法曹人口の検証についての申入書

by 事務局 | 2021年2月1日 9:23 PM

２０２１年２月１日

日本弁護士連合会
会長　荒　中　　殿

ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会
代表　及川　智志

　会務運営にご尽力をいただきありがとうございます。とりわけ、新型コロナウィルス感染症への対応のなか、大変なご苦労をいただき、感謝申し上げます。法曹人口の検証は、弁護士の将来を左右する重要課題ですので、このような時期ではありますが、以下のとおり、法曹人口の検証についての申入をさせていただくとともに、質問をいたしますので、これにご回答をいただきますようにお願い申し上げます。

第１　司法試験合格者数と重大な懸念

２０２０年度の司法試験合格者数が本年１月２０日に１４５０人と発表されました。政府が掲げる目標の「１５００人程度」を達成したともしなかったとも言い得る微妙な人数ですが、いずれにせよ、合格率は３９．２％まで上昇しています。

すなわち、司法試験の合格率は、２０１１年以降以下のとおりであり、近年急激に上昇しています。

2011(H23)年 23.5%（合格者2063／受験者8765）

2012(H24)年 25.1%（合格者2102／受験者8387）

2013(H25)年 26.8%（合格者2049／受験者7653）

2014(H26)年 22.6%（合格者1810／受験者8015）

2015(H27)年 23.1%（合格者1850／受験者8016）

2016(H28)年 22.9%（合格者1583／受験者6899）

2017(H29)年 25.9%（合格者1543／受験者5967）

2018(H30)年 29.1%（合格者1525／受験者5238）

2019(R01)年 33.6%（合格者1502／受験者4466）

2020(R02)年 39.2%（合格者1450／受験者3703）

このような合格率の顕著な上昇は、司法試験合格者を１５００人程度とすることを至上命令とすることから生じる現象であって、法曹養成制度改革推進会議が２０１５年６月３０日付け取りまとめにおいて、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」と指摘していることを蔑ろにし、司法試験合格者の質の確保よりも合格者数の確保を優先しているものとして強く危惧せざるを得ません。

また、弁護士人口の急激な増加は、弁護士の経済的基盤の破壊などにより、人権擁護の担い手たる弁護士の持続可能性に重大な懸念を生じさせています。

このような状況下、貴連合会は、司法試験合格者数の１５００人からの「更なる減員」を検証するため、「法曹人口検証本部」を設置し、２０２０年９月から議論を進めている

ところであり、当会もその行方に重大な関心を有しております。そして、法曹人口の検証においては、一般の弁護士の実態を正確に把握し、一般の弁護士から広く意見を聴く必要があることは言うまでもありません。

第２　弁護士ドットコムタイムズのアンケート調査

弁護士人口の行方については社会的関心も高まっているところであり、たとえば、「弁護士ドットコムタイムズ」は、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、４９０人の弁護士から回答を得た（実施日:2020年12月17日〜12月23日）として、概要、以下のアンケート結果を公表しています。

①司法試験合格者の適正数について

１５００人未満との回答が９割、１０００人未満との回答が６割強を占め、最多回答は５００人以上〜１０００人未満（５１.８％）であった。

②法曹の選抜試験のあり方、ロースクールの位置付けの見直しの必要性など

全体の約7割が、現在、「法曹養成機能の中核」とされているロースクールの位置付けの見直しの必要性を感じている。

③自由回答

法曹人口、裁判官・検察官の採用数や法曹養成のあり方などに関して103人から寄せられた自由回答のうち法曹人口については、弁護士の勤務条件の悪化などを受け「法曹人口を減らすべき」とする意見が相次いだ。

第３　申入

当会は、法曹人口の検証において、一般の弁護士の実態を正確に把握し、一般の弁護士から広く意見を聴くために、貴連合会こそが、法曹人口及びこれに密接に関連する法曹養成について、全国の全ての弁護士を対象にしたアンケート調査を実施するべきである、と考えています。

なお、弁護士ドットコムタイムズによる上記アンケート結果が仮に信用できるものだとすれば、貴連合会の法曹人口・法曹養成政策は多くの弁護士の意見・世論を反映していない、ということになります。こうした疑義を払拭するためにも、貴連合会は、上記のとおりアンケート調査を至急実施するべきです。

つきましては、当会は、貴連合会が、法曹人口及びこれに密接に関連する法曹養成について、全国の全ての弁護士を対象にしたアンケート調査を実施することを強く求め、その旨本書をもって申し入れます。

あわせて、当会は貴連合会に対し、上記のようなアンケート調査を実施するかしないか、もし実施しないのであれば、その理由について、本年２月末日までに当会宛てに文書でご回答いただきたく存じます。なお、いただいたご回答については（ご回答がいただけない場合にはその旨も含めて）、公表を予定しております。

以　上

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「法曹人口検証本部」の人選と運営について　(要請）

by 事務局 | 2020年8月13日 9:26 AM

２０２０年８月１３日

日弁連理事各位

ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会
（変えよう！会）
代表　及川　智志（千葉県弁護士会）
連絡先：国府泰道（大阪弁護士会）
TEL 06-6311-9182 FAX 06-6311-9280

　　　「法曹人口検証本部」の人選と運営について　(要請）

第１　要請の趣旨

８月理事会において，日弁連執行部に対し，
１　「法曹人口検証本部」の人選については，各単位会の意向を尊重するよう求めてください。
２　「法曹人口検証本部」の運営については，会議の傍聴を認めるとともに，議事録を作成の上，議
事録を会員に公表するよう求めてください。

第２　要請の理由

荒執行部は，７月理事会において，司法試験年間合格者数の１５００人からの更なる減員の必要性についての検証作業を行うために，「法曹人口検証本部」を設置することを表明しました。いま，同本部の委員の人選が注目されています（８月２０，２１日の理事会で発表されるものと思われます）。

