by 事務局 | 2023年3月29日 3:18 PM
2023年3月27日、東京都で、有志の弁護士会員の方々と、意見交換会を行いました!
2023年3月27日に,変えよう!会代表の及川智志ほか支援者の弁護士と東京都の弁護士会員有志の方々との意見交換会を開催させていただきました。
リアル+オンラインでの会議で実施し、ベテランから60期代の若手弁護士まで幅広くご参加頂きました。
①法曹人口問題、②法曹養成制度の問題、③法テラスの問題、④高額な弁護士会費の引き下げの問題、⑤若手の地方定着支援の問題などについて、率直なご意見をいただき、有意義な意見交換となりました。
いただいたご意見のうち、いくつかのご意見の要旨をご紹介します。
・自分も社会人経験を経て弁護士になったが,法科大学院は未修者に不誠実ではないかと思う。裁判官の新規採用が定員割れしているのは、司法試験合格水準の低下の表れだと思う。
・弁護士が増えすぎると人権活動ができなくなるという増員制限派の言い分と,弁護士の仕事は増やせるという増員派の言い分があるが,どのあたりがバランスがいいかで決めるしかないと思う。
・現状だと、弁護士の経済的裏付けがなくなって魅力のない弁護士業界になっていることを考えると弁護士の数は多すぎるかもしれない。
・大手の事務所から独立して、街弁の苦労がわかって考えが変わった。仕事を取るのはとても大変。合格者1,000人以下に賛成。
・司法試験合格者を減らしても弁護士が減るわけではないことの理解が深まっていないのではないか。
・法科大学院はお金がかかる。法曹の志望者が少ないと平均的な質が落ちるのは当然ではないか。
・儲からない仕事に優秀な人は来ないのが現実。
・インハウスローヤーとしても,この状態(弁護士人口が過剰な状態)では定年後に街弁をやることができないので,街弁の状況には関心がある。
・旧司法試験制度に戻してほしい。
・会費引き下げについては、会員の関心が高いと思う。
・弁護士会が、お金を使ってCMをやるのは無駄遣いだと思っている。
・少年事件をやって法テラスに不服申し立てをしたが,3,000円アップしただけで徒労感を感じた。相弁護人の若手弁護士は手間をかけるのが煩瑣であると言うことで不服申し立てをやらなかった。
・法テラスは扶助協会の頃から真水の援助金額はあま変わってないのではないか。余計なところにお金を使っている。
・今後は扶助の収入・資産の基準を厳しくして対象事件を絞って,償還不要などにする方向性がよいのではないか。
・法テラスの低い弁護士報酬アップは会員の関心が高いと思う。
・現状の法テラスには透明でないところがある。
・FAXニュースで意見発信をするのはよいとおもう。
・若手弁護士の地方への定着支援はもっと打ち出していいのではないか。
お話をお聞きしていると、会員の皆さんが、弁護士人口の過剰増員や現在の法曹養成制度、法テラスの問題(特に不合理な報酬の低額さ)について、問題意識をもっていることを強く感じます。
現在の、日弁連の取組ではいずれも極めて不十分なところだとおもいます。
こうした会員のご意見に,日弁連はきちんと応えていく必要があります。
ご参加頂いた皆さま、本当にありがとうございました!
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1093
by 事務局 | 2023年3月23日 5:00 PM
変えよう!会の,6つの重要政策を全会員宛てFAXニュースで発信しました。
このままでは何も変わらない!皆さんも,一緒に日弁連を変えませんか。
*下の画像部分をクリックするとPDFファイルを参照/ダウンロードしていただけます。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1089
by 事務局 | 2023年3月1日 10:05 AM
かえよう会は、法テラスの低額な報酬増額を勝ち取るた
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1074
by 事務局 | 2023年2月24日 5:40 PM
これまで変えよう!会では、法曹人口問題
このFAXニュースまとめをご覧いただけば
こちらまたは、下記画像部分をクリックするとPDFファイル形式で参照/ダウンロードしていただけます。(PDFファイル:21.6MB)
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1070
by 事務局 | 2023年2月6日 12:32 PM
大幅な修正になるので、決議案の撤回と定期総会での再提案を求めます。
*詳細は下記画像をクリックしてPDFファイルをご覧ください。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1063
by 事務局 | 2023年1月12日 1:00 PM
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1057
by 事務局 | 2022年10月7日 11:07 AM
日弁連は、法テラス問題に関する総会決議案を決議すべく、単位会に意見照会中です(10月21日まで)。
この決議案は、法テラス基準の低額な弁護士報酬の適正化の観点を軽視し、法律扶助の範囲拡大を安易に提唱するもので、大いに問題があります。
変えよう!会では、この日弁連執行部の決議案について、全会員向けにFAXニュースをお送りしました。ぜひご覧ください。
*下の画像部分をクリックするとPDFファイルでご覧いただけます。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1049
by 事務局 | 2022年8月1日 4:26 PM
令和4年7月8日、日弁連は「安倍元内閣総理大臣に対する銃撃事件に関する会長声明」を発出し、そのなかで「言論の自由を封殺するものであって、基本的人権と民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されるべきものではない。」と、厳罰を求めるかの
このような拙速な会長声明について、変えよう!会の提言、あるべ
ぜひ、ご覧ください。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1040
by 事務局 | 2022年6月15日 1:31 PM
日弁連は、本年5月18日に民事訴訟法等改正法が成立したことを受けて、同月20日に会長声明を発出し、IT技術の利用が困難な本人訴訟の当事者をサポートする「本人サポート」について、「基本方針」に則って取り組んでいく決意を表明しました。
変えよう!会では、この会長声明を受けて、下記FAXニュース No.36(2022年6月15日)の通り要請を行いました。
(画像部分をクリックするとPDFファイルを参照/ダウンロードしていただけます。)
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1028
by 事務局 | 2022年5月25日 8:58 AM
日弁連は、2022年3月17日付で「法曹人口政策に関する当面の対処方針~司法試験合格者数の更なる減員に関する検証結果~」をとりまとめ、「現時点において、司法試験の合格者数に関して、更なる減員を提言しなければならない状況にはない。」としました。
しかし、対処方針には多くの問題があり、以下のFAXニュースにまとめています。
ぜひご覧ください。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1024
by 事務局 | 2022年4月27日 5:14 PM
FAXニュース2022年4月27日号です。
下の画像部分をクリックするとPDFファイルを参照/ダウンロードしていただけます。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1032
by 事務局 | 2021年12月24日 11:53 AM
このまま「1500人合格」でいくと,弁護士はどうなってしまうのか?
現在の日弁連はどんな方針か?
弁護士人口問題に消極的な日弁連をどうすべきか?
ぜひご覧ください。
対談者:及川智志代表 舩澤弘行弁護士
時間:約12分
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1016
by 事務局 | 2021年12月20日 12:01 PM
Change! 日弁連 政策概要2022です。
下記画像をクリックするとPDFファイルで詳細がご覧いただけます。(全14ページ)
ぜひご覧ください。
弁護士は激増
法的需要は拡大しない
弁護士の取り組みが正当に評価されない
民事法律扶助と国選弁護
このままじゃ、やってられない!
今こそ、声を上げよう!
