具体的な日時・場所・方法・参加者等の事前の打ち合わせについては、当会の及川智志から日弁連宛にご連絡させていただきますので、ご調整のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=750


日弁連会長宛て 申入書

by 事務局 | 2020年5月11日 1:59 PM

                                 2020年5月11日

日本弁護士連合会
会長 荒 中様

「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」(変えよう!会)

代表 及川 智志

申   入   書

本年4月に発令された新型コロナウイルス感染症を対象とする新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言が、本年5月4日に同月31日まで延長されるとともに、34県は感染症拡大防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行するとされたことに伴い、以下のとおり申し入れます。

第1 申入れの趣旨

1 日弁連会長として、下記の内容を満たした会長声明または要請書を早急に発出することを求めます。

各地の裁判所において、現在停止されている民事、家事事件等の事件を、「一定程度」といわず、可能な限り広い範囲で早急に再開できるための運用方法の工夫を行うとともに、最高裁判所は各裁判所の運用工夫の事例を早急に収集し、これを各地の裁判所に開示する等の情報提供を展開されたい。

また、段階的な再開となった場合については、仮に事件類型ごとに範囲拡大がなされるのであれば、各地の裁判所において、その進行状況が各地の裁判所のホームページ等で国民に迅速に開示されたい。
本年5月1日及び5日に事務連絡として発出した検討要請については、各地の地域の状況に応じて適切に行われるべきものであり、全国で統一した対応を求めるものではないことについて趣旨を徹底されたい。

2 日弁連として、全国の弁護士会に対して、その所在地域の地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に対して、緊急事態宣言の趣旨をできる限り損なわないように方法等を工夫することにより、できる限り広い範囲での民事事件・家事事件の再開を求める申し入れを行うことを呼びかけることを求めます。

第2 申入れの理由

1 本年4月7日に新型コロナウイルス感染症を対象とする新型インフルエンザ等対策措置法に基づき、7都道府県を対象とする緊急事態宣言が発令され、同月16日、対象地域が全国に拡大されたことに伴い、全国の裁判所では本年5月6日までに予定されていた民事事件・家事事件の期日については、そのほとんどが裁判所による一方的な判断のみで期日取消となっています。また、この緊急事態宣言が、本年5月4日に同月31日まで延長されるとともに同月14日の専門家判断によって解除可能との政府見解が出されたこともあり、既に東京地方裁判所、東京家庭裁判所のように5月14日までの期日の取消が確定している裁判所以外の各地の裁判所の対応がどうなるかが待たれる状態となっています。

2 しかしながら、上記のようなほぼ一律の期日取消による対応については、裁判所の所在する各地域の感染拡大状況の違いに鑑みれば、国民の裁判を受ける権利を不当に制約していると評価できるものとなります。政府は、緊急事態宣言に合わせて、不要不急の外出の自粛を呼びかけていますが、今回、期日を取り消された民事事件・家事事件については、裁判所が一方的に不要不急の事件であると宣言したと同然であり、やむにやまれぬ理由で裁判所を利用するに至った国民の個別事情については一切配慮されていないものといえます。感染が拡大していない地域では裁判所内での換気を十分にとり、当事者・関係者間の距離を2m以上確保する形での法廷の開廷が可能とも思われ、さらに感染拡大が進行している地域であっても弁論準備期日を書面による準備期日に切り替えたり、双方電話やマイクロソフトTeams等のWeb会議を使った進行協議期日に振り替える等、緊急事態宣言の趣旨を損なわない形で裁判の遅延を避ける取り組みは可能と考えられます。これまでの全国的な対応は、最高裁判所の「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」を参考にしたものと考えられますが、同計画においても、「各地の裁判所の体制等の実情や地域の事情も異なることから、業務継続計画の運用については、各裁判所の実情等を踏まえて柔軟に行うことが必要である。」とされています。

3 このような状況を受け、本年5月3日の憲法記念日を前に最高裁判所長官が異例の記者会見を行い、同月1日に最高裁判所が全国の裁判所に宛てて、緊急事態宣言が延長されても「裁判手続きのうち一定程度を再開することが考えられる」との見解を含む事務連絡を行っていることが公表され、また、同月5日には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」を除く34県の裁判所で、実施可能な裁判手続きの範囲を検討するよう要請する事務連絡を送っていることも明らかとなりました。

国民の裁判を受ける権利の保障の観点からは、上記の最高裁判所長官の記者会見のような「一定程度を再開」では足りないことは明らかであり、裁判所は可能な限り広い範囲で早急に裁判手続きを再開できるための運用方法の工夫をすべきです。そのためには、全国的な情報の共有化が必要であり、最高裁判所において各地での運用方法の工夫例を早急に収集し、これを各地の裁判所に開示する等の情報提供を展開するべきといえます。また、事件類型等による段階的な手続き再開となった場合については、その再開の状況が各地によって異なってくるべきである以上、各地の裁判所において、その進行状況が各地の裁判所のホームページ等で国民に迅速に開示されなければなりません。さらには、上記の緊急事態宣言発令直後には、全国の裁判所でほぼ一律の期日取消となってしまった経過に鑑みれば、改めて、最高裁判所から裁判手続きの再開については各地域の状況に応じて適切に行われるべきものであり、全国で統一した対応を求めるものではないことについてその趣旨を徹底されるべきです。

4 最後に、各事件の進行については、各裁判体の個別判断によるところであり、最高裁判所の「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」においても、各裁判所の業務継続計画については裁判所ごとに適宜作成されるべきという前提があります。そのため、各地の裁判所で適切な対応を求め、全国の弁護士会から各所在地域の裁判所に対して申し入れを行う必要があります。岡山弁護士会が率先して申し入れを行っていますが、この動きは全国的にはまだ拡大していません。日弁連が音頭をとり、全国の弁護士会に対して、その所在地域の地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に対して、緊急事態宣言の趣旨をできる限り損なわないように方法等を工夫することにより、できる限り広い範囲での民事事件・家事事件の再開を求める申し入れを行うことを呼びかけるべきです。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=743


IT化等問題についての申入書

by 事務局 | 2020年4月30日 2:00 PM

2020年4月30日

日本弁護士連合会

会長 荒 中 殿

ともに日弁連を変えよう!市民のための司法を作る会

代表 及川 智志

Content

IT化等問題についての申入書

日頃は、会務運営にご尽力をいただき有り難うございます。

とりわけ、本年は、新型コロナウィルス感染症への対応の中での会務に、大変なご苦労を頂き、感謝申し上げます。次回理事会の議事事項の一つである民事裁判のIT化問題は、弁護士業務の根幹に関わる重要課題ですので、このような時期ではありますが、以下の通り意見を申し上げますので、慎重なご検討をよろしくお願いします。

第1 はじめに

「民事裁判のIT化」といいつつ、これにとどまらない動きになっています。

しかも、政府や与党関係のいろいろな会議体等が、司法を経済産業政策の観点から変えようとしていることに注意を要します。

日弁連は、これらの動きに流されず、「忖度」せず、司法の原則をおさえ、憲法の諸原則(「裁判を受ける権利」「裁判の公開」など)を重視し、「迅速」だけでなく「公正・適正・充実かつ迅速」でなければならないこと、直接主義、非弁問題、地域司法の観点なども重視する必要があると考えます。

また、司法のあり方、弁護士のあり方、裁判所のあり方に関わる極めて重要な問題であり、単位会や委員会の意見に十分に耳を傾け、会内民主主義を十全に保障することが執行部に求められています。

以上の観点から、現在日弁連で検討されているIT化意見書案について、その内容および進め方につき以下のとおり申し入れます。

第2 検討手続について

1 単位会及び関連委員会に対する意見照会は、2019年12月23日になされ回答期限は2020年2月末でした。年末年始をはさんだ極めて短期間で、しかも対象が膨大でした。単位会も委員会も全部の項目について検討を加えるのは困難だったと考えられます。

したがって、その中でも意見(回答)を寄せた内容は真剣なものであり、真摯に受け止める必要があると思います。しかし、重要な点について、IT化意見書案は、単位会や委員会の回答の多数意見を反映しているとはいえず、このままでは余りにも問題が大きいものとなっています。

2 理事が十分な検討ができるよう、そして単位会の意見をフィードバックできるよう、単位会と委員会の意見(回答)そのものを(PDFでよいので)全理事に事前配布されるよう申し入れます。

3 新型コロナウィルスのため、4月の理事会ではIT化意見書案は配布しただけで、5月7日、8日の理事会が初めての議論になります。しかもテレビ会議が予想され、深い議論ができるとは思えず、少なくとも6月の理事会まで継続審議にして、十分な検討・議論を保障することを申し入れます。

第3 IT化意見書案の内容について

1 「オンライン申立ての義務化等」について

⑴ 単位会や委員会の意見(回答)状況をふまえれば、日弁連の統一見解として 「最終的に甲案をめざす」にはなりえません。少なくとも甲案には反対であると修正されるよう申し入れます。

「ITサポート」にいくら言及しても、オンライン申立てが全面義務化されれば、現在のように紙であれば裁判を受ける権利を行使できる者の「裁判を受ける権利」を奪うことが避けられません。

また、士業者についても、単位会や委員会の意見(回答)状況では「丙案」を支持する回答が相当存在するのであり、日弁連の意見として丙案支持の意見の存在についても触れるべきと考えます。

⑵ オンライン申立と、訴訟記録の電子化は同一ではありません。

オンライン申立を義務化せずとも、必要な場合は訴訟記録の電子化は裁判所が行えばよく、それは裁判所の責任でもあります。「国民の裁判を受ける権利」の前には、「裁判所の負担」は甘受すべきものです。

⑶ 裁判を受ける権利は憲法上の権利です。

オンライン申請を原則的に義務づけることは、憲法上の裁判を受ける権利を直接的に侵害します。従って、日弁連は甲案に反対すべきです。

なお、本人訴訟の割合が低い諸外国においてさえ、オンライン申立てを義務化している国は少数にとどまるようです。アメリカの例では、逆に本人にはオンライン提出をさせない州もあるとのことです。

⑷ 諸外国の例を見ても、e提出について一定の期間をかけて制度・システムを構築しています。

裁判は、高度なプライバシーや企業秘密にかかわり、操作性・安定・安心・信頼できるシステム(情報セキュリティの面でも、利用度の面でも)の構築が必須です。それらがどうなるかも不明な段階で、まずオンライン義務化を法改正において議論するのはあまりにも時期尚早であり、あまりに無責任ではないでしょうか。