法曹人口問題に積極的に取り組んできた単位会は，日弁連執行部に対し，単位会の意向を尊重して同本部の委員に選任するように求めています。長野会と千葉会は日弁連に対し，意見書を提出するとともに，特定の会員を委員に選任するように求めています。

荒会長は，先の会長選挙において，「各単位会から推薦される委員を含めた組織において会内の広範な意見
が反映されるよう上記の検証作業を行います」と明言した上で，当選されました。

ところが，７月の理事会では，担当副会長が，「法曹人口について積極的に意見をいただいている会からは必
ず（同本部の委員に）入っていただき，その他の会からも幅広い意見を反映するよう」に人選するとしつつ，い
わゆる「一本釣り」で同本部の委員を選任する旨の説明を行いました。この説明は「各単位会から推薦される委
員を含めた組織」という荒会長の公約に反します。

「法曹人口検証本部」が全国の単位会を軽視せず「幅広い意見を反映する」組織となるためには，荒会長の公約のとおり「各単位会から推薦される委員を含めた組織」とすることが必要不可欠です。

また，法曹養成制度改革実現本部の事務局会議は，非公開とされ，傍聴を認めず，議事録も非公開とされてきましたが，弁護士の将来を左右する法曹人口問題について重要な役割を担う「法曹人口検証本部」の議論は，公開の場でなされるべきであり，議事録を作成して会員に公表するべきです。

そこで，当会は，理事の皆様に対し，上記要請の趣旨のとおり要請する次第です。
よろしくお願いいたします。

以上

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法テラス特措法案に関する要請書

by 事務局 | 2020年7月15日 11:14 AM

２０２０年 ７ 月 １４ 日

日本弁護士連合会 理事 各位

「ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会」 （変えよう！会）

代 表 及 川 智 志

当会は、 日弁連が負っている重要な社会的責務を果たすために必要な研究 、情報及び意見交換、政策提言その他の諸活動を行うことを目的として弁護士の有志で作られた団体です。本年 ６月１２日 に「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」（以下、「 法テラス特措法案 」という。） が野党共同会派から衆議院に提出され、現在、継続審議となっておりますが、この法案提出にあたり日弁連からの要請があったことが明らかとなっています。

同様に自民党の「国民とともに司法改革を推進する議員連盟」に対しても同趣旨の要請がなされています （「経済財政運営と改革の基本方針２０２０への要望について」 2020 年 5 月 26 日） 。 この点に関連して、本年７月１０日付けで、日弁連会員専用ページ内において、「会員の皆様へ（２）」と題するコメントが日弁連会長名で発出されておりますが、ここでの説明 は 、日弁連が新型コロナウ イ ルス問題への対応として法テラスとの関係で働きかけるべき内容としては不適切なものとなっていると思われます。各理事におかれましては、この問題を是正すべく日弁連理事会等において下記の働きかけをとっていただきたく要請する次第です。

第１要請の内容

日弁連として、上記の政党への要請を公式に撤回するか、これを維持するのであれば、法テラス特措法が適用される代理援助については、従来の法テラスの報酬基準を修正し、弁護士については旧日本弁護士連合会 報酬等基準に見合った報酬の立替払いを受けて 確保できるようにし、利用者には従来の法テラスの報酬基準の範囲内での償還額を適用するとともに、その差額については国費負担で対応するよう新たに各政党に法案の修正を要請することを、理事の立場で働きかけていただきたく要請します。

第２要請の理由

１　上記、法テラス特措法案については、 法テラスの援助要件を緩和し 、 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に起因する紛争に関して、 従来の資産要件に該当しなくても 、 新型コロ ナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により「収入の著しい減少」があった者が援助を受けられるとし、 具体的な基準については「半分程度の減収」を
想定しているとされています。

２ 　この要件拡大は、法律相談のみではなく代理援助にまで及ぶものとなっているところ、新型コロナウイルス感染症の直接的影響のみではなくその措置の影響までを対象とすることから、極めて広範囲の法律問題が新型コロナ問題に結びつけられて代理援助の対象として各地の弁護士の元に持ち込まれ、その結果、従前からその報酬基準が実際の業務量に比較して低廉すぎることが問題とされていた法テラスの報酬基準に基づいて多数事件を処理することを各弁護士が要請されることとなります。これは、これまで低所得等貧困のため法律的支援を受けられない社会的弱者のためのボランティア的制度であった法テラスの民事法律扶助の制度を、新型コロナウイルス問題に関しては法人個人を問わず国民全体に広げ、さらなるボランティア的活動を弁護士全体に強いる意味を持つものとなっています。

３ 　この点、日弁連執行部は、「会員の皆様へ（２）」と題するコメントにおいて、上記政党への要請の存在については内容を明確にしないまでも認めた上で、「今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う事態について、『災害』としての側面を有していると考えております。しかも、過去に経験したことのない未曾有の事態であることを踏まえ、やはり未曾有の大災害であった東日本大震災の際、被害者救済のために制定された特例法を、今回の事態でも国民の救済のために応用できないかと考え、そのことをひとつのアイデアとして各政党に紹介いたしました。
その中には、総合法律支援法第３０条第２項に基づく委託事業の活用などのアイデアも含まれています。」と説明し、この「災害被害者」のための扶助要件の緩和等のアイデアは、日弁連の宣言・決議や会長声明と整合するものと述べています。