合格者1500人を続けると弁護士激増
合格者1000人でも弁護士漸増
合格者1000人でも、2047年の弁護士人口は、5万2118人(弁護士一人あたりの国民数は、2007人)で、漸増です。
法曹志望者の激減
(注)法科大学院入学者数は初年度2004年の5767人から減り続けた。2019年の入学者数増加は、適性試験が不要になったことが要因と考えられるが、翌2020年にはその効果も薄れた。
1999年、政府に司法制度改革審議会が設置され、以来、本格的に司法改革が推進されました。
2006年に新司法試験が始まり、2007年から司法試験合格者数は7年連続で2000人を超えました。政府は2015年6月30日に法曹養成制度改革推進会議決定により現在の法曹人口政策を決めました。それは、司法試験合格者年間1500人以上を維持するという政策です。
そうするとどうなるのでしょうか。これは日弁連が予測しています。
毎年発行される日弁連の弁護士白書によれば、司法試験合格者年間1500人を維持した場合、いま4万3000人余の全国の弁護士数が2030年には5万人を超え、2040年には6万人を超え、2047年には6万4000人を超えます。この間、日本の人口は減り続けますから、2047年には弁護士1人当たりの国民数は現在の約2900人から約1600人に半減します。
弁護士数が10年で1万人増加ですから、1年で1000人増えるという異常な激増が続くのです。
1000人というのは、北海道弁連(4会)または東北弁連(6会)の合計会員数に匹敵する人数ですから、異常としかいいようがありません。毎年、北海道弁連または東北弁連が1つずつ増えていく勘定になるのです。
裁判所の新受事件がピーク時の4割減となるなど、弁護士需要は増えていません。今後増加する分野として期待されている組織内弁護士も近年毎年200 名程度の増加に過ぎず、他に業務が増えている分野でも微増であり、弁護士の急増に追いつくようなものではありません。
日弁連の調査によれば、弁護士の所得の中央値(その数字より少ない弁護士が半数いるということ)は、2006年調査の1200万円から、2014年調査の600万円、2018年調査の650万円、2020年調査の700万円と激減したままです。(※ 1)
※ 1( 弁護士白書2018年版「特集2 近年の弁護士の実勢について(弁護士実勢調査と事件動向調査を元に)」、2020年経済的基盤調査)。
今後約25年の間に弁護士1人当たりの国民数が半減するのですから、25年後の弁護士の所得の中央値は300万円台になるとも予測されます。
弁護士は自営業が多いところ、この所得で家庭を守り子どもを育て老後の準備もして、場合によっては奨学金や修習貸与金を返還し、生活していけるでしょうか。
そうした生活のなかで、基本的人権を擁護し社会正義を実現するという弁護士の使命を全うできるでしょうか。
弁護士激増政策を見直し、弁護士人口増を緩和するため、司法試験合格者数を速やかに年間1000人以下にするべきです。
なお、地方会への新人弁護士の登録が減っていると言われますが、これを弁護士人口増加で解決することはできず、地方会での登録を後押しするための制度的支援や、弁護士の需給マッチングといった別の政策が必要です。医師の世界では、地方に医師を増やすための具体的な取組がされています。「医師を増やせば地方の医師が増える」などといった乱暴な議論はされていません。
日弁連は「法曹人口検証本部」において「法曹人口政策に関する当面の対処方針(案)~司法試験合格者数の更なる減員に関する検証結果~」(以下「方針案」といいます。)をとりまとめました。「方針案」は「現時点において、司法試験合格者数の更なる減員を提言しなければならない状況にない」として、年間合格者1500人政策を維持する内容になっています。「方針案」は各単位会への意見照会を経て、今年度内に日弁連の正式な方針として、公表される予定です。
しかしながら、実際の合格者数が、2020 年1450 人(合格率39.2%)、2021 年1421 人(合格率41.5%)となるなか、「方針案」の妥当性には疑義があります。拙速に日弁連の法曹人口政策に関する方針とするべきではありません。
日弁連は、いったん「方針案」を撤回し、民主的な議論を尽くして、司法試験合格者数の更なる減員に関する検証をやり直し、弁護士の将来を見据えた、法曹人口政策に関する方針を定めるべきです。
日本司法支援センター(法テラス)のあまりにも低額で不合理な報酬のあり方を見直し、民事法律扶助の報酬(及び実費)を引き上げることを、日弁連の重要課題にするべきです。
報酬の引上げを含む法テラス改革については、全国各地で会員各位からご意見をうかがうと、いつも強く実現を求める声が上がります。報酬の引上げといっても、正当な報酬を求めるという当然のことです。
しかし、いまの日弁連は、こうした当然の要求についても、法務省及び法テラスとの関係悪化を恐れ、忖度しています。また、これまでの日弁連は、非公開の場で限定された担当者が法務省及び法テラスと協議するというスタイルを踏襲しており、協議の状況などについての情報の公開は極めて不充分です。これでは全国の会員の納得を得ることはできず、その不満は鬱積するばかりです。
弁護士は、法律扶助の主役です。これまでのやり方を変えて、全国の会員に情報を広く公開し、日弁連会長が先頭に立ち、日弁連が一体となって、そして全国の弁護士会と弁護士が一丸となって、政府に対し求めていけば、必ずや民事扶助報酬の引上は実現できるはずです。
法テラスのあまりに煩雑な手続を合理化・簡略化するなど、手続面での改善も強く求める必要があります(どうしてそんなに提出しなければならない書類が多いのか!?)。いまのままの手続では、弁護士が本来の業務に集中できず、手続のために疲弊してしまいます。
法テラスの決定について、決定の過程において不透明であり、決定の内容についてあまりにも不合理なケースがあるという問題(たとえば、養育費を得た場合の報酬を依頼者から弁護士が直接回収しなければならないという問題など)については、全国の会員の意見・苦情を日弁連に集めたうえで、それらの問題を日弁連の喫緊の課題として解消していく必要があります。そのためには、法テラスと法務省に対し、忖度なしに、言うべきことを言わねばなりません。
民事法律扶助報酬の引上げのためには、法務省及び法テラスだけでなく財務省を説得する必要があります。そのために、日弁連は、法務省及び法テラスとの協議に努めるだけではなく、法律扶助のエンドユーザーである市民や、社会問題に取り組む市民団体と連携し、さらに、全国での署名活動、与野党の国会議員への働きかけ、地方議会からの意見書提出の働きかけ、院内集会やシンポジウムの開催などを通じて世論喚起することが必要です。
たとえば、養育費請求の問題です。より広く法律扶助を適用すること、当事者の償還については減免すること、弁護士報酬については正当な額を支払うことを求め、当事者と弁護士、日弁連が連携して、社会運動を作っていくことが考えられます。
過去の日弁連の運動を振り返ってみると、弁護士費用の敗訴者負担制度を撥ね返したときや、司法修習生給費制復活のときの運動と取組が、民事法律扶助報酬の引上げのためにも参考になるはずです。
まずは、日弁連会長が積極的に声明等により社会に意見を発信していくとともに、日弁連内には、会長を本部長とし、各単位会から最低1人の委員が参加して、平場で民主的な議論を尽くすことのできる「対策本部」を設置し、日弁連が一体となって、そして全国の弁護士会と弁護士が一丸となって、前記のような運動に邁進できる体制を構築するべきです。
本気度が問われています。
なお、報酬引上の一方で、被援助者の負担を軽減する必要がありますので、償還減免の拡充ももちろん進めなければなりません(第4の2で後述)。
声を上げなければ改革は永遠に実現しません。政府との摩擦を恐れず、日弁連として、言うべきことは正々堂々と主張するべきです。持続可能な人権擁護活動のために、40年後も50年後も弁護士が精一杯元気に人権擁護活動に取り組んでいけるようにするために、日弁連は、改革の実現に向けた運動を強力かつ継続的に展開していかなくてはなりません。
実費の面での問題(謄写費用が否認事件を除いて200枚までは支払われないこと、通訳費用の立替え払いを余儀なくされること、遠距離接見交通費・出張旅費等についての硬直的な運用、当事者鑑定費用が支払われないことなど)
被疑者国選での努力が報われない問題(準抗告の申立により勾留延長決定の取消等を得ても報酬加算がないこと、接見禁止解除の成果加算がないこと、基礎報酬・多数回接見加算の報酬が低いこと、認定落ち加算がないことなど)
被告人国選での努力が報われない問題(起訴後の多数回接見が一切加算されないこと、基礎報酬が安いこと、保釈の特別加算報酬が安いこと、保釈は1回しか考慮されないこと、追起訴加算報酬が安いこと、実質一部無罪加算がないこと、被疑者国選から被告人国選への継続減算がされることなど)
不起訴事件についての問題(「嫌疑なき不起訴」を獲得した場合や、福祉との連携等の「入口支援」により不起訴とされた場合の報酬問題など)
国選費用請求期間が短期間にすぎる問題
等々さまざまな問題があります。
刑事弁護は弁護士でなければできない仕事であり、その報酬の問題は、弁護士の収入の問題にとどまらず、弁護士の仕事の適正評価の問題でもあり、弁護士の矜持の問題でもあります。
国選弁護報酬の適正化は、将来の弁護士業務の安定化に欠かせない課題であり、持続可能な弁護士活動のひとつの基盤となります。
そして、国選弁護の報酬を拡充していくことが、人質司法からの脱却(勾留等に対する準抗告等、保釈のためのさらなる活動等)、入口支援への取組(更生支援等)といった、国選弁護のさらなる拡大と充実化に資することとなります。
検察の開示証拠のデジタル化により、弁護士の謄写費用等の負担を軽減するなど、国選弁護の負担軽減にも取り組むべきです。
国選弁護本部が取り組んでいる活動を全国の会員が認識できていない現状があります。力を結集して取り組むためには、国選弁護本部の活動を全国の会員も含め日弁連全体で共有する必要があります。そして、立法事実を集めて検討し、合理的な基準に改めるよう取り組むためにも、日弁連に報酬・手続に関する意見集約の窓口を設置すべきです。
国選報酬の問題は、①そもそも支出されないことが不合理であるもの(実費関係等)、②硬直的な約款(その内容を具体化する報酬算定)を随時バージョンアップして合理的な基準に改めていくべきもの、③そもそも費用が安いので増額を主張すべきもの、④その他手続面等に分類できますが、これらの改善に取り組むべきです。
2 項(民事法律扶助)の[3]で述べたように、日弁連会長が積極的に声明等により社会に意見を発信していくとともに、日弁連内には委員会横断的な「対策本部」(本部長は日弁連会長)を設置し、日弁連が一体となって、そして全国の弁護士会と弁護士が一丸となって、運動に邁進できる体制を構築するべきです。