⑸ 紙によるメリット

紙には、電磁的データにはない利便性が存在します。そうした紙の良さを完全に捨て去ることは望ましくないばかりか、現実的ではありません。

⑹ 訴訟代理人

機器が故障した場合に提出できないという問題は、代理人が就任していても同じことですし、電磁的データにない紙のメリットも同様です。

なお、諸外国の例を見ても、韓国ではいまだ訴訟代理人に対しオンライン申立てが義務化されているわけではないし、訴訟代理人についてオンライン申立てが義務化されている国でも、導入の最初から義務化されたわけではありません。

⑺ 紙媒体併存の際に、記録を電子化する必要があるのであれば、紙媒体を電子化するのは裁判所の責任です。

韓国の例では、紙媒体で提出された場合、裁判所が無償で電子化しており、片面的電子訴訟の際に一方当事者から電子媒体で提出されたものを反対当事者が紙媒体で受け取りを希望する場合は、裁判所が紙代程度(1枚5円程度)でプリントアウトします(日本の場合は、一方当事者から紙媒体での副本提出を求めることが考えられます)。

⑻ 「本人サポート」では、裁判を受ける権利が侵害される者の発生を避けられません。しかも非弁問題の発生も不可避でしょう。

(9) eファイリングは、オンライン申立を義務化して実現すべきものではなく、システムを便利で使い勝手のよいものにするなどして利用者を誘導して実現すべきものではないでしょうか。

3 特別訴訟手続について

⑴ 「賛成できない」ではなく、「反対である。」とし、さらに「検討するのであれば・・・」以下の3行は削除することを、申し入れます。

⑵ 「検討するのであれば・・・」のような抽象的な条件を述べることは、そのような抽象的な条件をみたせば日弁連がこの制度の創設に賛成するとのメッセージと取られてしまいます。

⑶ 単位会と委員会の意見(回答)の多数意見は、「反対」です。

この多数意見を真摯に受け止め、「反対である」と明記すべきです。

⑷ 意見書案の「1 立法事実及び立法目的」の項は、削除すべきです。少なくとも裁判迅速化法問題対策委員会の意見(回答)をふまえるべきです。

同項では、最高裁の迅速化検証報告書を引用し、「依然として短期間で裁判が終了する状況にはない。」とした上、「前記の事実をもとに迅速化のための立法政策を検討することには問題がない。」としていますが、前提および評価が違っています。

日弁連は、裁判迅速化法の制定過程で、1条に「司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために、公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行なわれることが不可欠である」と修正をかちとり、衆参両院とも付帯決議も挙げられ、同法が基盤整備法であることも確認されました。

司法が役割を果たすためには、「公正・適正・充実した手続のもとで」迅速に行なわれるべきであることを、法律の明文の規定で確認しているのです。

上記の観点から、意見書(案)の理由1項(立法事実及び立法目的)の箇所で、「迅速化のための立法政策を検討することには問題がない」と表現することは誤りであり、賛成できません。「公正・適正・充実」の観点が不可欠です。

(5) なお、最高裁は、提案を通しやすくするためと思われますが、「双方に訴訟代理人がついている場合」という提案にしました。しかし、IT化研究会の議論の中でも、そのような場合に限定する必要はないのではとの発言があり、本年4月に出版された日司連編集の「裁判IT化がわかる!」との本の中で、「特別な訴訟手続」の項目でわざわざこの意見に触れており、「引き続き検討される予定です。」としています。

さらに同書籍の「本人サポート」の項で「司法書士や日司連が、ITを含め、本人訴訟をサポートします」と、強くアピールしています。

「双方に訴訟代理人がついている場合」に限定されるかどうかは不明であるにもかかわらずこれを前提に議論をすることは大変危険です。

4 照会原案で触れられていなかった事項

照会原案でIT化研究会報告書の多数の項目の中で言及されなかった項目が存在することについて、それでよいのかと問題提起している意見(回答)があります。

あるいは、会内で検討が不十分な項目や意見が分かれる項目などがあるのに、日弁連としての統一見解のように取られる意見書を、わざわざ法制審の民訴法部会の初めの段階で提出すべきではない、とする意見(回答)もあります。

これらの意見(回答)が問題提起している視点は今後も重要と考えます。

5 弁論準備手続、口頭弁論期日など

⑴ 照会原案もIT化意見書案も、弁論準備手続についてのみ言及し、口頭弁論期日については言及しなかったので、単位会・委員会の意見(回答)も口頭弁論期日についての検討をしたものはごくわずかです。

⑵ 裁判手続は、双方当事者が出頭することが原則であるという原則論をおさえる必要があります。

諸外国でも、e法廷から始めている国はなく、直接主義を重視しています。

また、ウェブ会議は録音録画が容易である問題、非弁など第三者の介入の懸念、非公開手続である弁論準備手続の非公開性の確保の問題、裁判所・裁判官の訴訟指揮権の問題、地域司法の観点の問題等もあります。

6 証人尋問等について

諸外国でもe法廷から始めている国はありません。現状でもe法廷を実施している国は少数です。

しかも証人尋問等の場面では、憲法上の裁判の公開原則があります。

証人尋問をオンラインでやる場合の要件について、遠隔地要件など現行法の要件(民事訴訟法204条)を緩和して、「当事者に異議がない場合であって、相当と認めるとき」といったあたかも裁判所の判断に委ねるかのような改正には反対すべきではないでしょうか。

7 判決の公開

ほぼすべての判決が「インターネットで公開され閲覧される」とした場合、高度なプライバシーや企業秘密などの保護の観点と、判決の公開をどう考えるかについては、会内でもさまざまな意見があると考えられます。

8 秘密保持命令の制度の創設

この制度についても、憲法21条との関係、弁護活動に支障をきたす懸念や、関連事件等における利用に支障をきたす懸念もあります。客観的な根拠に基づく具体的な立法事実が明らかにされていると言えるのか、また秘密保持の範囲や構成要件が曖昧ではないか、刑事罰を設けるとの提案はどうなのか等々、会内でもさまざまな意見があると考えられます。

従来、日弁連は、文書提出命令の拡充(自己利用文書といった非開示要件の廃止など)をすることを前提に秘密保持命令制度の創設を論じてきていますが、今回のように証拠提出の拡大を前提としない秘密保持命令のみの創設は問題があるのではないでしょうか。

9 意見書案に記載のない事項

公示送達の方法の見直し(報告書第4の3)について
インターネットでの方法で公示送達を行なうようになると、ネットの世界で裁判の被告になったことが流布される恐れもあります。被告のプライバシー保護の点で重大な懸念があり、反対するとの意見を述べるべきです。

以上

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=746


緊急要請書  <全国52各弁護士会 会長宛て>

by 事務局 | 2020年4月24日 1:55 PM

緊急要請書

2020年4月22日

全国52各弁護士会 会長 殿

ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会

当会は、日本弁護士連合会の適正な政策を求め、市民のための司法の実現を希求する弁護士により構成する任意団体として、全国の弁護士会に対し、以下のとおり要請いたします。

第1 要請の趣旨

当会は、全国の弁護士会に対し、検事長の勤務延長に関する閣議決定(以下、「本閣議決定」といいます。)を撤回させ、検察庁法改正案を含む国家公務員法(以下、「国公法」といいます。)等の一部を改正する法律案中の検察官の定年ないし勤務延長に係る特例措置の部分(以下、「本特例措置」といいます。)の成立を阻止するため、会長声明等により意見を表明すること、日本弁護士連合会に対して本閣議決定の撤回及び本特例措置の成立を阻止するための運動を展開するように求めること、を要請いたします。

第2 要請の理由

政府は、本年1月31日の閣議において、本年2月7日付けで定年退官する予定であった東京高等検察庁検事長について、国公法第81条の3第1項を根拠として、その勤務を6か月(本年8月7日まで)延長する決定をしました。

しかしながら、検察官の定年退官は、検察庁法第22条に規定され、同法第32条の2において、国公法附則第13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとされ、これまで、国公法第81条の3第1項は、検察官には適用されていません。

その理由は、検察官が、強大な捜査権を有し、起訴権限を独占する立場にあって、準司法的作用を有しており、犯罪の嫌疑があれば政治家をも捜査の対象とするため、政治的に中立公正でなければならないからです。検察官の人事については、政治の恣意的な介入を排除し、検察官の独立性を確保する必要があります。これは、憲法の基本原理である権力分立の要請です。

したがって、国公法の解釈変更による上記の勤務延長は、解釈の範囲を逸脱するものであって、検察庁法第22条及び第32条の2に違反し、法の支配と権力分立を揺るがすものと言わざるを得ません。

さらに、政府は本年3月13日に検察庁法改正法案を含む国公法等の一部を改正する法律案を通常国会に提出、同法案は4月16日に衆院本会議で審議入りしています(しかも、新型コロナウイルス感染予防対策にまぎれて5月連休明けにも可決されるおそれも指摘されています)。本特例措置は、全ての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げた上で、63歳の段階でいわゆる役職定年制が適用されるとするものです。そして、内閣または法務大臣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案し」「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めるときは、役職定年を超えて、あるいは定年さえも超えて当該官職で勤務させることができるようにしています(検察庁法改正法案第9条第3項ないし第6項、第10条第2項、第22条第1項ないし第3項、第5項ないし第8項)。

しかしながら、本特例措置によれば、内閣及び法務大臣の裁量によって検察官の人事に介入することが可能となり、検察に対する国民の信頼を失わせ、さらには、準司法官としての職務と責任の特殊性を有する検察官の政治的中立性や独立性を脅かす重大な危険が生じます。これは、憲法の基本原理である権力分立に反します。

したがって、違法な本閣議決定の撤回を求めること、本特例措置の成立を阻止することは、基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士の責務というべきです。

日本弁護士連合会も本年4月6日付け「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」において、本閣議決定の撤回及び本特例措置の成立の阻止を求めており、全国の多くの弁護士会も同旨の会長声明等により意見を発しています。

本閣議決定を撤回させ、本特例措置の成立を阻止するためには、まずは全国の全ての弁護士会が会長声明等により意見を発し、さらに日弁連が国会対策を含めた運動を強力に展開するべきです。