４ 　しかしながら、今回の新型コロナウイルス問題について、日弁連は、これまで会長声明等において対外的には新型コロナウイルス問題を「災害」であると明確に宣言しない立場を継続しています。日弁連理事会内に本部が設置されているＣＯＶＩＤ－１９対策本部についても、日弁連「全国弁護士会災害復興の支援に関する規定」の第２条の「災害」の定義において「感染症のまん延」が例示されているにも関わらず、同規程第４条に定める「日弁連災害対策本部」として設置されたものではありません。現時点において、新型コロナウイルス問題については、「日弁連災害対策本部」は設置されていません。
また、日弁連は、新型コロナウイルス問題について唯一の日弁連の統一的な活動であった無料電話相談について本年７月２２日をもって打ち切り、その後は各地の弁護士会で独自に相談体制を整えるように要請しています。
これらの日弁連の姿勢に対しては、およそ一般的な「災害」対応とは異なることから、日弁連が何故に新型コロナウイルス問題を「災害」であると明確に宣言しないのかについて、本年６月２４日のＣＯＶＩＤ－１９対策本部コアメンバー会議で問題とされ、その後の議論の対象となりましたが、日弁連執行部の説明からは、「自然災害」は一部地域である（被災地弁護士会と支援弁護士会がある）のに対して、「新型コロナウイルス問題」は全国すべて（全てが被災地弁護士会）であるため、これまでの日弁連が想定してきた「災害」とは異なる認識を持っていることが窺われたという報告もあります。
上記の日弁連の対応状況からすれば、「会員の皆様へ（２）」における「災害被害者」のための扶助要件の緩和等のアイデアは、日弁連の宣言・決議や会長声明と整合するものとの説明は、事実に反します。「新型コロナウイルス問題」は、日弁連において未検討の問題であるというのが正しく、従来の日弁連の宣言・決議や会長声明の範囲内の活動として、会内議論を経ずに対
外的に要請活動を行うことが許されるとは判断できないことになります。

5　 このような新型コロナウイルス問題の特殊性を前提とするならば、上記の日弁連による各政党への要請活動は、これがまさに一部地域の被害に止まる「自然災害」とは異なり、全国すべてが被災地であり、法テラスの代理援助を担うべき各地の弁護士も被災者であることから、被災者である弁護士に更なるボランティアを事実上強制する効果を持つものといえます。「災害」の側面を持つから、当然にこの特例措置が認められるというのは、現在、各地の弁護士が置かれている経済的状況をあまりに軽視するものです。
「会員の皆様へ（２）」の前半では、「全会員宛てＷｅｂアンケートの回答において、緊急事態宣言の中で業務が著しく制限されたことなどから事務所経営に支障をきたしているとのご回答があるなど、新型コロナウイルス感染症の蔓延が弁護士業務にも著しい影響がうかがわれました。」とされており、そのことを認める以上、上記政党要請が持つ問題性について真摯に反省するべきです。

6　 日弁連として、真に新型コロナウイルス問題の「災害」の側面を重視し、これに対する弁護士会会員の協力を求めるのであれば、上記のような独断的なボランティアの強要と受け取れる行動をとったことを反省してこの要請を撤回するか、協力した弁護士が自らも被災者でありながらボランティアとならないような収入面の支援が必要と考えられます。

7 　これまで法テラスの報酬が旧日本弁護士連合会報酬等基準より低額であることを多くの弁護士が受け入れてきたのは、増大しない法律支援予算のなかで経済的弱者が司法を利用しやすくするためのやむを得ない措置として、またその対象が低所得者に限られていることからです。
限られた対象者であったことから、弁護士もボランティアとして法テラスの業務を受け入れることができたのです。
ところが、今回の新型コロナウイルス対策のように、所得制限がなく対象者が限定されなくなり、また中小企業（資本金３億円以下、従業員３００人以下）も対象者に含むなど、新型コロナにより被害を受けた国民全般に及ぶ内容になってくると、これまでのような弁護士のボランティア精神により支えられ許容されてきた従来の法テラス報酬基準を適用することは、自身がコロナ禍で被害を受けてきた多くの弁護士にさらなる経済的苦境を強いることになります。
所得制限なしに国民一般に法テラスの支援を及ぼそうとするのであれば、弁護士報酬は旧日本弁護士連合会報酬等基準に依拠した金額とすべきです。
他方、わが国のような償還制の法律扶助制度では（外国では給付制が多く、この点がわが国の法律扶助制度の遅れを示している）、弁護士費用を高くすることは利用者の償還金額の高額化をもたらすことになるので、国民の理解が得られない恐れがあります。
仮に所得制限の要件を置かないで広く一般国民が利用出来る制度とするのであれば、旧日本弁護士連合会報酬等基準を適用した報酬とすべきであり、それにより利用者の負担が増加することがないようその差額を国庫負担とすべきです。日弁連は、せめてそのための取組みを併せて進めるべきです。

以上から、日弁連の意思決定機関を担い、各地の弁護士の現状をその政策に反映できる立場にある理事の皆様に対して要請を行うものです。

以上

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選挙制度改革要請

by 事務局 | 2020年6月3日 3:38 PM

１　選挙納付金をなくすよう要請します

２　文書による選挙運動を全面解禁するよう要請します

３　候補者以外の会員による自由な選挙運動を認めるよう要請します

４　公聴会の更なる公開を求めます

５　選挙公報の選挙終了後の公開継続を求めます

日弁連会長選挙制度について，下記の通り改善を要求します。

１　現在立候補には，300万円の納付金を支払う必要がありますが，この納付金の撤廃を求めます。

２　現在，文書による選挙運動は、ポスター（候補者のみ）、はがき（候補者のみ）、ホームページ（候補者，候補者以外両方）、電子メール（候補者のみ）、SNS（候補者以外）に限られています。選挙運動において自由闊達な議論を行い民主主義を実践するために、FAXや、はがき以外の書面の郵送など、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃することを求めます。

３　現在，候補者と一般会員とでは行える選挙運動の制限に大きな違いがありますが、候補者と一般会員で行える選挙運動が異なることは不合理ですので、一般会員も自由に選挙運動が行えるよう制限の撤廃を求めます。

４

（１）公聴会は最初の1回のみ動画が公開されています。すべての公聴会について動画を保存し公開するよう拡充を求めます。

（２）また，公聴会を全会員に公開の形で中継するよう求めます。

（３）公聴会開催に当たっては，事前に質問事項を公聴会参加者に配布するよう求めます。

５　現在選挙公報は選挙終了後削除されています。会長の公約遵守状況を検証できるよう，選挙公報を選挙後も公開を継続するよう求めます。

趣旨説明

１　選挙納付金をなくすよう要請します

現在の高額な納付金は，会員に会長選への立候補をためらわせる要素になっています。300万円という高額の資金を集めなければ立候補できないことは，あらゆる陣営にとって過度の負担となっています。