公正な刑事司法を担保するには、弁護人が適切に弁護活動を行うに足りる十分な報酬の確保が必須であり、そのためにも、報酬基準を見直し、適切な弁護報酬を実現することは国の責務です。「適切な弁護報酬」とは、「弁護人が弁護士として事務所経営を維持しながら、適正な弁護活動を行うために必要とされる報酬」であり、最低限の経費の補償はもとより、経営を維持するために必要な収入時間単価の実現を目指していくべきです。こうした基本方針自体は、2007年にすでに日弁連がとりまとめているのですから(直近の要求項目は2021年2月26日正副会長会承認)、まずは、その実現を日弁連の重要課題として社会に訴えるべきです。その際、えん罪被害者や再審法に取り組む市民団体などとも連携して世論喚起を図ることも重要です。
弁護士激増による弁護士の経済的基盤の弱体化により、とりわけ若手を中心に会費の負担感が重くなっています。会員の日弁連への求心力を維持するためにも、重要な政策を行うために必要な支出は行いつつ、削るべき支出を削る不断の努力を行って、会費の減額を検討するべきです。
この点、現在日弁連は、一定程度会費を減額する検討を進めていますが、その推移を見極めつつ、対応していく必要があります。
日弁連が実施した「第69期の弁護士就業状況アンケート集計及び分析結果」の自由記載欄には、「ボスのパワハラ、過干渉、会務を実質的にやらせない、弁護士業務以外の負担が大きい、仕事を教えない、外部と交流させない等いわゆるブラック事務所が多いです。
このような実態を知らないまま就職してしまい、苦労したり、退職してしまう同期を何人も見ましたし、私もその一人です。」といった悲痛な意見が寄せられていました。
さらに、第70期に対する同様の日弁連アンケートにも、長時間労働やパワハラはもとより、民間企業では考えられないようなマタハラが横行しているなど厳しい意見がたくさん寄せられていました。
第72 期の調査結果でも、「困っていること」に「長時間労働・休みが取れない執務環境」や「叱責や暴言等がある」といった回答が寄せられるなど、弁護士業界にはまだまだパワハラ、セクハラ、マタハラが横行し、働きやすい環境からはほど遠い状況にあります。
こうした若手弁護士の現状と意見を真剣に受け止めるべきではないでしょうか。これを受け止められず、このまま日弁連が変わらなければ、日弁連も弁護士会も崩壊してしまいかねないのではないでしょうか。
労働時間の短縮、女性への差別的扱いやセクハラ及びパワハラ等の禁止、いわゆる「ブラック事務所」問題への対応など、弁護士の就労環境を改善するための制度的な対応は、日弁連の喫緊の課題です。SOGI(性自認や性的指向など)ハラスメントへの対応と、これを起こさない環境作りも必要です。
若手弁護士の働き方に関する問題については、勤務条件のミスマッチや入所後のトラブルを防止するため、勤務時間、休日休暇、給料・収入、個人事件の受任の有無等、最低限合意すべき事項について定めたガイドラインを策定するべきです。現在は日弁連職員のみが相談できるパワーハラスメント相談窓口に会員もパワハラやマタハラの相談ができるようにするなど、全国的な相談窓口の拡充もするべきです。
また、ひまわり求人求職ナビが就職活動において活用されていることから、同ナビの記載事項を見直し、たとえば「過去の採用数」「現在の在籍数」の欄の記入を必須とすること、勤務条件明示書面の交付の有無等の項目を加えるといった工夫をすることも有意義です。
第1の1に記載のとおり、司法試験合格者数を年間1000人以下にし、弁護士人口の急増を緩和することにより、弁護士をより魅力ある職業とします。
司法改革では弁護士激増と法科大学院を受験資格とする制度がセットで導入されました。しかし、時間とお金がかかりすぎる法科大学院は、法曹養成制度として重大な欠陥を有していると言わざるを得ません。
また、今般の法科大学院改革については、未習者割合の撤廃は多様性の理念を喪失させ、在学中受験は「プロセス教育」に明確に反しています。
とすれば、いまや法科大学院を強制する合理性はありません。法科大学院に入学しなくとも司法試験を受験できるようにするべきです。
法曹養成が国の責務である以上、その費用は国が負担しなければなりません。また、法曹になるためには、司法試験の合格後、相当期間の司法修習に専念する義務が課され、その期間においては原則として他の仕事に就いて収入を得ることが禁止されています。
司法修習期間においては、修習に専念し生活を営むことができるだけの給与が支払われなくて
はなりません。
したがって、修習生が給与を受ける権利は憲法上保障されていると解すべきです。裁判所法を改悪して、司法修習生に実質的な給与を支給する「給費制」を廃止したことは、憲法に反しています。とくに、新65期から70期の修習生には修習給付金(基本給付金135,000円等)すらも支払われていないのですから、国が法曹養成の責務を果たしていないことが一層明らかです。
法曹養成を国費で賄う制度に戻す必要があります。つまり、司法修習期間を2年間に戻し、その間の生計を成り立たせる給費制を復活するべきです。そのためには国費負担が増えますが、一方で、法科大学院を要件としない法曹養成制度に戻すことで、国費を削減できます。
まずは、「谷間世代」に修習給付金相当額が一律給付されるようにしなければなりません。そして、給費制の完全復活を求め続けなくてはなりません。そのためには、日弁連執行部が先頭に立ち、全国の弁護士会と弁護士があきらめずに一丸となって、市民とともに国に対する運動を展開することが必要不可欠です。
近年の日弁連執行部は、「理事会内本部」や「対策本部」などの体制を名目として、執行部主導で動くなどし、各種委員会や単位会、一般会員の声に耳を傾けないきらいがあります。たとえば、理事会内本部は、日弁連会長が本部長となり、日弁連会長指名の委員のほか、日弁連理事(各単位会の会長など)が委員となっている組織です。
しかし、日弁連理事が委員に入っていれば良いというものではありません。日弁連理事は、月1回の理事会のときに、直前または当日に分厚い資料を与えられ、事務局から短時間の説明を受け、さらに短時間のうちに質問や意見を述べるだけです。これで地方単位会からの意見が反映されているといえるのでしょうか。
このような現在の日弁連に蔓延している専横的な会務運営、そのひとつの象徴としての理事会の形骸化を抜本的に改める必要があります。
まず、日弁連の委員会等の構成と議論には、各単位会や各弁連からの意見を反映させるべきです。日弁連の重要な委員会と対策本部については、全ての単位会と各弁連から1人以上の委員が選出されるようにし、各単位会と各弁連で議論されたことが十全に日弁連の委員会等の議論に反映されるようにすべきです。
また、いわゆる「総次長の壁」問題を解消するべきです。これは、各種委員会が専門的かつ継続的な取組から行おうとする意見書の作成・公表や各種活動に対し、日弁連の事務方である事務総長や事務次長が消極的な対応をし、場合によっては、委員会の活動を妨げてしまう問題です。
このような委員会活動への障害は解消されるべきです。さらに、日弁連の事務機構については、事務次長、嘱託の見直しを含めて、改革するべきです。日弁連の人材の登用については、派閥や登録期や年齢に拘泥することなく、適材適所に徹するべきです。
もちろん日弁連は、地方会や各弁連、各種委員会、一般会員の意見を大切にするべきです。
一方で、いまの日弁連から地方会への会務に関する依頼は、地方会の規模や対応力に意を払うことなく、一方的かつ大量に発信されており、なかには何のためにするのかわからない依頼もあります。
そこで、このような悪習を見直して、多すぎる会務による地方会への加重負担を是正するべきです。
そして、全国で人権擁護を使命とする弁護士が活躍できるよう、小規模単位会への補助を拡充するべきです。この点、日弁連は一定の拡充策を進めていますが、近年の弁護士人口の増大に合わせて、さらなる補助制度の改善を図ります。
日弁連の総会を改革するべきです。日弁連の最高意思決定機関は総会ですが、総会での意思決定は、派閥工作の末に獲得された多数の委任状の行使により正常に機能しているとは言えません。
そこで、委任状については、1 人の代理人が代理できる人数の大幅な削減、委任事項ごとに賛成と反対を明記することの義務づけなど、委任状行使の在り方を抜本的に見直すべきです。
また、書面投票、インターネットを利用した投票、総会自体のオンライン化など、総会における意思決定の方法についても検討する必要があります(技術的な対応を含めて検討組織を設けて具体的に実現に向けて動くべきです)。
いわゆる「9条加憲論」など恒久平和主義に反する改憲に対しては、人権擁護団体としての日弁連の立場から、明確な反対意見を提出できるよう、早急に会内での合意形成を進めるべきです。
日弁連が、改憲の動きに対応すべく、会内合意形成のために多大な苦労を重ねていることには、素直に敬意を表します。2018年5月25日の日弁連定期総会において可決された「憲法に自衛隊を明記する憲法9条改正案に対し、国会での慎重審議と国民が熟議できる機会を保障するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議」についても、さまざまな見方はありますが、一定の評価を受けていることも事実です。
しかしながら、これまでの日弁連の決議や宣言等に見られる基調をくり返すのみでは、恒久平和主義に反する改憲案が発議された場合、今後の人権保障に重大な悪影響を及ぼすことが明白であるにも関わらず、国民にその危惧を十全に伝えられない可能性が極めて高いと考えます。
改憲の動きがいよいよ現実化していくなかでは、日弁連が明確に反対の意思表示を行い、改憲案の具体的な危険性を国民に訴えていく必要性がますます高まっているのではないでしょうか。
国家緊急権の創設に対し、日弁連として、明確な反対意見を提出できるよう、早急に会内での合意形成を進めるべきです。
国家緊急権とは、戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対応できない非常事態において、国家の存立を維持するために、憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限です。自由民主党の日本国憲法改正草案には国家緊急権が規定されています。
国家緊急権は、一時的にせよ憲法秩序を停止し、行政府への強度の権限集中と人権制約を伴うものであることから、行政府による濫用の危険性が高いものです。これまでの歴史を振り返ってみても、非常事態の宣告が正当化されないような場合であっても非常事態が宣告されたり、戦争その他の非常事態が去った後も速やかに憲法秩序を回復させることなく人権が侵害されたりしてきた例は枚挙にいとまがありません。このような国家緊急権の創設を許してはなりません。