よって、当会は、要請の趣旨のとおり求めます。

(本件に関するお問合せ先)
〒271-0091
千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階
市民の法律事務所
弁護士 及 川 智 志
電話:047(362)5578
ファックス:047(362)7038
メールアドレス:shimin.lo☆nifty.com(*スパム対策のため、「☆」部分を「@」に置き換えて送信くださいますようお願いいたします。)

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=727


公開質問状、回答書

by 事務局 | 2020年2月26日 12:52 AM

2020年2月17日

令和2年度同3年度日本弁護士連合会会長選挙
立候補者  荒   中  殿
立候補者  山岸 良太  殿

ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会
公開質問状

 当会は、日本弁護士連合会の適正な政策を求める弁護士で構成する団体であるところ、上記選挙の再投票の参考にするため、貴殿に対し、以下のとおり質問をします。この質問と、これに対する貴殿の回答は、公表します。

1 法曹人口政策について

上記選挙には、5人の候補者が立候補しましたが、そのうち3人の立候補者が、司法試験年間合格者数を1000人または1000人以下と主張し、これらの立候補者の獲得投票数は合計5120票、投票総数のほぼ4分の1に達しています。
そこで、質問します。

(1)上記選挙の再投票に臨むに当たり、貴殿は、選挙公約に上記「1000人」という数字についての言及をしますか、しませんか。する場合、具体的にどのような内容ですか。しない場合、その理由は何ですか。

(2)法曹人口についての公約の実現のために、各単位会から推薦してきた委員を選任する新組織を設置するつもりがありますか、ありませんか。ある場合、具体的にどのような新組織を想定していますか。ない場合、その理由は何ですか。

2 谷間世代についての不公正是正について

谷間世代への修習給付金相当額の一律給付のための運動に取り組みますか、取り組みませんか。取り組む場合、具体的にどのような内容ですか。取り組まない場合、その理由は何ですか。

回答は、下記宛てに、本年2月25日までにお願いいたします。回答いただけない場合にはその事実について公表します。

〒271-0091 千葉県松戸市本町5-9 浅野ビル3階
市民の法律事務所  弁護士 及 川 智 志
電   話    047(362)5578
ファックス    047(362)7038


公開質問状に対する回答書

令和2年度同3年度日本弁護士連合会会長選挙 立候補者 荒 中 候補、山岸 良太候補より公開質問状に対する回答書をいただきました。

下記PDFファイルの通りです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=717


今こそ「変えよう!会」が必要

by 事務局 | 2020年1月7日 6:56 PM

下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=633


1 司法試験の年間合格者は1000人以下

by 事務局 | 2019年12月31日 11:58 PM

(1)政府は、司法試験の年間合格者数を1500人以上とする、との法曹人口政策を維持しています。これを日弁連も受け入れています。

全国の弁護士数は、2003年は約2万人でしたが、いまは4万人を超えました。全国の裁判所の新受件数は、ピーク時の2003年には607万0201件でしたが、2018年には362万2502件に激減しています。弁護士は倍増して、事件数は4割減です。

訴訟以外の「潜在的需要」の掘り起こしも思うようには進んでいません。企業内弁護士などの新たな法曹需要も、弁護士の急増を吸収するだけの規模ではありません。

弁護士激増により、弁護士の所得低下が急激に進みました。弁護士センサスによれば、弁護士の所得の中央値は、2006年には1200万円でしたが、2018年には650万円とほぼ半減しました。弁護士は、福利厚生に乏しく退職金もなく年金も国民年金が基本の自営業者が中心ですから、その経済基盤は脆弱化していると言わざるをません。国税庁の統計によれば、赤字の弁護士が約7000人もいます。

(2)新人弁護士については、日弁連のアンケート結果によると、6割以上が年俸480万円以下、2割以上が年俸360万円以下という収入状況が定着しています。ここから奨学金や貸与金や税金や健康保険料や年金を支払い、弁護士会費を支払うとすれば、弁護士としての自立どころか、結婚して家庭をもつこともなかなか難しいという状況になっています。

給費制廃止違憲訴訟が闘われていますが、同訴訟で提出された陳述書にも、苦境を訴えるリアルな叫びがありました。新65期から69期のアンケートへの回答にも、「貸与世代同士で結婚しましたが、夫婦合わせて現在約1200万円ほどの借金があります。現在妊娠中で、しばらく休業しなければならないため、今後どうなるか本当に心配です。」といった悲痛な訴えが見られます。

弁護士に経済的な余裕がなくなり、弁護士の数は増えたけれども、公益

的活動の担い手が逆に減っているのではないかと思われる分野もあります。もちろん、弁護士としての志高く、いわば清貧に生きる弁護士もいます。

しかし、そうした「超人」のような弁護士に期待するのでは、弁護士会

を持続していくことはできないと思います。弁護士会の全体の状況を見れば、弁護士激増によって、ビジネス化の波が押し寄せ、これに乗れない弁護士が淘汰されつつあるのではないでしょうか。経済的利益の配慮が人権擁護の要請に優越するようになってはいないでしょうか。また、過剰なビジネス化により、人権擁護のための制度であるはずの弁護士自治が破壊されつつあるのではないでしょうか。

(3)日弁連が実施した「第69期の弁護士就業状況アンケート集計及び分析結果」の自由記載欄ならびに第70期に対する同様の日弁連アンケートの自由記載欄には、さまざまな声が寄せられています。以下、弁護士人口問題に関連する声を中心に紹介します。なお、弁護士の労働条件問題の項(ブラック事務所対策)でも、悲痛な叫びと厳しい意見を紹介します。

「とにかく、新規登録弁護士が多すぎ、業界として受入余力がないので、待遇が下がってしまっている。職域の急激な拡大が不可能であるのならば、新規登録を減らす方向で対応するしか、待遇改善の道はない。弁護士会としては、新規登録数減少へ動いてほしい。」、「弁護士の収入が減り、資格の魅力がなくなっている。司法試験合格者数の削減など具体的な措置が取られない限り、安心して今後もこの仕事を続けていけるか分からない。」、「就業状況を改善するために、司法試験合格者数を年500人にすべきである。1000人などはまだ甘いと感じる。」、「私は50代のサラリーマンで修習前の会社のインハウスになった。同期の弁護士の話を聞いていると、一部上場企業ではありえない劣悪な労働条件である。このあたりを見直さないと、若い人たちはいずれ法曹を目ざさなくなると思う。」、「ハラスメント及び、給与不払い等についての調査、公表を行ってほしい。」といった、悲痛な叫びと、厳しい意見がたくさん寄せられています。

こうした若手弁護士の現状と意見を真剣に受け止めるべきではないでしょうか。これを受け止められず、このまま日弁連が変わらなければ、弁護士会が崩壊してしまいかねないのではないでしょうか。

(4)2006年度には5784人であった法科大学院の入学者数が2018年度には1621人まで減少し、2004年度には4万3367人であった司法試験受験者数が2019年度には4466人まで減少しました。司法試験制度が変わっているので単純比較はできませんが、予備試験の受験者数が1万人程度であることを勘案したとしても、法曹の魅力は加速度的に低下しているといわざるを得ません。これも、弁護士を激増させた司法「改革」の結果です。

このまま弁護士増加政策が継続されれば、弁護士と弁護士会の変質、弁護士自治の崩壊は免れないでしょう。弁護士と弁護士会は、日本国憲法と弁護士法のもと、戦後70年余、わが国の人権擁護の担い手であり続けました。このまま弁護士人口が増え続け、弁護士と弁護士会が変質し、弁護士自治が崩壊してしまえば、在野における人権擁護の担い手が失われてしまいます。

 

(5)司法試験合格者年間1500人を続ければ、弁護士人口は現在(2019年12月、72期一斉登録時点)の約4万2000人から、2050年には約6万3300人となります(日弁連のシミュレーション。このシミュレーションは、70歳で死亡または引退することを前提とする「甘め」の予測です)。他方、日本の人口は現在の約1億2600万人から、2050年には約1億0200万人に減少し、弁護士1人あたりの国民数は、約3000人から約1600人となり、ほぼ半減します。

弁護士が扱う主な事件は、基本的に人と人の紛争である以上、人口が減少すれば紛争も減少することになりますから、法的需要は今後急激に減少していくと予想されます。この観点からも、司法試験合格者を減員するのが相当ということになるはずです。

(6)日弁連の「法曹人口将来予測」は、おおむね、2020年を基準として、10年後の2030年には弁護士人口が1万人増えて5万人を突破し、20年後の2040年には弁護士人口がさらに1万人増えて6万人を突破するというものです。

司法改革が始まる前の司法試験合格者数はおおむね年間500人程度でしたから、司法試験の年間合格者数が1500人の場合には、毎年1000人ずつ弁護士が増えることになる予測です。この場合、北海道弁護士会連合会(4弁護士会)、東北弁護士会連合会(6弁護士会)の各弁連の会員数が1000人程度ですから、毎年、北弁連または東北弁連が1つずつ増える程度に弁護士が増えていくことになります。

司法試験の年間合格者数が年間1000人でも、毎年約500人の弁護士が増えることになります。この場合、仙台、静岡県、広島の各弁護士会の会員数が500人前後ですから、毎年これらの弁護士会に匹敵する弁護士が増えていくことになります。

もちろん新たな弁護士需要を考える必要もあります。しかし、企業と自治体を合わせた組織内弁護士の新規需要は毎年200~300人で推移しています。この新規需要を考えたうえで、司法試験の年間合格者数を年間1000人とすると、組織内弁護士以外で、毎年200~300人の弁護士が増えていくことになります。この場合、福島県、栃木県、茨城県、群馬、長野県、新潟県、岐阜県、熊本県、鹿児島県、沖縄の各弁護士会の会員数が200~300人ですから、毎年これらの弁護士会に匹敵する弁護士が増えていくことになります。

このように、司法試験年間合格者1000人は決して弁護士減員策ではないのです。そして、前記したとおり、すでに弁護士激増の結果として深刻な弊害が生じていることを考えると、年間200~300人を超える増加は、もはやとうてい容認できないのではないでしょうか。

このままで、弁護士は生き残れますか? 奨学金や修習貸与金を返済しながら、安心して、生活できますか? 家庭が営めますか? 在野精神を堅持して基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命を全うすることができますか?