このことは，先の会長選挙において，すべての候補者が，納付金の負担が過度であると述べたことからも明らかです。

納付金制度は早急に廃止すべきです。

納付金は選挙事務の費用を賄うために求めているという意見もあるかもしれませんが，弁護士が本当に人権の守り手であるならば、弁護士会内でも当然民主主義を貫徹すべきであり、民主主義の発露の最たるものである選挙にかかるコストは会として負担すべきです。

なお，納付金制度の廃止は会長選挙規程35条を削除することにより可能となります。

２　文書による選挙運動を全面解禁するよう要請します

FAXや、はがき以外の書面の郵送など、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃することを求めます。

現在文書による選挙運動は、候補者のみポスター，候補者のみはがき、候補者・一般会員ともホームページ、候補者のみ電子メール、一般会員のみSNSに限られており、例えばFAX送付や、普通郵便による書面送付、弁護士会レターケースへの投函などによる書面送付などは認められていません。現在認められている中では、はがきが、多くの会員に確実に情報を届けられる唯一の手段です。

しかし、はがきの小さな紙面では、候補者の顔写真と、政策のごくごく一部を紹介することしかできませんので、はがきでは政策による選挙ができません。

自由闊達な政策論議を行うために、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃し、FAX送付や、普通郵便などによる書面の送付も認めるべきです。

なお、FAXの受信にはコストがかかるという情報の受け手となる会員からの反論がある可能性がありますが、FAXの受信のコストが無視できないほど重大な場合は、FAXの送信回数を制限するなどより制限的でない方法があり、一律に禁止することは過度な制限です。

また、書面の送付については、はがきと同様、情報の受け手となる会員にほとんど負担はありません。

文書による選挙運動の規制緩和のために，会長選挙規程５６条の全面改正を求めます。

３　一般会員も主体者として、自由に選挙運動が行えるよう制限の撤廃を求めます。

現在、一般会員に許された選挙運動は、電話かけの他，ウェブサイトとSNSに限られています。

そのため、現在一般会員には選挙期間中、選挙違反と指摘されることを恐れ、日弁連の政策等についての意見表明をためらう委縮が起こっています。また、一般会員が候補者から受領した選挙運動メールを自らの知人友人に転送することすら許されていませんので、候補者の政策についての意見交換が妨げられています。

しかし、本来選挙期間中においてこそ、日弁連の政策等について会員が情報を得て意見を交換し、自由闊達に議論することが、会内民主主義の発露として重要な意義を持ちます。日弁連こそ最も会内民主主義を実現しなければならないのですから、日弁連会長選において一般会員の自由な意見交換を制約すべきではありません。

会員に自由な選挙運動を認めることについては、文書等の受け手となる会員の負担になるという反論があるかもしれませんが、現在会員の選挙運動として認められている電話かけに比べても、電子メールや文書等による選挙運動は受け手の会員の負担が少ないものです。

会員に自由な選挙運動を認める為に，会長選挙規程５６条，５６条の２及び５６条の３の全面改正を求めます。

４　公聴会の更なる公開を求めます

（１）動画の保存と公開の拡大

公聴会は現在最初の公聴会のみ映像が会員ホームページに掲載されています。

しかし、公聴会の回数を重ねるごとに、討論の結果、各候補の主張が変わることは当然にあることです。しかも、質問者が異なるのですから、質問内容と回答がそれぞれの公聴会で異なるのは当然です。現に、今回の日弁連会長選挙でも、多くの候補について、有権者の声を受けて主張が変更したり充実したりした結果、最初の仙台公聴会と最後の東京公聴会はずいぶん異なるものになりました。

以上のとおり、すべての公聴会について、動画を保存し会員ホームページへの掲載を求めます。

なお，公聴会の動画の保存と会員ホームページへの掲載には，会長選挙規程の変更は不要であり，選挙管理委員会の判断で行うことができます。

（２）公聴会の全会員への中継

また，公聴会は各弁連ごとに行われるといっても，公聴会ごとに質問と答弁は異なり，一つとして同じ公聴会はありません。そして、候補者の発言の責任を担保するために、一人でも多くの会員に公聴会をリアルタイムで視聴してもらうことが重要です。現在は全国に中継会場を確保しなくても、インターネット配信で全会員に生中継することが可能ですので，すべての公聴会を、全国の会員にインターネット配信生中継し，全国の会員に公聴会を視聴する機会を保障すべきです。

なお、インターネット配信では公聴会の視聴結果に基づいて候補者に追加質問することは困難ですので、会員の質問の機会を保障するために、公聴会の開催回数は現状を維持することを求めます。

なお，公聴会のインターネット中継は会長選挙規程５１条に新たな項を追加することにより可能です。

（３）公聴会質問事項の事前配布

また，現在は、公聴会において，質問者の質問事項が公聴会参加者に配られません。

質問事項は事前に候補者の手元には渡っており，候補者はあらかじめ質問事項を見た上で回答しているにもかかわらず，当日の参加者は手元で質問事項を見ることができないため，候補者が質問事項に本当に回答しているかどうかを検証することができません。また、質問者も当日の時間制限等で簡略に質問することを余儀なくされる場面や、今回の選挙のように司会者が質問者に代わって質問の趣旨をごく簡略に述べるなどの場面では、手元で質問事項を見ることができない公聴会参加者は質問の内容を正確に把握することも困難です。

質問事項は事前に選挙管理委員会に送付されているので，質問事項を公聴会開始前に日弁連ホームページにアップロードし、当日の公聴会参加者に配布すべきです。

公聴会の質問事項を公聴会開始前に日弁連ホームページにアップロードすることと当日参加者に配布することには会長選挙規程の変更は不要であり，選挙管理委員会の判断で行うことができます。