日弁連は、従前は別々に設置されていた秘密保護法と共謀罪法の対策本部を解消して1つに統合し、これらを2018年に「秘密保護法・共謀罪法対策本部」としました。
今後とも、秘密保護法、共謀罪法、安保法制、重要土地等調査規制法等の悪法の廃止に向けた活動を継続的に展開していく必要があります。
日本司法支援センター(法テラス)の低額かつ不合理な報酬のあり方を見直し、報酬と実費を引き上げるとともに、一方で、被援助者への負担を軽減するため、給付制を実現すること、少なくとも償還免除を大幅に拡大することを求めなくてはなりません。
償還免除については、生活保護に準ずる被支援者の償還免除拡大に向けた運動も強化発展させる必要があります。また、分野を問わず一部償還免除を認める制度も創設するべきです。
これらの改革の実現のためには、法務省及び法務省との交渉といった旧来の方法だけでは足りません。最終的な法律扶助の需要者である市民と日弁連が結びついて、強力な運動を展開していく必要があります。
弁護士会内の男女共同参画を推進します。また、LGBTQ、障がい者への理解を進めるために、弁護士向けの研修を行うとともに、職員や弁護士に合理的配慮を求め、委員会運営や会館のありかたなどの見直しをはかります。
民事法律扶助と国選弁護の報酬引上げ、手続面も含めた法テラスの改革、非弁対策の徹底、いわゆる「ブラック事務所」対策、就労環境の改善、就業・転職支援、研修の充実、「若手弁護士サポートセンター」の拡充などにより、若手弁護士を支援し、若手弁護士が安心して業務に取り組めるようにします。
組織内弁護士については組織の中で人権擁護の担い手となれるようJILA と連携するなどして独立性をサポートする取り組みを行います。
非弁行為は、違法行為であるとともに消費者問題でもあります。弁護士以外が行い得ない法律事務については一般論として、さらに弁護士であっても倫理的に行うべきでない事務については特に、非弁に依頼した市民に最終的に大きな被害をもたらす危険があります。一見、依頼者には非弁に依頼する利益があるように見えますので、その誤解を解くための積極的広報活動が日弁連に求められます。
また、各単位会まかせの非弁案件の処理では、組織的対応として不十分です。日弁連業際・非弁・非弁提携問題対策本部が各単位会をサポートし、小規模会であっても対応できる全国的な体制を作らなければなりません。隣接士業の懲戒制度の不備についての問題点等を協議する士業団体間での協議会の各地開催も検討されるべきです。非弁を許さない士業間の連携を日弁連がリードしていく体制作りを目指します。
逮捕直後からの国選弁護人の選任を求めます。
在宅被疑事件にも国選弁護制度が必要です。被疑者国選弁護における弁護人の複数選任の規定(刑訴法37条の5)を見直し、弁護人を複数選任できる事案を広げるべきです。
国選弁護活動における医師等の鑑定費用を支援する制度、国選弁護の後に弁護士が医療・福祉機関等に繋ぐ支援をした場合に報酬や費用を支払う制度など、いくつかの弁護士会で先進的な取組がされていますが、こうした新たな刑事弁護拡充制度を全国に広げる必要があります。
裁判をやり直して無実の人を救済する再審は、冤罪救済の最後の手段です。しかし、再審の法整備がされていないため、無実の人を無罪にできないという重大な人権侵害が生じています。
えん罪をただす再審の法整備を求めるとともに、検察官が所持している証拠の全面開示、再審開始決定に対する検察官からの不服申立の禁止・制限を求めます。
いまだ日本の貧困問題は深刻です。この解決なくして弁護士が十全に人権擁護の使命を果たしているとはいえません。貧困問題対策をさらに拡充します。
消費者の権利が守られる社会の実現は、私たち弁護士に課せられた重要課題です。これまでも多様な消費者問題に日弁連は果敢に取り組んできましたが、この取組をさらに発展させます。
近年、災害が多発しています。弁護士と弁護士会は、災害が発生する都度、全力で被災
者支援活動を行ってきました。引き続き、災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応でき
る体制の整備に努める必要があります。
コロナ禍におけるこれまでの執行部からの指示系統の混乱ぶりに鑑み、早急に日弁連内部にも危機管理部門を整備することも必要です。
カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損ないます。人の不幸を土台にした経済論議には与しません。カジノ解禁反対の取り組みを更に強化します。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年以上が経ちます。この未曾有の事故により、命を奪われ、家族を奪われ、生活を奪われ、ふるさとを奪われたたくさんの被害者に対し、いまだに十分な損害賠償がされていません。福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償を求めます。
人類を破滅に導きかねない原発はできるだけ早期に廃止するべきです。そのためにも再生可能エネルギーの導入をますます促進すべきです。
弁護士の人権擁護活動の広がりと深度は、限られた紙幅にとうてい収まるものではありません。日弁連は、各種委員会の活動などを通じて、弁護士の人権擁護活動を推進してきました。これからも、各種委員会の活動を拡充していくことが大切であり、政府機関などとの折衝等の場面では、日弁連が、会長を先頭にして、言うべきことを言い、やるべきことをやる、そうして各種委員会の活動を後押しすることが必要です。日弁連はいつも人権擁護活動の中心であるべきです。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=991
by 事務局 | 2021年12月20日 10:42 AM
法曹人口問題について,中部弁連の6会すべてが,日弁連の法曹人口についての「対処方針案」にそろって反対ということで、力強い応援をいただきました。
法曹人口問題についての日弁連の方針がどうなるかは,全国の単位会,会員が注目しています。
ご準備いただいた富山会の方々、本当にありがとうございました!
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1009
by 事務局 | 2021年12月20日 10:34 AM
法曹人口問題について,中部弁連の6会すべてが,日弁連の法曹人口についての「対処方針案」にそろって反対ということで、力強い応援をいただきました。
法曹人口問題についての日弁連の方針がどうなるかは,全国の単位会,会員が注目しています。
ご準備いただいた福井会の方々、本当にありがとうございました!
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1006
by 事務局 | 2021年12月17日 12:13 PM
現場の声を聴かずに,日弁連執行部が,「自然災害債務整理ガイドライン新型コロナウイルス特則適用開始から1年を迎えての会長談話」を発出したことにも象徴されるように、日弁連執行部が現場と乖離している問題や、いわゆる「総次長の壁」問題で委員会の活動を日弁連が阻害している問題、そうした問題の根本には日弁連執行部が会員の声を聴かずに,また情報を開示せずに非民主的に会務を運営している問題があること、委員会の意見書の内容のみならず単位会の意見照会についても日弁連(次長など)が障がいになっていること、弁護士過剰問題と一方で地方に弁護士が来なくなるのではないかという問題意識、後者については弁護士を増やせば解決する問題ではなく別途手当が必要ではないかという議論、新潟会の委員会事情、法テラス事件の報酬が安すぎる問題、業際非弁対策の強化の必要性、日弁連の制度疲労とその変革の必要性、総会のオンライン化の必要性、弁護士会のダイバーシティ&インクルージョンなどについて,たいへん有意義な意見交換ができました。
新潟会のみなさま、ご準備いただいた新潟会の会員の方々、本当にありがとうございました!
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=997
by 事務局 | 2021年12月16日 3:26 PM
司法改革の誤りを正す!
弁護士は激増 法的需要は拡大しない
弁護士の取り組みが評価されない 民事法律扶助と国選弁護
このままじゃ,やってられない!今こそ,声を上げよう!
FAXニュースをご覧ください。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=985
by 事務局 | 2021年12月16日 3:22 PM
ストップ大量増員政策!
人権擁護の担い手である弁護士を持続可能にします。
弁護士が安心して仕事ができるようにします。
FAXニュースをご覧ください。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=981
by 事務局 | 2021年12月16日 3:18 PM
「司法改革の失敗」を率直に認めた上で,弁護士の苦境を改善し,40年後,50年後も活き活きと活躍できる環境をつくりましょう。
FAXニュースをご覧ください。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=977
by 事務局 | 2021年12月16日 3:08 PM
2021.12 「弁護士偏在対策―弁護士人口増は処方箋ではない!」 FAXニュースをご覧ください。
鳥取県弁護士会 大田原俊輔会員の意見
~地方の会員数維持・増加を安易に司法試験合格者数増加に求めようとすることについて,地方会の立場から危惧します~
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=972
by 事務局 | 2021年12月15日 11:50 AM
12月15日に,変えよう!会代表の及川と群馬弁護士会有志の方々との意見交換会を開催させていただきました。
法テラスの問題、報酬引上の具体的手法、刑事弁護の問題、LACの問題、法曹人口の問題、地方会に日弁連が求めてくる仕事の負担の問題、地方会や一般会員や若手会員の意見をどのように日弁連に反映させていくかという問題、日弁連の官僚的な組織の問題、弁護士が増えても委員会に若手の参加が少ない問題など、率直なご意見をたくさんいただき、たいへん有意義でした。60期台の方々からも積極的にご意見をいただき、深く広く率直な意見の交換ができたと思います。
「LSの奨学金を借り、修習貸与金を借り、弁護士になったら法テラスの報われない仕事をして、報酬は低いわ、依頼者は困難な方が多いわで、やってられない!」というご意見については,大変胸に刺さりました。
こうした会員のご意見に,日弁連はきちんと応えていく必要があります。
群馬会の皆さま、ありがとうございました!