いまこそ、「1500人からの更なる減員については検証した上で」という現在の日弁連の立場を改めるべきです。

(7)司法試験の年間合格者数として1000人以下を求めることについては、弁護士会内で広く合意を得ることができるはずです。

日弁連は、司法試験の年間合格者数を1000人以下とするべきとの方針を打ち出し、政府に対し、司法試験の年間合格者数を1000人以下とするよう、強く求めるべきです。これにより、弁護士需給のバランスを改善し、弁護士の所得が急激に低下している現状や、弁護士が自由と正義のための仕事をしにくくなっている現状を打開し、弁護士の職業的魅力、弁護士の夢とプライドを取り戻さなくてはならないと考えます。

(8)ところで、日弁連(宇都宮執行部時代)が2012年3月15日に発した「法曹人口政策に関する提言」は下記のとおり提言していました。

司法試験合格者数をまず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきである。

この点、同提言は、「まず1500人にまで減員し」、「更なる減員については…対処していくべきである」としたうえ、実は、この後の部分で、年間合格者数1500人の場合だけでなく、同1000人の場合についても、法曹人口のシミュレーションを示しています。これは、当時、同提言を検討していた「法曹人口政策会議」において、1000人以下を求める意見も強かったことから、将来的には1000人以下を求めることもあるとのメッセージを含ませたものです。

つまり、当時の同提言の起案者の説明によれば、「まず」とは「直ちに」を意味するとのことでした。そして、将来的な4万~6万人といった法曹人口の数字、同1000人の法曹人口シミュレーションを敢えて主文に盛り込んだのは、「1500人にまで減員し」ても、法曹人口が激増していくという危機感を表し、それを前提として「更なる減員」に向けた含みを持たせたものでした。

同提言から4年後、2016年3月11日の日弁連臨時総会決議では、「まず、司法試験合格者数を早期に年間1500人とすること」とされ、主文から「更なる減員」が除かれましたが、これは、同提言を何ら変更するものではないとの説明が日弁連執行部から繰り返されました。

よって、同提言が発出された2012年以降、さらに深刻化した弁護士激増のさまざまな弊害を考えれば、日弁連が司法試験年間合格者数1000人以下を求めることは、これまでの日弁連の法曹人口政策に沿ったものでもあるはずです。

(9) いまこそ,日弁連は,司法試験の年間合格者数を1000人以下とするべきとの方針を打ち出し,政府に対し,司法試験の年間合格者数を1000人以下とするよう強く求めるべきです。

司法試験の年間合格者数1000人以下を実現するためには,全国の弁護士から広く意見を集約し,全国の弁護士と弁護士会が一丸になって運動を展開することが必要不可欠です。

具体的には,まず,直ちに,日弁連に「法曹人口問題緊急対策本部」を作ります。そのメンバーは各単位会と各弁連から少なくとも1人を選出します。院内集会と単位会における集会を繰り返し開催します。広範な市民団体と強力に連携します。地方議会で司法試験合格者1000人以下を求める意見書をあげてもらいます。私たちには,弁護士費用敗訴者負担制度阻止,貸金業法改正,給費制1年延長,修習給付金創設等々の成功体験があります。それらの成功体験を生かして,やれることを全てやりきります。ですから、私たちが先ほどのような運動を本気で展開すれば司法試験合格者1000人以下を必ず実現することができます。できると信じて全力を尽くします。

司法試験の出願者激減にもかかわらず,政策目標である司法試験合格者数「1500人」が4年間も墨守されているいまだからこそ変えなくてはならないし,変えることができるのではないでしょうか。

 

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=595


2 誰でも受験することができる司法試験にする(法科大学院を要件としない制度に)

by 事務局 | 2019年12月31日 10:01 PM

(1)法科大学院に入学するためには、多額の入学金や学費に加え生活費が必要になります。奨学金制度もありますが、全員が受けられるわけではありません。また、法科大学院の近くに住んでいなければ、通学できないため、家族の生活費まで必要になる場合もあります(全国で入学者を募集している法科大学院があるのは14都道府県だけです)。

法科大学院の単位取得はとても大変で、予習と復習、単位取得のための試験勉強等に追われ、アルバイトをする時間も基本書を体系的に読み込む等の時間を捻出するのも至難の業です。

また、法科大学院は、あくまでも「大学院」なので、大学卒業資格がなければ進学できません。他にも様々な要因(居住地、仕事、家庭責任等)で入学に困難を抱える人も多いのです。

法科大学院の司法試験合格率が大学の至上命令となっているので、人も金も法科大学院に集中させられており、学部の空洞化も目立っています。

弁護士の激増で経済的基盤が失われたこと等により、2018年の法科大学院の入学者数は1621人に止まりました。これは、2006年の入学者数5784人に比べると約28%にすぎず、この間、法科大学院の入学者数は3分の1以下まで激減したことになります。

2004(平成16)年に法科大学院構想が実現に移されてから15年が経過していますが、すでに、さまざまな歪みが生じ、74校あった法科大学院のうち39校の法科大学院が廃止されるか学生の募集停止をしており、2019年8月現在で学生の募集をしている法科大学院は35校にすぎません。

この点からも法科大学院制度の失敗は明らかです。

そもそも、法曹は自由と正義に仕える仕事ですから、その資格試験としての司法試験は、誰でもどこでもいつまでも公正に受験できる試験であるべきです。とすれば、金と時間がない者を不利に扱い、受験資格を制限する法科大学院制度には、治癒しがたい根本的な欠陥があります。

(2)法科大学院制度の失敗が繕えなくなり、政府は、ある程度は、法科大学院の制度改革を進めています。

しかし、政府の進める制度改革は、これまでの法科大学院の理念とされていた、①独立性、②公平性と開放性、③多様性を捨て去ってしまいました。すなわち、①法科大学院を大学の学部と一体化し、②自大学または協定大学の学部生を優先的に合格させる差別待遇を認め、③法学系課程以外の出身の者または実務経験者の割合を「3割以上」と定めた文科省告示を撤廃してしまいました。これでは、法科大学院制度の温存だけを目的とした、間違った制度改革と批判されてもやむを得ないのではないでしょうか。

政府の進める制度改革は、むしろ、法科大学院制度の弊害をさらに深刻化させる懸念すらあります。たとえば、「5年一貫コース」(法学部3年+法科大学院2年の法曹養成コース)では、幼少時からエリート教育を受けた裕福な家庭の出身者、大学入学時または学部早期に法曹を志望する学生、概して優等生が法曹になりやすくなる反面、そのようなメインルートに乗れない学生が法曹になりにくくなるのではないでしょうか。それは、法曹の多様性を決定的に損なわせることにならないでしょうか。失敗続きだった未修者教育を具体的にどのようにすれば改善できるのかについても全く処方箋が示されていませんから、この点でも法曹の多様性はさらに損なわれてしまうのではないでしょうか。それでもなお、こうした制度改革を進めるというのであれば、法曹の多様性を確保するため、予備試験制度を拡充するべきではないでしょうか。

また、「ギャップターム」解消との名目で法科大学院在学中に司法試験受験を認める(ただし、司法修習の要件としては、法科大学院修了が必要)との法科大学院改革も進められています。「ギャップターム」とは、3月に法科大学院修了した直後に司法試験に合格しても、同年4月から司法研修所が始まる11月までの間のことをいうのだそうです。このギャップの解消のためとはいえ、在学中受験を認めることは、以下のとおり、法科大学院制度自体の否定というべきものです。

そもそも司法試験は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする」(司法試験法1条1項)ものであり、「法科大学院……の課程における教育……との有機的連携の下に行うものとする。」(同条3項)とされています。つまり、法科大学院在学中に司法試験の受験資格を認めるということは、法科大学院の課程を修了していない者に「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうか」を試す機会を与えることになってしまいます。これでは、法科大学院の趣旨・理念に決定的に反します。

また、このように法科大学院のカリキュラムの中途で司法試験の受験を認めることになれば、出題範囲を狭くし、問題の難易度も落とすなど、司法試験がいまよりさらに簡単になるという、本末転倒の事態を招くおそれがあります。それで国民の人権を擁護するための基礎的素養が身についているかどうか、適正に判断できるのでしょうか。こうした疑問にもかかわらず、日弁連は、「ギャップターム」解消についても、法科大学院の生き残り策の1つとして容認しています。

(3)法科大学院の、適性試験受験者はピーク時の10分の1以下になり、前記したとおり、入学者数は2006年の5784人から2018年度の1621人まで減少しています。つまり、法科大学院は全く人気がありません。

これに対し、予備試験の出願者は1万3000人を超え、受験者は1万人を超えています。つまり、いまの法曹志願者は予備試験人気に支えられています。

とすれば、法曹志願者を増やすべきというのであれば、法科大学院制度を縮小し、予備試験制度を拡充するのが、最も効果的ということになるのではないでしょうか。

(4)しかしながら、日弁連は、いまだに法科大学院を法曹養成の中核と位置づけるとともに、政府の方針には従順です。

たとえば、日弁連は、「未修者3割以上」基準を撤廃する文科省告示の「改正」についてすら、「やむを得ない」との意見書を提出しています。同基準を撤廃すれば、多様性確保の要請に応えられるのか、重大な懸念が生じます。このような法科大学院の理念に反する「改正」についてすら、日弁連は反対していないのです。

(5)「法科大学院ありき」という改革ではなく、国民のためによりよい法曹養成を実現するという観点から、抜本的な改革を検討するべきです。日弁連は、法科大学院を法曹養成の中核とするとの従来の方針を改め、司法試験を「統一・公平・平等」という本来の姿に戻し、法科大学院と司法試験の受験資格を切り離して、法科大学院に入学しなくても司法試験を受験できるような制度改革を、政府に対し求めるべきです。

そのような制度改革が実現し、誰でもいつでも司法試験を受験することができるようになれば、予備試験は、その役割を終えて廃止されることになります。

なお、こうした制度改革が実現されるまでは、予備試験は司法試験への制限の無い「公正・平等」なルートとして、大切な意味を持ちますから、日弁連は政府に対し、予備試験合格者が法科大学院修了者よりも司法試験受験において不利益に扱われている不合理な現状、たとえば、予備試験の合格者数が司法試験合格率に比して少ないといった現状の是正を求めるべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=603