５　現在選挙公報は選挙終了後会員ホームページから削除されています。

しかし，当選し会長になった者が，きちんと公約を果たしているか検証するためには，選挙公報を選挙終了後も公開し，会員が選挙公報と会長の政策を常に比較検討できるようにする必要があります。選挙公報は、日弁連会長選の争点など、日弁連の活動についての歴史的資料としても重要です。さらに，公開を継続することには事務局等の負担はありません。

なお，公開継続に当たっては会長選挙規程の変更は不要であり，選挙管理委員会の判断で行うことができますが，文書管理規則別表第２第１０項「会長選挙執行に関する重要な文書」は保存期間が３０年となっています。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=753

申入書

by 事務局 | 2020年6月2日 3:29 PM

２０２０年６月２日

日本弁護士連合会
会長　荒　中　様

　　　　　　　　　　　「ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会」（変えよう会）
代表　及川　智志

申　入　書

新型コロナウイルス対策に心血を注いで来られたことに敬意を表します。非常事態宣言が解除される中、警戒心を緩めることなく本来の本格的な会務に復帰すべく取り組みを進められていることと存じます。

さて、本年の会長選挙で、会長はいくつもの重要な公約を掲げて当選されました。その中には、多くの会員がその実現を切望してやまないものがあります。私たちは、本格的な会務の始動に当たり、是非そうした公約を誠実に実現していただきたく、以下のとおり申し入れを行います。

記

１　法曹（弁護士）人口問題

会長は、当会からの公開質問状に対する２０２０年（令和２年）２月２５日付回答書において、司法試験合格者数の１５００人がすでに実現したことを踏まえ、「更なる減員」についての検証を速やかに行い、遅くとも任期中には結論を出すことを約束されました。そして、その検証作業においては、「検討組織の見直し作業を行い、各単位会から推薦される委員を含めた組織において、会内の広範な意見が反映されるよう」にすることも約束されました。

現在、この問題に関連する組織としては法曹養成制度改革実現本部が存在していますが、同本部は理事会内対策本部になっており、各単位会の会長（理事）以外は、単位会の意見を代表する立場の委員がほとんどいない状態になっています。そして、理事会の中で短時間、同本部の会議が開かれているのが実状ですが、それはほとんど理事会の議論と大差ない状況であり、細かい実務作業をすることを含めて専門的見地から行うべき検証作業には適さない現状があります。そこで、理事会に提案する原案を作成するために、専門的・実務的な作業を行う組織を確立する必要があります。そして、この組織には、前記公約どおり、全ての単位会から各１人以上の委員が推薦され、会内の広範な意見が反映されるようにする必要があります。

是非、こうした組織を早期に確立して、全会員が納得できる検証作業が行われるようにしていただきたく、要請する次第です。

２　谷間世代支援・給費制復活問題

会長は、前記回答書において、「法曹を養成することは本来国の責務である」とした上で、日弁連は、「国に対し修習給付金相当額の一律給付を求めていく活動を積極的に展開していく必要があります。」と述べておられます。そして、「会長は、司法修習費用問題対策本部の方々とともに院内集会に出席することはもちろんのこと、国への働きかけ、国会議員の方々への働きかけ、関係諸団体への協力や支援を求める活動を行っていく必要があると思っています。」と、運動の進め方についても示唆されています。是非これらの公約を守り、谷間世代支援・給費制復活を目指す運動を日弁連として力強く推し進めていっていただきますよう要望いたします。

３　弁護士職務基本規程改正問題

会長は、前記会長選挙において、現在問題になっている弁護士職務基本規程の改正案については全て反対である旨を表明されました。現在は、前年度の理事会にかけられた上記弁護士職務基本規程の改正案がまだ活きている状態にあるのではないかと考えられますが、是非、上記公約を守り、同改正案を速やかに白紙撤回していただきますよう要望いたします。

４　法テラス問題

会長は、前記会長選挙の選挙公報において、「法テラスは、すべての人が法の援助を受けられるようにする重要な役割を担っていますが、報酬基準が業務量に見合っていないという声が聞かれます。」と指摘し、「実態を踏まえた問題点の改善に全力を傾けます。」と公約されました。

法テラスの問題点は、「報酬基準が業務量に見合っていない」だけでなく多岐にわたっており、法テラスに対する会員の不満は、今や爆発寸前と言っても過言でない状態になっています。こうした会員の声に是非とも耳を傾けていただき、法テラス改善の処方箋を日弁連としてまとめていただくことを切望いたします。

そして、少なくとも会長が選挙で公約された、報酬基準の業務量に見合った見直しについては、早期に具体的な行動を起こしていただきますよう要望いたします。

５　弁護士費用保険問題

会長は、選挙前に配布された政策要綱の中で、「弁護士費用保険の公正さを維持し、安定的な発展を図ることも重要な課題です。」と述べておられます。この点については、例えば自賠責保険の事前認定で非該当とされた後遺症に基づく損害賠償を請求する場合、後遺症による損害部分については着手金が支払われないといった事例が全国で発生し、弁護士業務の円滑な遂行に支障が生じるような事態も見られるようになっています。

これは、弁護士費用保険の公正さが疑われるだけでなく、このような紛争が弁護士と保険会社との間で多発すれば、弁護士費用保険の安定的な発展の阻害要因にもなり得ます。問題点はこのような例に限られませんので、是非、弁護士費用保険についても実態調査をしていただき、「弁護士費用保険の公正さを維持し、安定的な発展を図る」方向での取組を強めていただきますよう要望いたします。

６　会長選挙規程改正問題

会長は、前記会長選挙において、現在の日弁連会長選挙規定には多くの問題があることを指摘されました。３００万円の納付金は廃止するべきですし、選挙運動の自由を拡大するべきです。そのための具体的な行動に速やかに着手されることを要望いたします。