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=989
by 事務局 | 2021年12月13日 3:02 PM
裁判手続IT化への懸念(都会の弁護士が「おいしい」事件だけ受けてしまい、低額・困難事件だけが地元に残されるなど)、愛媛会にも「ブラック事務所」問題があること、地方会の負担軽減が重要な問題であること、愛媛会でも会員のメンタルヘルスの問題が起きていること、法テラスとの緊張関係などについて、などたくさんのご意見をいただきました。
いただいたご意見は,今後の活動,政策の参考とさせていただきます。
愛媛会のみなさま、たくさんの勇気と元気をいただきました。ありがとうございました!
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=935
by 事務局 | 2021年12月7日 1:37 PM
12月7日、三重弁護士会にうかがい,個別に意見交換をさせていただきました。
ご案内いただいた三重会の先生には、四日市から津まで往復していただき、心より感謝申し上げます。
意見交換の中で,三重会の先生方の本音のご意見をうかがえたように思います。
たいへん有意義な1日でした。いただいたご意見は今後の政策や活動の参考にさせていただきます。
三重会のみなさま、ありがとうございました!
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=939
by 事務局 | 2021年12月2日 10:39 AM
2021年12月2日,及川代表ほか事務局メンバーと栃木県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。
法曹人口問題,法曹養成問題等について,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=931
by 事務局 | 2021年12月1日 3:01 PM
2021.12 変えよう!会の「政策骨子」FAXニュースをご覧ください。
〈弁護士がその使命を全うできるよう弁護士の生活を守る〉
〈日弁連の会務運営方法の改革〉
〈法曹養成制度の改革〉
〈人権と憲法〉
〈法テラスの改革〉
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=968
by 事務局 | 2021年10月8日 2:53 PM
2021.10 変えよう!会の政策研究のため,3人の若手弁護士をお招きし「フォーラム21」を開催しました。
パネリスト:三輪記子弁護士(63期),久野由詠弁護士(65期),太田伸二弁護士(62期),
コーディネーター:変えよう!会代表 及川智志
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=964
by 事務局 | 2021年9月10日 12:29 AM
先日,9月10日に,変えよう!会主催のフォーラム21を開催しました。
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため,ZOOM会議での開催となりましたが,全国から多数の参加をいただきました。パネリストの皆様,ご参加いただいた会員の皆様,本当にありがとうございました。
変えよう!会では,現場からの声,困っている若手の声を大切にしていきます。これからもそのような声を丁寧にお聴きし,政策,活動に反映していきたいとおもっています。
当日ご参加できなかった皆様のために,まとめを以下に掲載しますのでご覧ください。
司会:武本夕香子弁護士(元 兵庫県弁護士会・会長)
・今日の集会で及川代表をはじめとする,変えよう!会の人たちが日弁連の改革にチャレンジしようということを聞いて,大変期待して,頼もしく思っている。
・今,弁護士会が抱えている課題について明らかにして,それを会員に提示して,喧々諤々の議論をやるべきと思っている。
・弁護士会,弁護士の状況をみると,経済的に苦しい弁護士が増えている,そのことで,弁護士が内向きになっているのではないかと思う。
・コロナ禍で,社会のあり方が問われている。多くの人が住まいを失うなどして,命の危機にさらされている。そういう助けを求めている人たちに手を差し伸べていく,人権を守っていく,そういうことをやれるような弁護士会,弁護士にしていかないといけないと思っている。
・国の政策や立法におかしいところがあれば,きちんと国民の権利を守る,そういう視点から行政にも立法にも文句を言える,そういう司法を創りあげていかないといけない。こういうことが,今一番国民から期待されているのではないか。そういう議論も含めて喧々諤々の議論をやっていただきたいと思う。
・弁護士会が内向きになっていって,国民の期待に添えない弁護士会になっていくことを懸念している。
・今の沈滞した状況を打破するような活発な議論,運動を展開してもらいたい。
・及川弁護士には期待をしている。
パネリスト:
三輪記子(みわふさこ)弁護士(第一東京弁護士会)63期
久野由詠(くのよしえ)弁護士(愛知県弁護士会)65期
太田伸二(おおたしんじ)弁護士(仙台弁護士会)62期
パネリスト兼コーディネーター
及川智志(おいかわさとし)弁護士(元千葉県弁護士会・会長)51期
テーマ:
第1 弁護士がその使命を全うできるよう弁護士の生活を守る
「低い報酬のままでは業務のクオリティが維持できない」という点は,弁護士にとっても問題だが,被疑者・被告人や民事法律扶助の利用者の利益に直結してくる。理想論といわれるかもしれないが,社会の中で声をあげられない人たちの代弁者としての弁護士,現在の低額な報酬制度はそういう人たちにしわ寄せがいくことになる,そういう状況を法テラスの報酬制度が温存しているともいえるのではないか。
その現実が世の中の人になかなか理解されないのは,日弁連にその責任の一端があるのではないか。日弁連はもっと世の中にアピールして行くべきと思っている。
及川:本質的なご指摘と思う。低額な報酬の水準を上げる,弁護士は良い仕事をする,それをわかってもらうことが日弁連の仕事。
太田:宮城県で,労働問題や貧困問題に取り組んでいる。
お金のない依頼者が多く,法テラスの利用は多い。
変えよう!会の法テラスの政策には,すべて賛成。
この問題は,「どう実現するか」だと思っている。
弁護士だけで挑んでもどうしようもない,依頼する人たちを説得しないといけない,弁護士費用は安い方が良いに決まっている,しかしそれではなぜ駄目なのかをきちんと市民に理解してもらわないといけない。いまのこの(低額な)報酬体系では,続けられない,持続可能な報酬体系ではないことを日弁連が率先して伝えていかないといけない。
参考になるのは初期の給費制の運動だと思う。
日弁連だけが動けば良いということではなく,各地で各地の人々と膝詰めで話をしてその積み重ねの延長に日弁連の活動があり,日弁連はこれを先導するそういう取り組みが有効だと思う。
及川:まったく同感。弁護士だけで挑んでもどうしようもない。
現在の日弁連は日弁連だけでどうにかしようとしている。それでは駄目。宇都宮さんと一緒にやった貸金業法改正の運動の体験がある。
久野:貧困問題,非行少年の立ち直りに関するNPOにも関与している。
法テラスの利用が多いが,法テラスには問題が多いと思っている。
報酬の適正化と手続の簡素化は本当に早く実現して欲しい。
改善しないようであれば,法テラスと契約する弁護士がどんどん減少するのではないかと心配している。
及川:貧困問題など困難な分野に実際に取り組む弁護士が感じている法テラスの問題点は,改善しないといけない。煩雑な手続についてもすぐに変えないといけない。そのために日弁連は動かないといけない。
第4 法曹養成制度の改革
新旧あわせて年間2000人を超える合格者数は,無理な増員だったと思う。
増員ペースにブレーキをかける必要があることはわかる。では果たして司法試験合格者数について何人が適正かというのは,難しい問題。
科学的にぴたっと数字が出てくる性質の問題でもないかもしれないので,いったん何人と決めたからといってそれをずっと固定するというものではなく,弁護士の置かれている状況,社会の需要などをみながら,継続的に検証を続けないといけない問題ではないかと考えている。そういう検証の恒常的な仕組を日弁連の中に組みこんで置く必要がある。
及川:議論し続けることは本当に重要だと思う。
現在,日弁連でも検証本部で議論をしている。
今年の合格者は1421人。こういった状況を見ながら議論し続ける必要がある。
久野:制度変革に振り回されてきた世代としては,当事者の意見を大事にして欲しい。
議論にあたって,受験生の受け止めという視点は欠かせないと思っている。
及川:当事者目線で考えていく必要があることはそのとおりだと思う。
三輪:自分は新63期,就職難がひどかった。インハウスの募集は沢山有るけど,採用は厳しかった。「弁護士の過剰な増員がもたらす市民生活への影響」を心配している。弁護士が少ないパイを奪い合うことが,市民にとって本当に良いことなのかは疑問がある。
増員の恩恵を受けた人間が,合格者数について減員の意見を言うなという意見も聞くがそれは違うと思っている。それは危うい意見。意見を言う資格を制限するような議論の仕方は危ない。
おかしな制度については,制度の恩恵を受けていようがいまいが,自分の意見は言っていくべきだと思っている。
合格者数については,今年の司法試験の合格率(40%以上)を見ていると,合格者のクオリティ維持の観点からすると,増員を手放しで推進するのではなく,もっと合格者数は少なくて良いのではないかと思い始めている。
及川:合格率の視点は,考えるべき視点の1つと思う。
「意見をいう資格」については同感。
若手の中には同じような不安をもっている人もいる。