3 給費制の完全復活と「谷間世代」の不公正の是正

by 事務局 | 2019年12月31日 9:02 PM

法曹養成は国の責務です。1947年以来、司法修習生は国家公務員に準ずる

地位に位置づけられ、司法修習に専念できるよう国が給与を支給していました。司法修習生は国家公務員に準ずる地位を認められ、裁判所共済への加入も認められていました。

司法「改革」の結果、新65期から無給・貸与制になりましたが、司法修習費用給費制維持緊急対策本部(現司法修習費用問題対策本部)の長年にわたる奮闘により、2017年4月に裁判所法改正が成立し、71期司法修習生から修習給付金(基本給付金13万5000円、住居給付金3万5000円)の支給が実現しました。ただし、同給付金は雑所得として扱われていますし、司法修習生は裁判所共済に加入できません。現在の給付金は司法修習に専念するには不十分です。 そもそも法曹養成の責務は国にあるのですから、国は司法修習生に対し生計の維持に足りるだけの生活費を支給し、修習に専念できるようにしなければなりません。

そもそも法曹養成は国の責務ですから、日弁連は、執行部が先頭に立って、裁判所法改正運動を展開し、司法改革以前の給費制の完全復活を目指して全力を挙げて取り組まなければなりません。

もちろん、給与も修習給付金も支給されなかった、新65期から70期の「谷間世代」の不公正是正も重要です。「谷間世代」に対しても、司法「改革」以前の給費制の水準に見合うだけの一律給付をするように、日弁連の全力を挙げて国に求めるべきです。

ところが、現在の執行部は、極めて消極的な姿勢に終始しています。日弁連の担当副会長は、2019年7月の東北弁連大会において、いつまでも続けるわけにはいかない、という考えを示唆しました。これは日弁連会長が国会内の集会に参加しようとしないことと整合します。現在の日弁連執行部は幕引きを考えていると思われても仕方ありません。

いまこそ、給費制の完全復活と「谷間世代」の不公正是正に嘘偽りなく本気で取り組む決意のある執行部、取組の先頭に立って運動する執行部が必要不可欠です。

「給費制完全復活や『谷間世代』への一律給付など無理ではないか。」と思われるかもしれません。しかし、2010年11月から無給・貸与制へ移行することが決定されて「もう決まったこと」などと言われる状況下でも、日弁連は、宇都宮会長就任直後から、給費制本部を設置し、当事者の団体ビギナーズネットや市民とともに、全国各地で市民集会を開催し、署名運動を展開し、院内集会を開始するなどありとあらゆる取り組みを行った結果、2010年11月に給費制の1年延長を勝ちとった実績があります。このときには約68万筆もの署名が集まりました。翌2011年3月11日の東日本大震災・原発事故という緊急事態が起きる中、残念ながら同年11月から無給・貸与制が実施されましたが、その後も粘り強く運動を続けた結果、2200を越える団体賛同を得て、71期から修習給付金が導入されました。

世論はすでに給費制に賛同しています。日弁連執行部が先頭に立ち、全国の弁護士と弁護士会があきらめずに一丸となり、市民とともに運動を展開すれば、給費制完全復活と「谷間世代」の不公正是正を必ず実現することができるはずです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=605


4 立憲主義,恒久平和主義に反する憲法「改正」に反対する

by 事務局 | 2019年12月31日 8:04 PM

日弁連は,これまで,立憲主義を堅持し,恒久平和主義を尊重する立場から,憲法問題に取り組んできました。最近では,安保法制に強く反対しました。2018年5月25日の日弁連定期総会では,「憲法9条の改正論議に対し,立憲主義を堅持し,恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないし問題を提起するとともに,憲法改正手続法の見直しを求める決議」を行いました。

立憲主義,恒久平和主義に反する憲法改正の動きがいよいよ現実化している今日,課題ないし問題を提起するだけでは不十分です。明確に反対の意見を表明した上で,立憲主義,恒久平和主義に反する憲法改正を阻止するための活動をするべきです。課題ないし問題を提起しておきながら,「日弁連は反対しない。」というのでは,説得力がありません。

会内議論を十分尽くした上で,立憲主義,恒久平和主義に反する憲法改正に明確に反対することについての会内合意を早期に形成することを目指します。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=607


5 日本司法支援センターの報酬見直しと法律援助事業の国費化

by 事務局 | 2019年12月31日 7:59 PM

Content

(1) 低額かつ不合理な報酬の見直し

法テラスの民事事件援助について、報酬と実費を引き上げるとともに,被援助者への給付制を実現すること,少なくとも償還免除を大幅に拡大することを求めます。
現在の法テラスでは、ほとんどが被援助者が後に分割で法テラスに弁護士報酬を返済しなければならない償還制になっているので、被援助者、つまり依頼者から見ると結局弁護士報酬をローンで支払っているに過ぎません。低所得者が償還を強いられる現状では、低所得者の裁判を受ける権利を保障するという法テラスの趣旨が実現されていると言えません。償還免除については,生活保護に準ずる被援助者の償還免除拡大に向けた運動も強化発展させる必要があります。また、一部償還免除を認める一般的な制度の創設を求めます。
また、法テラスのあまりに煩雑な手続を簡略化するなど,手続面での改善も強く求めます。法テラスの民事事件援助を使おうとしても、弁護士に煩雑な手続が短期間の内に求められるために、民事事件援助を却下されたり、利用を断念したりする例も後を絶ちません。
これらの課題は,全国で意見交換会をさせていただくと,いつも強く意見が上がる重要課題です。法律扶助は弁護士の協力なくしては成り立たないものですから,日弁連会長が先頭に立ち,日弁連が一体となって,政府に対して改善を求めていけば,これらの課題は必ず解決できるはずです。

(2) 法律援助事業の国費化

犯罪被害者(国選被害者参加以外の案件),難民,外国人,子ども,精神障害者等,生活保護などの分野における法律援助事業については,現在は,国費負担ではなく,弁護士会費で賄われています。これら「法律援助基金会計」の事業活動支出額が,2018年度の決算額で約5.9億円,2019年度の予算額で約7.4億円に達しています。
これらの分野において,またさらに新たな分野において,人権擁護活動を一層充実していく必要があることは当然ですが,一方で,これらの事業については,人権を守る事業そのものなのですから、私たちの会費で賄われる筋合いのものではありません。すべての法律援助事業について、早期に国から費用を支出すること(国費化)と、国選被害者参加制度の拡充を求めます。

(3)財務省説得のための世論喚起

かつて日弁連は,法律扶助制度の抜本改革に向けて,三者勉強会(日弁連,法務省,法テラス)を開催していました。2009年には法律扶助制度抜本改革のための「たたき台」も作っています。しかし,その後,日弁連は動きを止めてしまいました。
法律扶助の充実のためには,財務省を説得する必要があります。そのためには,三者勉強会を再開するとともに,市民団体との連携,全国での署名活動,地方議会からの意見書提出の働きかけ,院内集会やシンポジウムの開催などを通じて世論を広く喚起し、国民の声を財務省と政治に届けることが必要です。前述の償還免除の拡大とあわせ、法テラスが弁護士と国民にとってもっと利用しやすくなるよう、国民に広く訴えかけます。

(4)日弁連と法テラスの「なれ合い」を断ち切る

いまの日弁連執行部は,法テラスや法務省との関係悪化をおそれるあまり,言うべきことを言えない「体質」に陥っています。日弁連事務次長経験者が退任直後に法テラスの事務局長に就任するなど,日弁連と法テラスの密接すぎる「なれ合い」関係も,この「体質」から抜け出せない要因となっています。法テラスをめぐる問題を解決するためには,日弁連と法テラスの「なれ合い」を断ち切り,法テラスと法務省に対して言うべきことを言う日弁連執行部をつくることが必要不可欠です。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=637


6 1人1人の会員が信頼を寄せることができる会務運営

by 事務局 | 2019年12月31日 6:09 PM

Content

(1)重要テーマについては単位会と各弁連から1人以上の委員を選出

近年の日弁連執行部は,重要テーマについて,単位会,委員会,一般会員の意見を十分に聴かない姿勢が目立ちます。委員の選任において,会長委嘱で偏った人選がされ,反対意見の者が委員に選任されないケースも見受けられます。これでは,会員が日弁連に対して不信感や無力感を抱くことになります。

重要な委員会と対策本部については,すべての単位会と各弁連から1人以上の委員が選出されるようにし,各単位会と各弁連で議論されたことが日弁連の議論に十分に反映されるようにします。日弁連の方針の見直しが必要なテーマについて,多様な意見を反映できる委員構成にします。

(2)単位会照会、委員会照会の徹底と、会員への機敏な情報提供

近年の日弁連執行部は,重要なテーマでも,単位会への意見照会をせずに理事会で討議するだけで採択することが少なくありません。また、「理事会内本部」や「対策本部」などの体制を名目として、執行部主導で方針を出すなどし、各種委員会や単位会、一般会員の声に耳を傾けません。たとえば、理事会内本部は、日弁連会長が本部長となり、日弁連会長指名の委員のほか、日弁連理事(各単位会の会長など)が委員となっている組織です。しかし、日弁連理事が委員に入っていればよいというものではありません。日弁連理事は、月1回の理事会のときに、直前または当日に分厚い資料を与えられ、事務局から短時間の説明を受け、さらに短時間のうちに質問や意見を述べるだけです。これでは単位会の意見が反映されているといえません。

このような会務運営を抜本的に改めます。重要なテーマについて、単位会照会ならびに委員会照会を徹底し、さらに、検討に十分な期間を確保します。

また,重要な情報について機敏に会員に知らせ,会員の声を聴く機会を設定します。

(3)情報独占と「官僚」的組織運営の見直し

会長・事務総長・事務次長・嘱託の情報の独占と「官僚」的組織運営を改め,各種委員会主導のオープンな議論による政策実現を目指します。

(4)日弁連総会の改革

日弁連の最高意思決定機関である総会では,派閥の締めつけによって獲得した多数の白紙委任状によって議案を可決するということが行われています。委任状には,議案ごと・委任事項ごとに,賛成,反対,棄権を明記することを義務づけるなど,委任状による議決権行使の在り方を改革します。