なお、会長選挙規程の改正に関する当会の具体的な意見をまとめて、別途書面でお届けいたしますので、これもご参考にしていただければ幸いです。

７　意見交換

当会といたしましては、以上の要望について、さらに詳しく口頭で説明をさせていただきたいと考えております。そして、その場で、執行部の皆様と意見交換もできれば幸甚に存じます。

具体的な日時・場所・方法・参加者等の事前の打ち合わせについては、当会の及川智志から日弁連宛にご連絡させていただきますので、ご調整のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。

以上

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日弁連会長宛て　申入書

by 事務局 | 2020年5月11日 1:59 PM

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年５月１１日

日本弁護士連合会
会長　荒　中様

「ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会」（変えよう！会）

代表　及川　智志

申　　　入　　　書

本年４月に発令された新型コロナウイルス感染症を対象とする新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言が、本年５月４日に同月３１日まで延長されるとともに、３４県は感染症拡大防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行するとされたことに伴い、以下のとおり申し入れます。

第１　申入れの趣旨

１　日弁連会長として、下記の内容を満たした会長声明または要請書を早急に発出することを求めます。

記

各地の裁判所において、現在停止されている民事、家事事件等の事件を、「一定程度」といわず、可能な限り広い範囲で早急に再開できるための運用方法の工夫を行うとともに、最高裁判所は各裁判所の運用工夫の事例を早急に収集し、これを各地の裁判所に開示する等の情報提供を展開されたい。

また、段階的な再開となった場合については、仮に事件類型ごとに範囲拡大がなされるのであれば、各地の裁判所において、その進行状況が各地の裁判所のホームページ等で国民に迅速に開示されたい。
本年５月１日及び5日に事務連絡として発出した検討要請については、各地の地域の状況に応じて適切に行われるべきものであり、全国で統一した対応を求めるものではないことについて趣旨を徹底されたい。

２　日弁連として、全国の弁護士会に対して、その所在地域の地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に対して、緊急事態宣言の趣旨をできる限り損なわないように方法等を工夫することにより、できる限り広い範囲での民事事件・家事事件の再開を求める申し入れを行うことを呼びかけることを求めます。

第２　申入れの理由

１　本年４月７日に新型コロナウイルス感染症を対象とする新型インフルエンザ等対策措置法に基づき、７都道府県を対象とする緊急事態宣言が発令され、同月１６日、対象地域が全国に拡大されたことに伴い、全国の裁判所では本年５月６日までに予定されていた民事事件・家事事件の期日については、そのほとんどが裁判所による一方的な判断のみで期日取消となっています。また、この緊急事態宣言が、本年５月４日に同月３１日まで延長されるとともに同月１４日の専門家判断によって解除可能との政府見解が出されたこともあり、既に東京地方裁判所、東京家庭裁判所のように５月１４日までの期日の取消が確定している裁判所以外の各地の裁判所の対応がどうなるかが待たれる状態となっています。

２　しかしながら、上記のようなほぼ一律の期日取消による対応については、裁判所の所在する各地域の感染拡大状況の違いに鑑みれば、国民の裁判を受ける権利を不当に制約していると評価できるものとなります。政府は、緊急事態宣言に合わせて、不要不急の外出の自粛を呼びかけていますが、今回、期日を取り消された民事事件・家事事件については、裁判所が一方的に不要不急の事件であると宣言したと同然であり、やむにやまれぬ理由で裁判所を利用するに至った国民の個別事情については一切配慮されていないものといえます。感染が拡大していない地域では裁判所内での換気を十分にとり、当事者・関係者間の距離を２ｍ以上確保する形での法廷の開廷が可能とも思われ、さらに感染拡大が進行している地域であっても弁論準備期日を書面による準備期日に切り替えたり、双方電話やマイクロソフトＴｅａｍｓ等のＷｅｂ会議を使った進行協議期日に振り替える等、緊急事態宣言の趣旨を損なわない形で裁判の遅延を避ける取り組みは可能と考えられます。これまでの全国的な対応は、最高裁判所の「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」を参考にしたものと考えられますが、同計画においても、「各地の裁判所の体制等の実情や地域の事情も異なることから、業務継続計画の運用については、各裁判所の実情等を踏まえて柔軟に行うことが必要である。」とされています。

３　このような状況を受け、本年５月３日の憲法記念日を前に最高裁判所長官が異例の記者会見を行い、同月１日に最高裁判所が全国の裁判所に宛てて、緊急事態宣言が延長されても「裁判手続きのうち一定程度を再開することが考えられる」との見解を含む事務連絡を行っていることが公表され、また、同月５日には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための重点対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」を除く３４県の裁判所で、実施可能な裁判手続きの範囲を検討するよう要請する事務連絡を送っていることも明らかとなりました。

国民の裁判を受ける権利の保障の観点からは、上記の最高裁判所長官の記者会見のような「一定程度を再開」では足りないことは明らかであり、裁判所は可能な限り広い範囲で早急に裁判手続きを再開できるための運用方法の工夫をすべきです。そのためには、全国的な情報の共有化が必要であり、最高裁判所において各地での運用方法の工夫例を早急に収集し、これを各地の裁判所に開示する等の情報提供を展開するべきといえます。また、事件類型等による段階的な手続き再開となった場合については、その再開の状況が各地によって異なってくるべきである以上、各地の裁判所において、その進行状況が各地の裁判所のホームページ等で国民に迅速に開示されなければなりません。さらには、上記の緊急事態宣言発令直後には、全国の裁判所でほぼ一律の期日取消となってしまった経過に鑑みれば、改めて、最高裁判所から裁判手続きの再開については各地域の状況に応じて適切に行われるべきものであり、全国で統一した対応を求めるものではないことについてその趣旨を徹底されるべきです。