それは,「誰のために」意見をいうのかが重要。自分たちのためにいうのか,そうでなく司法制度全体のための議論なのか。そこが重要だと思っている。
第4 法曹養成制度の改革
給費制廃止訴訟の原告団長として,訴訟等に対応してきた。
その中で自分の生い立ち,経済状況などさらけ出して闘ってきた。
制度としては一部復活したけれども,その中で,同世代の弁護士の他力本願的な部分も気になっていた。
自分自身は,修習貸与金は受けていない。したがって,現在,貸与金の返済をしないといけないという状況にはない。
だから,今は,現在この問題で当事者になっている人にこそ立ち上がって欲しいという気持ちが強い。
そう思っていた矢先に,給費制問題の院内集会で,日弁連執行部が消極的な姿勢を見せているということを聞いた。
現場が動いているのに執行部が非協力的なのは悲しいという思いがある。
及川:現在の荒執行部が,給費制問題に消極的だということには驚いた。
そうだとすれば,それは問題だと思う。
三輪:さきほどの久野弁護士の話が胸に突き刺さるような思いで聞いていた。自分は給費はもらえた世代。自分も気にはなっていたが,ほかのことで余裕がなく,手足を動かせたかというと,できていなかった。久野弁護士の感想は,自分が本当に頑張ってきた人の意見だと感じた。
自分のまわりを見ても,真剣に取り組んでいた人はやはり少数だったと思う。
こういう状況を打破しないといけないと思うが,中の人(当事者の弁護士)が頑張らないと世論としての盛り上がりもないと思う。
申し訳ない気持ちでいっぱいです。
及川:お二人のコメントが自分にも刺さった。
一緒にやりましょう。日弁連が外に打って出ないとなにもかわらない。
太田:久野弁護士の感想は,先頭に立って頑張ってきた人だからこそのもの。
共感する。
自分もビギナーズネットの立ち上げ,給費制本部などでこの問題に関わってきた。給付金制度ができたことは本当に良かった。谷間世代の人が本当に頑張った。
まだ課題が残っているし,日弁連も動いている。国会議員からのメッセージ集めなど。コロナ禍の中でも,メッセージを集めている。
給費制本部としては,院内集会を目指している。会長に院内集会に出て欲しい。
だから前の日弁連会長選挙で,会長候補にその点を質問した。みんな院内集会に出るといってくれた。その前の会長は院内集会には出てくれなかった。
まだあきらめていない。日弁連がもっと総掛かりで取り組んでいけたらと思っている。その先頭に立つ人が会長であってほしい。
及川:どう考えても不公正だとおもう。
仲間内の不公正を正さないと,社会の不公正も正せない。
日弁連会長はその先頭に立つべきだと思う。
出産育児期間の会費免除の件で,自ら意見を積極的にいわないといけないと思うようになった。
一部の人が物事を決めている実態は民主的ではないと思う。規則だけを見ていてもわからない実態。
昨年の新型コロナ特措法における日弁連執行部の政党への働きかけについても,その問題については自分だけでなく,疑問を覚える人がいて日弁連執行部への質問などを出したことで問題が明るみに出た。そういう動きがなければ,問題として顕在化しなかったのではないかと思う。
こういう状況を変えるためには,当事者意識がないことをどうにかする必要がある(自分も含めて)。
どうしたら会員に当事者意識をもってもらえるか。
総会出席のハードルを下げていくことはその1つの手段だと思う。
コミュニケーションのためのテクノロジーは発達しているのでそれを活用して,闊達な議論をしていくことが必要。
議論から逃げる組織は必ず衰退する,と思っている。
おおげさかもしれないが,弁護士会の衰退は,司法の衰退である。
少数派の人権保障の最後の砦の崩壊の危機にあるという意識を多くの人と共有したい,と思っている。
さきほどの久野先生の提起した問題とも根っこではつながっている。
そういう議論を,日弁連の上の方の人にすくい上げて欲しい。
及川:理想論を語る日弁連,いいと思う。
反対意見を聞かない組織は必ず衰退すると思う。
太田:自分は,現在日弁連総会のオンライン化の運動に取り組んでいる。
育児や介護で総会に参加が難しい会員がいる。自分もそう。
そういう人を総会参加から排除してはいけない,という問題意識。
どういう形で実現するか,と考えている。
会員の発案,発意で起きた運動が日弁連を変えていく,ということ自体に意義があると思っている。日弁連は多くの会員にとって遠い存在。
その1つのきっかけにしたいと思っている。
会長選挙では,候補者全員にこのテーマを問いかけたいと思っている。
そして実現したオンライン総会が日弁連を変えていくのではないかと思っている。
及川:自分もオンライン総会を実現したいと思っている。オンライン化したくない人は,いろいろな意見を聞きたくない人なのだと思う。ぜひ実現したい。
久野:自分は,2018年の人権大会の分科会を体験して,決議採択の際に,疑問を覚えた。限られた人数での決議が日弁連の意見となることに,問題意識を持つようになった。
弁護士界のダイバーシティ・インクルージョンを求める会で活動している。
ハラスメント,ジェンダーバイアスに基づく女性の不利益の是正を目指している。副会長クオーター制があるが,多様性は不十分だと思う。年齢が上のほぼ男性が執行部を占めている現状。
執行部の構成自体を,男女に限らず期の構成なども含めて多様性を確保していくべきと考えている。会として日弁連会長候補者に質問状を送ることなども検討している。
及川:ダイバーシティを欠く組織は衰退する,と思っている。
質問状をお待ちしている。
太田:言いたいことをいわせてもらう機会をいただいて感謝している。いろいろやりたいことがあり,やっていこうと思っている。それに応えてくれる日弁連になってほしい。会長選挙はそのきっかけになると思う。
久野:言いたい放題いわせてもらってありがとうございました。
現場からの声をこのように吸い上げてもらう機会を設けていただけるのはありがたいし希望を持ち続けられる。
「議論を巻き起こすことですこしずつ変えていきたいんだ」という及川さんの声に一番感銘を受けたところ。どんどん,発信していってほしい。
三輪:政治も民主主義の危機に陥っている。しかしそれをいう日弁連の足下はどうか。まずは自分たちの足下がどうかと問われるのは当然だと思っている。
及川:前回の日弁連会長選挙は,候補者が5人立ったことで投票率が10%上がった。わたしは,もっと日弁連にきちんと意思表示をする会員が増えることこそが大事だと思っている。
それが日弁連を変えていく,新しい日弁連を創っていく力になっていくと思っている。
また,皆さんと意見をたたかわせたいと思っている。そのときはよろしくお願いします。今日はありがとうございました。
・パネリストの皆様,出席していただいた会員の皆様,ありがとうございました。
・約100人の方に参加していただき,中身の濃いディスカッションができた
・パネリストの皆様の発言,一言一言が重みのあるお話だった
・日弁連のあり方について,これほど濃い議論ができた場所は自分の経験ではない
・変えよう!会の政策は,ぜひHPを閲覧して欲しい。お知り合いに広めて欲しい。
以 上
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=908
by 事務局 | 2021年9月9日 5:04 PM
下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=896
by 事務局 | 2021年9月3日 11:51 AM
9月3日に,及川代表ほか事務局メンバーと長野県弁護士会の有志の方々とで,ZOOM会議にて日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。午前,午後で30人以上の方とお話をさせていただくことができました。
長野会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。
☆概要
(1)荒執行部におけるコロナ禍の法テラスの対象範囲拡大について,会員への意見聴取や議論がないままに,政党への働きかけを行ったことに大変危惧を覚えた。会員の声をまったく聞かない組織になっているのではないかという懸念。
地域司法とIT化の件について,関心がある。
及川:自分は,千葉の松戸支部。千葉にも小さな支部はあり,裁判官が常駐していないなど問題を感じている。裁判所,検察庁は支部については縮小の傾向だとおもうが,支部は充実させる必要がある。
IT化は,ますます地方が空洞化するきっかけになりかねない。その点に危惧がある。
(2)法曹人口について,日弁連の検証本部の委員選任の問題(単位会の推薦を拒否した問題)などをみても,日弁連の意思決定が客観的になされていないと感じる。特に,地方単位会の声が切り捨てられている。
荒執行部は,地方単位会出身をアピールしていたが,なにもかわらなかった。
若手の声に耳を傾けて欲しい。
法務省や法テラス,外部への忖度が多く,言うべきことをはじめから言っていない
現在の日弁連には問題がある。
及川:宇都宮執行部のときには,会長が替わり,総長次長が替わったので,日弁連が変わった。ただ,その流れが続かないまま元に戻ってしまった。変革を継続していくためには,日弁連の意思決定ポストの人材を変える必要がある。
(3)日弁連に言いたいのは,「会員のほうを向いてほしい」ということ。
そのために,変えよう!会の政策にある総会改革はぜひ,実現して欲しい。現在の総会は,その場で良い批判的意見が出ても,聞き置くだけで多数派の委任状工作で決着してしまっている。これは良くない。
及川:おっしゃるとおりの問題を感じている。
総会改革を実現したい。
(4)最近独立したが,経営の観点からすると法テラスの報酬の安さには重大な問題がある。遺産分割の事件で,労力にまったくみあわない報酬決定がされて,驚いている。