総会日程の早期の広報、総会議事を全国の単位会に中継して会員がリアルタイムで把握できるようにすることや,中継会場での投票等,全国の多くの会員の参加の方策を検討します。

(5)日弁連会長選挙の制度改革

立候補の際に納付する300万円の無返還や選挙運動の禁止と過度の制限などの現行制度の下では,資金力のある候補や「派閥」が擁する候補が圧倒的に有利です。「返還なしの納付金」を改め,候補者のインターネットを活用した選挙運動の全面解禁,FAXによる選挙運動など,誰でも自由かつ公平に立候補して,選挙運動を行うことができる制度に改革します。

また、選挙人である各会員が自由に情報を入手でき,自由に発信でき、会員相互での意見交換を自由・闊達にできることが,会内民主主義の発露として重要な意義をもちますので,この観点からも、選挙運動に対する過度の制限を見直します。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=612


1 弁護士の労働環境の改善を進めます

by 事務局 | 2019年12月30日 11:50 PM

前記した、第69期及び第70期の「弁護士就業状況アンケート集計及び分析結果」の自由記載欄を見ると 、「ボスのパワハラ、過干渉、会務を実質的にやらせない、弁護士業務以外の負担が大きい、仕事を教えない、外部と交流させない等いわゆるブラック事務所が多いです。

このような実態を知らないまま就職してしまい、苦労したり、退職してしまう同期を何人も見ましたし、私もその一人です。」

「労働時間をなんとかしてほしい。特に、完全な雇用ではなく、業務委託のようなグレーゾーンの場合。」、「働き方改革などと世間では言っているのに、それを推進するはずの弁護士の世界は働き方が古いと感じます。委任契約を盾に残業代も支給せずに長時間労働(法定労働時間の2倍は働いています)を強いられていますが、実態から見れば何ら雇用契約と変わりません(指揮命令関係、労務対償性ともに明白)。

今、同じ改革が遅れている医師業でも改革が始められています。是非、弁護士業界も自浄作用によりこの問題に取り組んでほしいと強く思います。」、「パワハラ等問題のある事務所が多いので制度的に改善してほしい。」、「70期だけで既に40人以上が離職したと聞き、その多くが、いわゆるボス弁のパワハラまがいの態度と聞いている。自分も同様の理由で転職活動中であるが、日弁連乃至各弁護士会が何かしらの対応をとっていると聞いたことがない(認識していないとは考えられない。)。

悪質な事務所については懲戒の対象になることを示し、ある程度指導していただきたい。」

「弁護士は長時間のハードワークにも耐えられるようなエネルギーが必要であり、生理などの不調のため休んだり3カ月以上の産休、育休をとるようなやわな女性には勤まらないという風潮を変えてほしい。」

「ハラスメント及び、給与不払い等についての調査、公表を行ってほしい。」など、弁護士には長時間労働、女性への差別的扱いやセクハラ・パワハラが蔓延しており、「ブラック企業」と同じ「ブラック事務所」も多数あることが浮かび上がります。

弁護士は労働者ではなく業務委託に過ぎないと言って、セクハラやパワハラなどのハラスメントや差別という重大な人権侵害について何ら対策を行わないことは、人権擁護の担い手であるはずの弁護士にとって許されません。

これらの問題を解決し弁護士の労働環境を改善するための制度的な対応に緊急的に取り組む必要があります。それは日弁連の責務です。

セクハラのみならず、SOGI(性自認や性的指向など)ハラスメントやパワハラについて、受任事件の処理のための研修だけではなく、自らがハラスメントを行わないよう弁護士の行動を変えるための研修の導入、そして、すでに窓口を設置している弁護士会の取り組みを参考に、全国的な相談の窓口の拡充などにより、ハラスメントの撲滅に取り組みます。

具体的には、現在日弁連に設置されているセクハラ相談窓口の相談対象を元会員(登録を取り消しても相談できるよう)や通訳等に拡充し、SOGIハラスメントも対象であることを明記し、さらなる広報に努めます。そして、パワハラ相談の窓口の新設と、実態調査を提案します。

さらに、若手弁護士の働き方に関する問題については、勤務条件のミスマッチや入所後のトラブルを防止するため、勤務時間、休日休暇、給料・収入、個人事件の受任の有無等、最低限合意すべき事項について定めたガイドラインを策定します。

また、ひまわり求人求職ナビが就職活動において活用されていることから、同ナビの記載事項を見直し、たとえば離職率、勤務条件明示書面の交付の有無等の項目を加えるといった工夫をすることも有意義であると考えます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=623


2 男女共同参画の推進

by 事務局 | 2019年12月30日 10:58 PM

(1)女性弁護士の業務改善を図ります

女性弁護士に家事事件など収益が少ない事件が偏っていること、職務上の氏名の利用が限られていること、そして、「弁護士は労働者ではない」と主張するボス弁のために長時間労働や仕事と家庭の両立を図れないブラックな労働条件がはびこっていること、セクハラやマタハラなどのハラスメントが横行していることは、女性弁護士が増えず、女性弁護士の活躍を阻害している大きな原因です。

女性弁護士の活躍を図るためには、法テラス事件の収益構造の改善により、法テラス対象案件を多く手掛けている女性弁護士の収益構造を改善することや、長時間労働・ハラスメントの撲滅などのブラック事務所対策という根本的な解決が必要です。もちろん、これらは男性弁護士にとっても弁護士を魅力的な職業とするために必要なことです。

(2)多様な弁護士の活躍の場を作ります

障がいのある弁護士、セクシャルマイノリティーの弁護士、高齢になってから司法試験に合格した弁護士など、現在も多様な弁護士が活躍しています。

今よりもっと多様な弁護士が活躍できるように、前述した誰でも受けられる司法試験の実現や、法テラス改革による収益構造の改善、ハラスメントの撲滅が必要です。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=627


3 若手弁護士の業務対策の推進

by 事務局 | 2019年12月30日 9:01 PM

現在個々の弁護士がさまざまな分野ですでに業務拡大に取り組んでいます。弁護士の業務拡大については、各自の自主性を尊重することが大切です。日弁連としては、会費をやみくもに使って効果の薄い「業務拡大」策に取り組むより、前述した法テラスの改革や非弁対策等により、弁護士各自が安心して業務に取り組める基盤を作ることのほうが、効果的な「業務拡大」策になるのではないでしょうか。

また、組織内弁護士については、組織内弁護士が人権擁護と社会正義の実現という弁護士の使命に基づいて活躍し、「人権のための行動宣言2019」に基づいてビジネスにおける人権を保障できるよう、組織内弁護士を支援していくことが必要です。日弁連としては、組織内弁護士が組織内で独立性を保って人権擁護を図れる環境を整備するという観点から、日本組織内弁護士協会(JILA)と 協力して、組織内弁護士が参加できる研修や委員会等を用意するなどして組織内弁護士をサポートしていく必要があります。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=640


4 非弁対策の強化

by 事務局 | 2019年12月30日 8:02 PM

非弁行為は、違法行為であるとともに消費者問題でもあります。弁護士以外が行い得ない法律事務については一般論として、さらに弁護士であっても弁護士倫理的に行うべきでない事務については特に、非弁に依頼した市民に最終的に大きな被害をもたらす危険があります。市民や自治体や団体等に対して、これらの問題点(違法行為であることや消費者被害の危険性等)を知らせる積極的広報活動を行うことが日弁連に求められます。

また、各単位会まかせの非弁案件の処理では、組織的対応として不十分です。特に近年、インターネットをたくみに用い、広域的に非弁活動を繰り返している無資格者もいますが、現状の非弁対策の実働は、単位会ごとに存在する担当委員会による対応にとどまります。また、非弁対策を直接に担当する委員会がない単位会もあります。そのため、広域的な対応については、そのインフラもなければ、人員・予算も足りていない状態です。そこで、こうした広域的な非弁問題に対応できるよう、日弁連業際・非弁・非弁提携問題等対策本部を強化し、さらに、ブロックごとに設けられている協議会や単位会と同本部との連携強化・役割分担を明確化し、広域的な非弁問題にも、機動的に取り組める仕組みを作ります。

また、同本部が各単位会をサポートし、小規模会であっても対応できる全国的な体制を作ります。

隣接士業の懲戒制度の不備についての問題点などを協議する士業団体間での協議会の各地開催も検討されるべきです。非弁行為を許さない士業間の連携を日弁連がリードしていく体制作りを目指します。

弁護士法の解釈を行う調査室は非弁対策を理論面から支える重要な役割を担います。しかし、調査室において直近の議論をどのように反映しているのかが会員から見えにくくなっており、そのために、非弁問題について、どのような場面からが禁止されるかの分水嶺が見えづらくなっています。近年、弁護士を利用して営利を追求する業者が、弁護士に非弁提携を持ちかけ、弁護士もそれに知らず知らずのうちに取り込まれるケースが散見されます。

非弁提携の恐ろしいところは、一見、広告や経営支援、事件紹介を装って近づいてくること、気づいたときにはすでに非弁提携に関わらされていること、一度関与すると経営等を支配されていることが多く、もはや抜け出せない状態に陥っていること、事案によっては顧客からの預り金に手を付けるといった末路につながること、などです。

そこで、非弁提携問題について研修や啓発を行うとともに、会員が調査室の成果にアクセスしやすくするなど、会員が安心して業務を行える環境を作ります。

非弁対策は、市民に弁護士による適切な法律サービスを届け、正当な権利行使を支えるための重要なインフラです。非弁対策の強化に力を入れて取り組みます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=643


5 憲法違反の悪法廃止、改悪法阻止

by 事務局 | 2019年12月29日 7:04 PM

Content

(1)国家緊急権の創設に反対します。

日弁連は、緊急事態条項の創設に反対する意見書を発しています。

国家緊急権とは、戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対応できない非常事態において、国家の存立を維持するために、憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限です。自由民主党の日本国憲法改正草案には国家緊急権が規定されています。

国家緊急権は、一時的にせよ憲法秩序を停止し、行政府への強度の権限集中と人権制約を伴うものであることから、行政府による濫用の危険性が高いものです。これまでの歴史を振り返ってみても、非常事態の宣告が正当化されないような場合であっても非常事態が宣告されたり、戦争その他の非常事態が去った後も速やかに憲法秩序を回復させることなく人権侵害がなされたりしてきた例は枚挙にいとまがありません。