４　最後に、各事件の進行については、各裁判体の個別判断によるところであり、最高裁判所の「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」においても、各裁判所の業務継続計画については裁判所ごとに適宜作成されるべきという前提があります。そのため、各地の裁判所で適切な対応を求め、全国の弁護士会から各所在地域の裁判所に対して申し入れを行う必要があります。岡山弁護士会が率先して申し入れを行っていますが、この動きは全国的にはまだ拡大していません。日弁連が音頭をとり、全国の弁護士会に対して、その所在地域の地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に対して、緊急事態宣言の趣旨をできる限り損なわないように方法等を工夫することにより、できる限り広い範囲での民事事件・家事事件の再開を求める申し入れを行うことを呼びかけるべきです。

以上

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ＩＴ化等問題についての申入書

by 事務局 | 2020年4月30日 2:00 PM

2020年4月30日

日本弁護士連合会

会長　荒　中 殿

ともに日弁連を変えよう！市民のための司法を作る会

代表　及川　智志

ＩＴ化等問題についての申入書

日頃は、会務運営にご尽力をいただき有り難うございます。

とりわけ、本年は、新型コロナウィルス感染症への対応の中での会務に、大変なご苦労を頂き、感謝申し上げます。次回理事会の議事事項の一つである民事裁判のＩＴ化問題は、弁護士業務の根幹に関わる重要課題ですので、このような時期ではありますが、以下の通り意見を申し上げますので、慎重なご検討をよろしくお願いします。

第１　はじめに

「民事裁判のＩＴ化」といいつつ、これにとどまらない動きになっています。

しかも、政府や与党関係のいろいろな会議体等が、司法を経済産業政策の観点から変えようとしていることに注意を要します。

日弁連は、これらの動きに流されず、「忖度」せず、司法の原則をおさえ、憲法の諸原則（「裁判を受ける権利」「裁判の公開」など）を重視し、「迅速」だけでなく「公正・適正・充実かつ迅速」でなければならないこと、直接主義、非弁問題、地域司法の観点なども重視する必要があると考えます。

また、司法のあり方、弁護士のあり方、裁判所のあり方に関わる極めて重要な問題であり、単位会や委員会の意見に十分に耳を傾け、会内民主主義を十全に保障することが執行部に求められています。

以上の観点から、現在日弁連で検討されているＩＴ化意見書案について、その内容および進め方につき以下のとおり申し入れます。

第２　検討手続について

１　単位会及び関連委員会に対する意見照会は、２０１９年１２月２３日になされ回答期限は２０２０年２月末でした。年末年始をはさんだ極めて短期間で、しかも対象が膨大でした。単位会も委員会も全部の項目について検討を加えるのは困難だったと考えられます。

したがって、その中でも意見（回答）を寄せた内容は真剣なものであり、真摯に受け止める必要があると思います。しかし、重要な点について、ＩＴ化意見書案は、単位会や委員会の回答の多数意見を反映しているとはいえず、このままでは余りにも問題が大きいものとなっています。

２　理事が十分な検討ができるよう、そして単位会の意見をフィードバックできるよう、単位会と委員会の意見（回答）そのものを（ＰＤＦでよいので）全理事に事前配布されるよう申し入れます。

３　新型コロナウィルスのため、４月の理事会ではＩＴ化意見書案は配布しただけで、５月７日、８日の理事会が初めての議論になります。しかもテレビ会議が予想され、深い議論ができるとは思えず、少なくとも６月の理事会まで継続審議にして、十分な検討・議論を保障することを申し入れます。

第３　ＩＴ化意見書案の内容について

１　「オンライン申立ての義務化等」について

⑴　単位会や委員会の意見（回答）状況をふまえれば、日弁連の統一見解として　「最終的に甲案をめざす」にはなりえません。少なくとも甲案には反対であると修正されるよう申し入れます。

「ＩＴサポート」にいくら言及しても、オンライン申立てが全面義務化されれば、現在のように紙であれば裁判を受ける権利を行使できる者の「裁判を受ける権利」を奪うことが避けられません。

また、士業者についても、単位会や委員会の意見（回答）状況では「丙案」を支持する回答が相当存在するのであり、日弁連の意見として丙案支持の意見の存在についても触れるべきと考えます。

⑵　オンライン申立と、訴訟記録の電子化は同一ではありません。

オンライン申立を義務化せずとも、必要な場合は訴訟記録の電子化は裁判所が行えばよく、それは裁判所の責任でもあります。「国民の裁判を受ける権利」の前には、「裁判所の負担」は甘受すべきものです。

⑶　裁判を受ける権利は憲法上の権利です。

オンライン申請を原則的に義務づけることは、憲法上の裁判を受ける権利を直接的に侵害します。従って、日弁連は甲案に反対すべきです。

なお、本人訴訟の割合が低い諸外国においてさえ、オンライン申立てを義務化している国は少数にとどまるようです。アメリカの例では、逆に本人にはオンライン提出をさせない州もあるとのことです。

⑷　諸外国の例を見ても、ｅ提出について一定の期間をかけて制度・システムを構築しています。

裁判は、高度なプライバシーや企業秘密にかかわり、操作性・安定・安心・信頼できるシステム（情報セキュリティの面でも、利用度の面でも）の構築が必須です。それらがどうなるかも不明な段階で、まずオンライン義務化を法改正において議論するのはあまりにも時期尚早であり、あまりに無責任ではないでしょうか。

⑸　紙によるメリット

紙には、電磁的データにはない利便性が存在します。そうした紙の良さを完全に捨て去ることは望ましくないばかりか、現実的ではありません。

⑹　訴訟代理人

機器が故障した場合に提出できないという問題は、代理人が就任していても同じことですし、電磁的データにない紙のメリットも同様です。

なお、諸外国の例を見ても、韓国ではいまだ訴訟代理人に対しオンライン申立てが義務化されているわけではないし、訴訟代理人についてオンライン申立てが義務化されている国でも、導入の最初から義務化されたわけではありません。