「人権擁護活動」は大切だが,それは弁護士の生活,経営基盤がちゃんとしていてこそのもの。このままいくと,弁護士が薄利多売を強いられ,事件処理のクオリティが下がる懸念もあるとおもう。
国選報酬も安すぎる。法テラスの国選報酬体系は,自白事件を軽視している。謄写費用も200枚以下は出ないというのは不合理だ。手抜きでやってもよいということか。自分は自白事件でも,懸命に取り組んでいるが法テラスの報酬はそうではない。
及川:ご指摘の問題意識を共有している。
法テラスの現状には問題が多い。ほかの地域からも同様の不満を聞いている。取り組みたい。
(5)法曹人口問題について,日弁連執行部は,かたくなに「1500人程度」を維持しようとしている。自分にはその理由がわからない。普通の職業団体なら,とっくにもっと減員を目指して運動しているはずだが,日弁連はなぜなのか。
及川:日弁連自身がかっこつきの「司法改革」に一緒に関わってきた経過があるのだとおもう。過去のしがらみがある。政府の会議と日弁連をいったりきたりしているような人が枢要なポストについている。こういうしがらみを打破しないと,現在の日弁連の方針は変えることはできない。
(6)法曹人口問題について,東京と地方の需要のギャップが激しいことを正面から考える必要があるとおもう。
企業法務を中心とする弁護士は,若い弁護士を採りたいのではないか,そうすると東京の派閥の委任状で圧倒されてしまう。この点に無力感すら感じる。
及川:地方単位会の声を反映させるために,日弁連会長選挙における最低単位会トップ票獲得制度がある。宇都宮執行部のときには,この制度で地方単位会の声を受けた宇都宮弁護士が会長に就任した。地方単位会が結束すれば,できないことではない。
(7)最近独立したが,法テラスの収入に占める割合はそれなりにあるので,法テラスの運用には関心がある。報酬の基準問題もそうだが,手続の煩雑さが最近とくにひどくなっているように思う。無意味ともおもえる書類の提出を求められることがある。
また,婚姻費用の事件の場合,その都度依頼者から婚姻費用を弁護士が回収する仕組みには問題がある。婚姻費用は生活費なので,結局それは,弁護士が遠慮して報酬請求をあきらめるということになりかねない。不合理だと感じる。
及川:養育費や婚姻費用は,法テラスの立て替えで支払い,本人には免除を柔軟に認めるということも考えるべきだと思っている。その点についての不満は,他の会の弁護士からもよく聞く。
民事法律扶助のあり方は,法律扶助協会からの切り替わりの際にも,大きな議論があった。官僚化してきてい
(8)法テラスの国選,民事法律扶助には疑問をもっている。国選では,結果でしか判断されない。実刑ギリギリの事件で執行猶予になっても,その情状弁護の努力は考慮されない。報酬の基準が形式的すぎるようにおもう。
及川:政策の説明で述べたとおり,刑事弁護の報酬は,お金の問題だけではなく,弁護士の矜恃に関わる問題。変えよう!会としては非常に重視している。
(9)独立して数年目だが,法テラスの報酬の低さには,いつも疑問を感じている。
外国人の要通訳事件を担当しているが,いったん弁護士が通訳料を立て替えるというシステムも不合理だとおもう。すでに数十万円の立て替えとなっており相当の金額の負担だ。独立したばかりの弁護士だと負担に耐えられないのではないかと心配している。また,支払いが約2ヶ月先という支払い時期についても問題を感じている。
及川:日弁連の執行部は「法テラスの問題に取り組んでいる」とはいうものの,大きな成果はあがっていない。また,その手法も,会員にオープンにされていない。
現在の日弁連執行部は,トップ自らが率先して法テラスの報酬問題に取り組んでいない。トップが積極的でないと,動くものも動かない。会をあげて取りくまなければならない問題なのにそうなっていない。変えよう!会の政策では,会をあげて取り組む位置づけとしている。
(10)国選の通訳料については,立て替えや源泉徴収を弁護士がするなど問題が多いので改善して欲しい。
変えよう!会の政策には共感するが,地方にもっと支持をひろげていってほしいと思っている。
及川:おっしゃるとおりだと思う。現在コロナ問題で,地方単位会へ出かけてその場で生の声を聞くのが難しくなっている。本当は今日も長野県でじかに声をききたかったが,やむを得なかった。一人一人が,日弁連の問題に関心をもって,周りの人に広げていくことが一番大切だとおもっている。
会員の無関心は良くない。前回の日弁連会長選挙の投票率は,候補者が5人となり,政策論争がある程度活発化したことで,投票率も10%程度上がった。この流れを継続していく必要がある。
☆概要
(1)現在の日弁連のあり方には問題があると思っている。
会務をやたらに拡張していることも,疑問がある。
法曹人口問題の検証本部における対応も,当会や他会からの推薦を拒否するなど問題がある。地方単位会の軽視が著しいのではないか。
改革に期待したい。
(2)一番の懸案は,やはり法曹人口問題だと思うので,ぜひ1000人以下を実現して欲しい。
法曹人口問題について,現在のペースで増員すると毎年北海道弁連あるいは東北弁連の規模の人員がまるごと増えていくというのは大変わかりやすい。危機感を持っている。地方に新規登録がないというのは,若手弁護士も地方の法的需要が飽和していることを理解しているのではないかと思う。
及川:「地方に新規登録の人が行かない」というのは,登録替えの状況も踏まえて考える必要がある問題と捉えている。どんどん弁護士人口を増員して,都会からあふれ出した弁護士が地方に行くだろうという発想を日弁連執行部はしている節もあるが,そのような考え方は相当ではない。
過疎対策については別途政策の手当が必要で,総量を増やせば弁護士過疎が解消されるとは思わない。
(3)変えよう!会の政策がアップデートされて,共感できるものが多くなっていると感じた。法テラス問題の政策は,具体的で良いと思う。国選弁護事件についての人質司法の打破や罪を犯した人の入口支援なども共感する。報酬的手当が充実すれば,もっと取り組みやすくなるはず。
日弁連の組織改革の点も,共感する。多過ぎる会務や理事会の形骸化,日弁連の官僚化など実感するところもある。
法曹人口問題については,日弁連の中で司法基盤整備に熱心に取り組んできた人たちがいる。そのような人たちも共感できるような政策,あるいは国民の共感も重要なので,その点もフォローできるといいと思う。
及川:現在の日弁連は,「司法基盤整備に弁護士の数が必要」という姿勢であるようだが,最前線で無償奉仕に近い仕事をする若手の立場も考えると,それで良いのかと疑問を持っている。
ある程度の「やせ我慢」ももちろん必要だが,現在はそのバランスが崩れてしまっているという状態だと思う。国民世論の理解が必要ということも同感。ポピュリズムに陥らないようにはしたいが。
(4)法テラスの報酬,特に離婚事件など低すぎると感じる。原資は国費だけではなく,やはり利用者(受益者)の負担も相応に求めていって良いと思っている。
現在,不法滞在の外国人は,法テラスを利用できない。わかる部分もあるが,最初から利用できないとして一律に否定してしまう制度には,現場では疑問を感じることもある。
及川:民事法律扶助の費用負担のあり方をどう考えるべきかは,根本的で難しい問題だ。自分としては,基本的には給付の方向性を目指すべきと思うが,よく考えてみたい。
外国人の問題については,今後重要性が増していく。専門の委員会を日弁連に設置することも必要ではないかと思う。
(5)法曹人口問題は大きな問題だと思っている。
「地方に新規登録の人が行かない」というのは,そもそも地方で弁護士が足りないという実情が存在しない,ということではないかと思っている。
登録替えして来る人も結構いるので,まったく増えていないというわけでもない。
日弁連の問題の切り取り方は,実情にあっていないし,恣意的なものも感じる。
「安く若手弁護士を使いたい」という立場の人が,現在のような過剰増員を推進しているのではないかという気もしている。
(6)変えよう!会の政策には賛成。
法曹人口問題については,懸念している。
他士業は,業務拡大に必死だが,日弁連としてはどうすべきと考えるか。
及川:まず過剰増員にブレーキをかけて,立ち止まって考える必要があると考える。弁護士の態勢を立て直す必要がある。
業務拡大は拡充していくことには異論はない。精神保健福祉関係など,充実させたい分野もある。
(7)自分は,増員の中で弁護士になったので,人口問題のことについても現状を前提に考えており,問題の所在自体が今日の説明でよくわかった。
法テラスの報酬問題を1番目にとりあげているのは,その問題を実感する立場からすると共感できる。ただ,報酬の問題は,公費が入っている関係上,国家の予算の問題もあるのでその点をどう考えるかは課題だと思う。
及川:日本の法テラスに割かれている予算は,イギリスなどに比べても少ない。
収入基準をどこに置くかということも,課題としてあるので,さらに考えていきたい。
(8)収入や所得の中央値が下がっていることなどを知ると,客観的には過剰増員はストップする方向が妥当だと思う。
自分もそうだったが,若手弁護士は,問題意識を持っている人は多くない。
弁護士の数も,所与の前提のように考えていた。考える機会を与えてくれるのは,事務所のボスや先輩など。いま,コロナ問題で他の会員と話をする機会は減っている。この現状をどうしたらよいかと思った。
及川:自分も,「無関心」は大きな課題だと思っている。これをなんとかしたい。
まずは,「知ってもらう」こと。わたしたちが,HPなどで発信しても,多くの人には届きにくい。お話にもあったように,自分の知っている人,信頼している人からの話だと,関心をもってもらいやすいと思う。
日弁連のあり方は,弁護士一人一人の未来に関わること。メールやSNSなどで感想を述べるということでも良いとおもう。