しかも、緊急事態条項の必要性もありません。

このような憲法秩序を停止する緊急事態条項の濫用の危険性と、必要性の欠如を、さらに強く訴えていきます。

(2)秘密保護法、共謀罪法、安保法制等の憲法違反の悪法の廃止を求めます。

日弁連は、従前は別々に設置されていた秘密保護法と共謀罪法の対策本部を「発展的に解消して」1つに統合し、これらを2018年に「秘密保護法・共謀罪法対策本部」としました。

今後とも、憲法違反の秘密保護法、共謀罪法、安保法制の廃止に向けた活動を継続的に展開していく必要があります。

(3)少年法と刑事法の改悪に反対します。

法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会では、少年法における「少年」の年齢を18歳未満とすること、非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法及び手続法の整備(①起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方、②少年鑑別所及び保護観察所の調査・調整機能の活用、③宣告猶予制度、④罰金の保護観察付き執行猶予の活用、⑤刑の全部の執行猶予制度の在り方、⑥保護観察、社会復帰支援施策の充実、⑦社会内処遇における新たな措置の導入、⑧自由刑の在り方、⑨若年受刑者に対する処遇原則の明確化等、⑩施設内処遇と社会内処遇との連携の在り方、⑪社会内処遇に必要な期間の確保、⑫若年者に対する新たな処分)などが検討されています。

少年法の適用年齢引き下げには断固として反対します。少年法における「少年」の年齢を18歳未満とすることは、更生可能な少年の成長発達を手助けする義務と責任を放棄することであり、ひいては、若年者の再犯を増加させ、社会秩序の維持にも資さないからです。なお、少年法の適用年齢の引下げの理由の1つとして、選挙権年齢が18歳になるのであれば、全ての法律において、成人となる年齢を18歳に統一することが国の法体系として望ましく、わかりやすいということが挙げられています。しかしながら、選挙権年齢は、若者の政治参加の保障という観点から考えるのに対し、少年法の適用年齢は、上述した少年保護の観点と社会秩序の維持の観点から考えるべきです。「国法上の統一」や「わかりやすさ」という基準で安易に決められるべきではありません。

検察官による「起訴猶予に伴う再犯防止措置」の法制化にも断固として反対します。この措置は、検察官が改善更生のために働き掛けが必要と判断する被疑者に対し、一般的に守るべき事項や犯行の特性に応じて守るべき事項などを設定し、検察官自らが主体となって、一定期間、指導・監督を行うこと等を内容とする仕組みです。しかし、これを認めてしまうと、検察官が裁判官の役割を果たすことになり、虚偽自白・えん罪を招く危険があります。この措置には日弁連も反対する意見書を提出しており、引き続き反対の声を上げていきます。

そのほか、法制審議会では、人権擁護の観点から看過できない危険性を有する法ないし制度の「改正」が審議されており、これを不断に監視して、少年法と刑事法の改悪を許してはいけません。

(4)「改正」刑訴法の見直しを求めます。

「改正」刑訴法が2015年8月に成立しましたが、同法には以下のような重大な問題があります。すなわち、取調べの録音・録画制度については、裁判員裁判対象事件のような極めて狭い範囲に限定されている上、録音・録画の実施に当たっては、取調官の裁量によって、広範な例外事由が認められています。また、証拠開示制度については、公判前整理手続に付される事件のみを対象とし、全面的証拠開示の実現にはほど遠い内容です。くわえて、弁護人に交付される証拠一覧表には、証拠の内容を知るために不可欠となる要旨の記載がなく、実効性の観点からも問題があります。

さらに、「改正」刑訴法は、えん罪防止を図り、適正手続の保障を徹底するという当初の目的を逸脱し、捜査手法の拡大にも踏み切りました。このうち、通信傍受については、傷害や詐欺といった「重大な犯罪」とは言い難い犯罪にまで対象を拡大しており、過去の最高裁判例に照らしても、違憲となる疑いが濃厚と思われます。また、いわゆる司法取引制度の導入は、自らの利益のため、被疑者・被告人が故意に他人を引き込むことによって、新たなえん罪が構造的に生み出される危険性が高いものです。

上記の種々の問題点を十分に考慮した上、従来の糾問的な捜査手法を改革するとともに、えん罪の防止を図り、適正手続の保障を徹底するという観点から、「改正」刑訴法を抜本的に見直すべきです。

日弁連は、全面可視化を求めていましたが、2016年5月の「改正」刑訴法では一部の可視化に止まっています。施行後3年の見直し時期に向けて、日弁連として全面可視化を実現する運動が求められます。あわせて、取調べの弁護人の立会権の実現も重要な課題です(2019年度人権擁護大会決議「弁護人の援助を受ける権利の確立を求める宣言-取調べへの立会いが刑事司法を変える」などが参考になります)。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=646


6 国選弁護制度のさらなる拡充

by 事務局 | 2019年12月28日 7:06 PM

Content

1 国選弁護制度についてさらなる拡充が必要です。

(1)逮捕直後からの国選弁護人の選任を求めます。

勾留後の被疑者国選は全ての事件に及ぶことになりましたが、逮捕直後から国選弁護人選任を義務づける必要があります。

(2)在宅被疑事件の弁護についても国選弁護制度を導入する必要があると考えます。

警察の取調べを受け、まだ逮捕に至っていない被疑者のうち、経済的に私選弁護人を選任できない被疑者についても刑事弁護の必要があるからです。在宅事件を含めた包括的な国選弁護制度が必要ではないでしょうか。

(3)被疑者国選弁護における弁護人の複数選任の規定(刑訴法37条の5)の見直しを求めます。

現行法は、被疑者国選弁護における弁護人の複数選任について、死刑または無期の懲役に当たる事件で特に必要があるときに限定しています。しかし、それでは傷害致死事件などが含まれませんし、殺人事件であっても、その前提として死体遺棄被疑事件で逮捕勾留されることがありますが、死体遺棄では弁護人の複数選任が許可されないということになってしまいます。そこで、弁護人を複数選任できる事案を広げる必要があります。

(4)新たな刑事弁護拡充制度の導入について

国選弁護活動における医師等の鑑定費用を支援する制度、国選弁護の後に弁護士が医療・福祉機関等に繋ぐ支援をした場合に報酬や費用を支払う制度など、いくつかの弁護士会で先進的な取組がされていますが、こうした新たな刑事弁護拡充制度を全国に広げていきたいです。

2 国選弁護報酬の見直しと拡充を求めます。

(1)不起訴事件について、報酬を見直し、拡充するべきです。

起訴後の弁護活動では、無罪や一部無罪については国選弁護報酬が支払われます。また、国選報酬改善運動の結果、勾留取消等の弁護活動については報酬が支払われるようになりました。

しかし、現行制度では「嫌疑なき不起訴」への報酬増額がありません。たとえば、被疑事実を争っていて、弁護人が活動し、防犯カメラを弁護士会照会で採証するといった相応の調査をして、その調査活動の結果、不起訴になったとしても、国選弁護報酬は支払われません。これでは弁護活動が正当に評価されているとはいえず、問題です。

また、現行制度では「入口支援」の結果、不起訴になっても報酬増額がありません。精神障害のある被疑者やホームレスの被疑者などについては、刑事施設に送るよりも、しかるべき医療・福祉機関等に繋ぐことによって、本人の支援に資するとともに、結果として、再犯防止、社会的コストの削減になると考えられる場合があります。そして、そのようないわゆる「入口支援」を弁護人がすることで、不起訴になることがあります。このようなケースでも、現在は国選弁護報酬が支払われません。

以上のような不起訴事件の弁護活動についても正当な報酬が支払われるように制度を改善するべきです。

(2)保釈は1回しか考慮しないという報酬制度も問題です。

現在、一審の刑事弁護においては保釈が1回しか考慮されないことになっています。たとえば、一審の刑事弁護において、公判中に保釈決定を得て、実刑判決が言渡された後、被告人が控訴する前にもう一度弁護人が保釈決定を得たとしても、2回目の保釈は報酬の対象とされない建て付けになっています。

このような制度は、弁護活動の労力が保釈のたびごとにかかることを考慮しないもので、明らかに不当ですから、見直すべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=648


7 国選弁護報酬大幅引き上げ

by 事務局 | 2019年12月27日 7:07 PM

不起訴事件について,報酬を見直し,拡充するべきです。

たとえば,「嫌疑なき不起訴」を獲得した場合や,福祉との連携等の「入口支援」により不起訴とされた場合の報酬増額を求めます。

保釈は1回しか考慮しないという報酬制度も見直すべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=650


8 貧困問題対策のさらなる拡充

by 事務局 | 2019年12月26日 7:08 PM

いまだ日本の貧困問題は深刻です。にもかかわらず、政府は現在、社会保障の切り下げを推進しており、生存権保障のための最後の手段である生活保護すら切り下げています。貧困は自己責任であるという価値観が蔓延し格差が容認されています。この結果、日本全体で若者が希望を持てなくなっています。

貧困問題は重大な人権問題であり、この解決なくして弁護士が十全に人権擁護の使命を果たしているとはいえません。貧困問題対策をさらに拡充します。

具体的には、生活保護制度についての偏見をなくすため、適時に日弁連からの発信を行います。また、2019年2月14日「生活保護法改正要綱案(改訂版)」で提案したように、「生活保障」と名称を改め、必要な人が制度を使いやすくするための提言を引き続き行います。さらに、社会保障の充実と公正な所得再分配の為に提言を行い、社会保障制度全体についてあるべき諸施策と租税のあり方についても発信し国民的運動に参加します。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=653


9 消費者問題対策のさらなる発展

by 事務局 | 2019年12月25日 7:09 PM

消費者の権利が守られる社会の実現は,私たち弁護士に課せられた重要課題です。これまでも多様な消費者問題に日弁連は果敢に取り組んできましたが,この取組をさらに発展させます。

具体的には、特定適格消費者団体が消費者を代表して行う集団的被害回復訴訟制度の適用範囲の拡大、消費者契約におけるつけ込み型勧誘(消費者の判断力不足、浅慮に乗じて行う勧誘や消費者を幻惑・困惑させて行う勧誘など)の規制及び平均的損害の立証責任の転換、貸金・クレジットの過剰与信緩和に対する反対、公益通報制度の実効化、不意打ち的・攻撃的な電話勧誘や訪問勧誘などの不招請勧誘の規制、ジャパンライフ事件など繰り返される預託商法の抜本的な規制、地方消費者行政に対する国の支援強化など、これまでの日弁連の取組みをさらに継続発展させます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=656