⑺　紙媒体併存の際に、記録を電子化する必要があるのであれば、紙媒体を電子化するのは裁判所の責任です。

韓国の例では、紙媒体で提出された場合、裁判所が無償で電子化しており、片面的電子訴訟の際に一方当事者から電子媒体で提出されたものを反対当事者が紙媒体で受け取りを希望する場合は、裁判所が紙代程度（１枚５円程度）でプリントアウトします（日本の場合は、一方当事者から紙媒体での副本提出を求めることが考えられます）。

⑻　「本人サポート」では、裁判を受ける権利が侵害される者の発生を避けられません。しかも非弁問題の発生も不可避でしょう。

(9)　eファイリングは、オンライン申立を義務化して実現すべきものではなく、システムを便利で使い勝手のよいものにするなどして利用者を誘導して実現すべきものではないでしょうか。

３　特別訴訟手続について

⑴　「賛成できない」ではなく、「反対である。」とし、さらに「検討するのであれば・・・」以下の３行は削除することを、申し入れます。

⑵　「検討するのであれば・・・」のような抽象的な条件を述べることは、そのような抽象的な条件をみたせば日弁連がこの制度の創設に賛成するとのメッセージと取られてしまいます。

⑶　単位会と委員会の意見（回答）の多数意見は、「反対」です。

この多数意見を真摯に受け止め、「反対である」と明記すべきです。

⑷　意見書案の「１　立法事実及び立法目的」の項は、削除すべきです。少なくとも裁判迅速化法問題対策委員会の意見（回答）をふまえるべきです。

同項では、最高裁の迅速化検証報告書を引用し、「依然として短期間で裁判が終了する状況にはない。」とした上、「前記の事実をもとに迅速化のための立法政策を検討することには問題がない。」としていますが、前提および評価が違っています。

日弁連は、裁判迅速化法の制定過程で、１条に「司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために、公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行なわれることが不可欠である」と修正をかちとり、衆参両院とも付帯決議も挙げられ、同法が基盤整備法であることも確認されました。

司法が役割を果たすためには、「公正・適正・充実した手続のもとで」迅速に行なわれるべきであることを、法律の明文の規定で確認しているのです。

上記の観点から、意見書（案）の理由１項（立法事実及び立法目的）の箇所で、「迅速化のための立法政策を検討することには問題がない」と表現することは誤りであり、賛成できません。「公正・適正・充実」の観点が不可欠です。

(5)　なお、最高裁は、提案を通しやすくするためと思われますが、「双方に訴訟代理人がついている場合」という提案にしました。しかし、IT化研究会の議論の中でも、そのような場合に限定する必要はないのではとの発言があり、本年４月に出版された日司連編集の「裁判IT化がわかる！」との本の中で、「特別な訴訟手続」の項目でわざわざこの意見に触れており、「引き続き検討される予定です。」としています。

さらに同書籍の「本人サポート」の項で「司法書士や日司連が、ITを含め、本人訴訟をサポートします」と、強くアピールしています。

「双方に訴訟代理人がついている場合」に限定されるかどうかは不明であるにもかかわらずこれを前提に議論をすることは大変危険です。

４　照会原案で触れられていなかった事項

照会原案でＩＴ化研究会報告書の多数の項目の中で言及されなかった項目が存在することについて、それでよいのかと問題提起している意見（回答）があります。

あるいは、会内で検討が不十分な項目や意見が分かれる項目などがあるのに、日弁連としての統一見解のように取られる意見書を、わざわざ法制審の民訴法部会の初めの段階で提出すべきではない、とする意見（回答）もあります。

これらの意見（回答）が問題提起している視点は今後も重要と考えます。

５　弁論準備手続、口頭弁論期日など

⑴　照会原案もＩＴ化意見書案も、弁論準備手続についてのみ言及し、口頭弁論期日については言及しなかったので、単位会・委員会の意見（回答）も口頭弁論期日についての検討をしたものはごくわずかです。

⑵　裁判手続は、双方当事者が出頭することが原則であるという原則論をおさえる必要があります。

諸外国でも、ｅ法廷から始めている国はなく、直接主義を重視しています。

また、ウェブ会議は録音録画が容易である問題、非弁など第三者の介入の懸念、非公開手続である弁論準備手続の非公開性の確保の問題、裁判所・裁判官の訴訟指揮権の問題、地域司法の観点の問題等もあります。

６　証人尋問等について

諸外国でもｅ法廷から始めている国はありません。現状でもｅ法廷を実施している国は少数です。

しかも証人尋問等の場面では、憲法上の裁判の公開原則があります。

証人尋問をオンラインでやる場合の要件について、遠隔地要件など現行法の要件（民事訴訟法２０４条）を緩和して、「当事者に異議がない場合であって、相当と認めるとき」といったあたかも裁判所の判断に委ねるかのような改正には反対すべきではないでしょうか。

７　判決の公開

ほぼすべての判決が「インターネットで公開され閲覧される」とした場合、高度なプライバシーや企業秘密などの保護の観点と、判決の公開をどう考えるかについては、会内でもさまざまな意見があると考えられます。

８　秘密保持命令の制度の創設

この制度についても、憲法２１条との関係、弁護活動に支障をきたす懸念や、関連事件等における利用に支障をきたす懸念もあります。客観的な根拠に基づく具体的な立法事実が明らかにされていると言えるのか、また秘密保持の範囲や構成要件が曖昧ではないか、刑事罰を設けるとの提案はどうなのか等々、会内でもさまざまな意見があると考えられます。

従来、日弁連は、文書提出命令の拡充（自己利用文書といった非開示要件の廃止など）をすることを前提に秘密保持命令制度の創設を論じてきていますが、今回のように証拠提出の拡大を前提としない秘密保持命令のみの創設は問題があるのではないでしょうか。

９　意見書案に記載のない事項

公示送達の方法の見直し（報告書第４の３）について
インターネットでの方法で公示送達を行なうようになると、ネットの世界で裁判の被告になったことが流布される恐れもあります。被告のプライバシー保護の点で重大な懸念があり、反対するとの意見を述べるべきです。

以上

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