4つの会の政策を比較してみました

by 事務局 | 2019年12月25日 1:57 PM

下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=569


10 災害対策・被災者支援活動のさらなる充実

by 事務局 | 2019年12月24日 7:11 PM

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振地震、平成30年7月豪雨災害、令和元年台風災害等々、近年、災害が多発しています。災害の被害を受けている状態や被害回復がなされずに放置されている状態は、人間の生活基盤の喪失にほかならず、重大かつ深刻な基本的人権侵害です。

被災者一人ひとりの「人間の復興」を実現するために、災害対策・被災者支援活動のさらなる充実に全力で取り組んでいきます。

憲法に則した恒久的な災害復興基本法の制定、災害対策基本法の改正・運用改善、災害復興基金の創設、災害救助法の運用改善、災害弔慰金の拡充、被災地の実情にあった災害関連死の認定、被災者生活再建支援法の改正(同一災害に同一の支援ができる制度)、被災者の債務整理に関するガイドラインの法制化、被災者一人ひとりに必要な施策を実施するための災害ケースマネジメントの法制化等々の実現を目指します。

今後、南海トラフ地震、首都直下地震等の広域的な災害の発生が確実視されている状況において、防災・減災に向けた取り組みも重要となります。これまでの日弁連と各弁護士会が災害対策の実践で蓄積してきた経験値を集大成し、防災・減災のための一般市民向けの情報提供ツールを作成したり、万が一災害が発生した際に直ちに対応できる相談・援助のための態勢を平時から構築する等、防災・減災に向けた取り組みをこれまで以上に強化します。

災害復興支援や被災者支援に当たっては、平時からの行政との連携が不可欠です。日弁連は、2018年12月に全国市長会との間で協定を締結し、災害発生時に被災地域の自治体と弁護士会の連携をサポートする体制を構築しました。今後、全国知事会などとの協定締結に向けた取組を行うとともに、各弁護士会と自治体の連携促進を全面的に支援していきます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=658


11 カジノ解禁反対

by 事務局 | 2019年12月23日 9:40 PM

カジノは、日本で初めて民間賭博を公認し、民間事業者が、営利の目的でギャンブル事業を営むことを認めるものです。カジノの顧客は24時間営業のギャンブル施設で最大3日間も居続けることができること、一定の金額を預け入れた顧客に対してはカジノ事業者から資金の貸付けを行うことも予定されていること、その際に年収の3分の1を超える貸付けを禁止する貸金業法の総量規制が適用されることもないことなどからすると、顧客をギャンブル依存症に陥らせるなどの弊害は大きいといわざるを得ません。

また、カジノ事業者は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者をカジノ施設に入場させてはならないとされていますが、暴力団員の潜在化が進む中、入場者の全てについて、これらに該当するかどうかを逐一確認し、見抜くことは困難です。さらに、カジノが違法な資金移動に利用されることも懸念されます。

カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損ないます。そして、人の不幸を土台にした経済論議には与するべきではありません。カジノ解禁反対の取り組みをさらに強化します。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=662


変えよう!会でなければ実現できない政策があります!

by 事務局 | 2019年12月23日 1:51 PM

下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=562


12 福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償請求

by 事務局 | 2019年12月22日 9:42 PM

福島第一原子力発電所事故は、福島県をはじめとする広範な地域に深刻な放射能汚染をもたらし、地域住民の人格権、幸福追求権などの基本的人権を侵害しています。本件事故の責任は、東京電力はもちろん、原子力政策を推進してきた国にもあります。国と東京電力は、生活の原状回復を基本として、完全な賠償を実現しなければなりません。

しかしながら、本件事故からほぼ9年が経った現在でも、この未曾有の事故により、命を奪われ,家族を奪われ,生活を奪われ,ふるさとを奪われた多くの被害者に対し,いまだに十分な損害賠償がされていません。したがって、福島第一原発事故に基づく損害を早期に完全に賠償することを求めます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=664


13 原子力発電所の廃止

by 事務局 | 2019年12月21日 9:46 PM

人類を破滅に導きかねない原発はできるだけ早期に廃止するべきです。そのためにも再生可能エネルギーの導入をますます促進すべきです。

そもそも原発は、重大事故を起こさなくても、使用済燃料の処理という困難な問題を内包しています。この点、政府の方針は深い地層に埋設処分する方法(地層処分)ですが、地震国である日本国内において地層処分に適した場所を見つけることは困難です。

したがって、稼働中の原発は直ちに停止させ、停止中の原発は再稼働させず、また、核燃料サイクルは速やかに廃止するべきです。なお、すでに発生した使用済燃料の当面の保管については乾式貯蔵を原則とし、保管場所や将来の処分を決めるに当たっては、安全性、意思決定の民主性を確保するとともに、将来世代の意思決定を不当に拘束してはなりません。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=667


14 会費減額の検討

by 事務局 | 2019年12月20日 9:48 PM

日弁連の2018年度一般会計収支決算における単年度黒字は3億0758万円です。次年度繰越金も増加しています。

他方、弁護士激増による弁護士の経済的基盤の弱体化等により、とりわけ若手を中心に会費の負担感が重くなっています。会員の日弁連への求心力を維持するためにも、重要な政策を実施するために必要な支出は行いつつ、削るべき支出は削って、会費見直しをしていくことが必要です。

この点、2018年に被疑者国選弁護制度の対象が勾留全事件に拡大したことに伴い、その分の法律援助事業が縮小され、日弁連会費は、月1900円減り、月1万5200円になっています。

さらに、不断の努力を行って、会費の減額を検討するべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=670


2019年12月19日午後5時30分から 金沢弁護士会(KKR金沢)

by 事務局 | 2019年12月19日 11:03 PM

二度目の金沢会での意見交換会、今回は25人もの金沢会の方々の呼びかけにより実現していただきました。ほんとうにありがたいです。いただいたご意見の概要は以下のとおりです。

・弁護士の仕事に就いてよかったなと思うことは、えん罪事件のような、お金にならないけれど頑張る、心意気みたいなものを大事にできること。経済的に生き残っていくことを考えているだけだったら、多くの他の仕事と同じになってしまう。

・弁護士の仕事というのは、若いころからの夢だった。弁護士は、特別な仕事。他の仕事では味わえない生きがいややりがいが得られる仕事。10年弁護士を続けてきて、ひととおりの経験をした。あと10年は弁護士を続けたい。

・ほんとうにやりたいことをやりたい。しかし、事務所を維持していくジレンマのなかで、みんな悩んでいる。司法試験合格者年間1500人は明らかに多すぎる。法曹志願者が激減し、質的にも明らかに問題がある。こうした問題に危機感を持って取り組んでほしい。

・弁護士会のビジネス化の流れをどうやって止めていくのか。

・給費制問題について、修習給付金ができてから日弁連のトーンが明らかに落ちてきた。最低賃金のような毎月13万5000円の修習給付金は金額的にも充分ではない。司法修習生の公務員に準ずる地位を取り戻してほしい。

・日弁連は、報告書を作るための会議をしているのではないかと思うことがある。そのようなことで地方会の負担を増やさないでほしい。

・成年後見人の横領などの被害を補填する保険について、日弁連は足並みをそろえて加入するようにうながしているが、このような馬鹿げた保険制度を強制しないでほしい。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=585


15 弁護士偏在対応政策の見直し

by 事務局 | 2019年12月19日 9:49 PM

弁護士偏在対応については、弁護士過剰の時代に応じた政策の見直しを進めるべきです。

偏在対応弁護士事務所については、貸付等の安易な援助制度に頼ることなく、地方自治体との提携を強める等、法律事務所の経営を継続して支えることのできる実質的な支援策を構築しなくてはなりません。

法テラスが予測事件数僅少であることを理由に過疎地対応事務所の設置を見送った地域に、日弁連が公設事務所を開設し、援助金を支出しているケースがあります。むしろ、こうした地域においては、法テラス事務所を開設させる方向で問題解決を図るべきです。

また,偏在対応を担わされた、主に若手の弁護士が精神疾患等のため業務が遅滞し売上が伸びず、日弁連からの貸付金の返済ができなくなったといった、返済免除の申請が相次いでいます。このような無理な偏在対応を改める必要があります。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=673


16 小規模単位会への補助の拡充

by 事務局 | 2019年12月18日 9:51 PM

現在、小規模単位会には、小規模弁護士会助成に関する規程に基づき、会員数の規模に応じて年額100万円から500万円までの助成金が支給されていますが、近年急激に弁護士人口が増大しているにも関わらず、支給の基準となる各単位会の会員数基準は変更されていません。

この助成金は弁護士会職員の人件費、事務費、会員が日弁連の活動に参加するための必要費等の使途に使われますが、日弁連から地方単位会宛ての活動要請は年々増加傾向にあり、会員数の僅かな増加により助成金の支給が打ち切られることによって小規模単位会の人権擁護活動が停滞することが危惧されます。

会員数の増加は小規模単位会以外の単位会でこそ顕著であり、小規模単位会では年々増大する活動要請と会員数の増加による収入増等が釣り合っているとはいえません。

全国で人権擁護を使命とする弁護士が活躍できるよう、小規模単位会への補助については支給基準となる会員数について近時の弁護士人口増大に見合うように早急に見直しを図り、補助を拡大するべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=675


17 地方単位会に過度な負担をかける会務の見直し

by 事務局 | 2019年12月17日 9:52 PM

人権擁護の取り組みを発展させることは重要ですが,地方単位会の人的ないし経済的負担についても考えなくてはなりません。地方単位会に過度な負担をかける会務については見直しが必要です。

たとえば、弁護士会の会議やシンポジウムなどを地方単位会持ち回りで開催するのは、人的にも経済的にも負担がとても重くなっています。また、全国キャラバンといって全国に同じ人権擁護活動への取り組みを要請するのも重い負担となっています。

シンポジウムなどは、もし地方の市民の関心を集めるため地方で行う必要がある場合には、大規模会が運営を分担するなど、地方単位会に過度な負担をかけない方法での開催を検討します。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=678