(9)日弁連の副会長で女性副会長のクオーター制度というものもあるが,その選任過程が不明瞭ではないかと疑問を持っている。
法テラスに限らず,日本は司法予算がすごく少ない。全体的に司法がおろそかにされている。日弁連は,そのことを率先して発信して行かないといけない。
及川:女性副会長クオーター制の目的自体は良いが,その選任経過が不透明な点はご指摘の通り疑問がある。透明な選任経過として,会員に選考の理由をきちんと説明すべきだと思っている。
裁判官の弾劾裁判の報道などを見ていても,司法を取り巻く状況には,懸念がある。
(10)自分も,会務に取り組んでいるが,「無関心」ということに問題意識がある。いろいろ見て思うのは,日弁連が村社会化しているような気もする。
総会改革は実現してほしい。
及川:自分は,委員会活動を単位会でも日弁連もやってきたが,原動力は「楽しい」「尊敬できる先輩がいた」ということが大きかった。良き弁護士会の伝統を,次世代につなぎたいという気持ちがある。そのためにも日弁連はこのままでは駄目だと思っているので,政策を掲げて取り組みたいと思っている。
(11)法テラスの改革については,弁護士側にも法テラスの利用のメリットはあるので,現在の水準に落ち着いているという面もあるように思う。養育費から弁護士が自分で報酬を回収しなさいという法テラスのスタンスは,おかしいと思っている。
女性副会長のクオーター制も,運用次第では実質的不平等を招きかねない。
地方会の意見が反映されないということについては,もっと抜本的な政策を考えても良いのではないかと思う。
法曹人口問題については,弁護士は人権擁護の最後の砦なので,優秀な人が志願してくれないと困る,だがこのままでは優秀な人は来なくなると懸念している。
及川:弁護士の経済的基盤がしっかりしていないといけないのは,自分としてはそのプロフェッション性にあると考えている。高度な専門性と公益性を兼ね備えていないといけない。経済的な基盤が脆弱化すると,誰かに従属する弁護士になってしまう。それでは,弁護士に与えられた使命を果たすことはできない。
(12)(所用で中途退席された若手弁護士から頂いた感想)
弁護士に所轄官庁がないことのすばらしさ、それゆえに弁護士自治を死守する必要性を感じている。
弁護士は,在野から三権の一部を担う存在として,単なる民間事業者にならないためにも,法曹人口を適正に保つことも重要であると思う。
一方で「弁護士が既得権を主張している」と見られてしまうこともあるようだが,一般市民からはそのように見えてしまう面も否めないので,その点からも,弁護士自治と市民の信頼は必須の両輪ではないかといつも考えている。
「弁護士に対する信頼」あってこその弁護士自治であり,弁護士内部だけでなく,市民の支持ある弁護士の在り方が必要だと考えている。
以上
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by 事務局 | 2021年9月1日 11:48 AM
9月1日に,及川代表ほか事務局メンバーと愛知県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。また,同日に,岡崎市内の会員を訪問し,政策について意見交換させていただきました。
愛知会の有志の皆様,事務所を訪問し意見交換させていただいた皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただき,本当にありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。
及川代表の自己紹介
(1)かつては、司法改革に賛成し積極的に推進してきた一人だが,その後,その方針は間違っていたと考えを改め,変えよう!会を支持している。
(2)政策について,①法テラスは国民のためにどうあるべきか,法テラス改革が国民にとってなぜ大事な問題なのかを,もう少し分かりやすく具体的に書いてほしい,②弁護士の生活がなぜ安定していないといけないのか,を説得的に書いてはどうか,③就労環境の問題も,見えにくいところがあるので,工夫する必要がある,④地方会の負担の問題はなかなか難しい,もう少し具体的にどのような問題があるのかを書いてはどうか。
(3)日弁連を変えるためには,委任状で決まってしまう現在の総会ではなく,重要問題に関する会員の直接投票制を実現する必要がある。少なくとも,総会へのネット出席を認めるべきという制度改革提案を正面から打ち出してはどうか。
(4)法曹人口や給費制の問題について,若い人はどのように考えているのだろうかという疑問が出たので,修習生の意見を聞いてみたところ①このままで大丈夫だろうかという将来に対する不安はあるが,一方で,弁護士として活躍できる資格のある人は全員弁護士になれるのがよいとも思い,増やすべきか減らすべきかは,一概には言いにくい,②修習給付金は有り難いが,現状では少ないので,もっときちんと支払ってもらいたいという考えは多くの修習生が持っている。しかし,弁護士の中には私的利益の追求に終始したり,公共性がどれだけあるか疑問が残ったりする部分もあるので,「法曹養成は国の責任であり,国が費用も全て負担するべきだ」とは必ずしも考えない人もいる,とのことであった。
(5)法テラスの幹部職員は質が悪い。その下で働く職員がかわいそう。
まったく同感である。それを現場で少しずつ変えていこうと努力している。
弁護士会も,法テラスの運営には口を出せない。ここを変えないといけない。
(6)若手弁護士は,収入と就労環境の点で大変な状態に置かれている人が多い。
そのため,うつ気味な人も増えている。
(7)若い人は「打たれ弱い」人が多い。これは弁護士だけではなく,社会的な現象。
そういう人をどうサポートしていくかを考えないといけない。
(8)(パワハラ・セクハラ問題に関し)弁護士会に,会員からの会員に対する苦情を受け付ける窓口(秘密厳守で相談に乗る窓口)を設け,内部通報制度のようなものを考えてはどうか。
企業では,パワハラ、セクハラに関する研修会をやっている。弁護士会でも,新規に弁護士を採用する予定のある事務所(弁護士)については,パワハラ,セクハラの研修会をやってはどうか。
(9)政策が全体として,一般の会員から見てどこが違うのかが分かりにくい。
(10)人権派弁護士は,法科大学院の教授になれない。法科大学院では,利益追求,エリート志向の教育が横行しており,法科大学院生はそういった方向に染められようとしている懸念がある。法科大学院に通っている娘から,「お父さんのようなことを言う先生は1人もいない」と言われたことがある。
以上
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by 事務局 | 2021年9月1日 11:45 AM
9月1日に,及川代表ほか事務局メンバーと岐阜県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。
岐阜会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。
及川代表の自己紹介
以上
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=889
by 事務局 | 2021年8月20日 8:47 PM
8月20日に,及川代表ほか事務局メンバーと山形県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。
山形会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。
及川代表の自己紹介
51期
商工ローン地獄に苦しむ人と一緒に闘ってきた 高金利対策の弁護団。
素晴らしい先輩弁護士の背中をおっかけてきた。
弁護士はやりがいのある仕事。
弁護士という希有な仕事を次世代につないでいくのが,われわれの責務だと考えてい
る。
そういう観点から,日弁連を変えていきたい。このままの日弁連ではそれは無理。
(1)広告自由化の問題。東京の法律事務所が,チラシを配布して,集客している。
弁護士の仕事の質に対する危機感がある。
訴訟事件は減少している。
弁護士の所得は当然減少する。
最近の業務内容は,企業内弁護士,行政組織の弁護士。
司法の充実のための増員であれば賛成するが,弱体化のための増員には反対する。
谷間世代の問題は,国家の恥だ。
将来の弁護士のために,頑張って欲しい。
(2)政策の切り口を鮮明にしてほしい。
何のための弁護士自治か,本当の意味の人権擁護とはどういうことか。
弁護士として,譲れない一線はどこか。
若手が人権擁護活動を考える前に,「食って行けない」ということで,目先の仕事ば
かりを考えているのではまずい。
法テラスの償還の減免の制度,生活保護世帯については機能しているが,準生活保護の基準が極めてあいまいであるため,基準を明確にすべきと思う。
現在の弁護士会は,若い弁護士が大半を占めている。
彼らが弁護士会というものをどう考えているのか?
特に東京の若手弁護士はどういう意識なのか?
弁護士間の意思疎通,コミュニケーションが希薄になりつつある。
弁護士会に結集してもらうための切り口は?
司法改革の真の狙いは,弁護士会の弱体化である。弱体化を食い止めないといけない。
(3)若手は,法テラス事件が重要な収入源となっている。
法律扶助協会のままであれば,今以上に仕事はなくなっていると思う。
法テラスの基準では報酬が低い。
立替制度であることから,報酬が低いのではないか。
給付の制度にしないと,報酬水準は上昇しないのでは。
財政的裏付けが必要な問題については,弁護士会として,国に対し,強く発言すべ
きで,政治に向けた発言を強めていく必要がある。
(4)法テラス本部の姿勢「法務省・・・」「財務省が・・・」
弁護士の仕事はボランティアではだめ。
医師会はボランティアではやらない。
昔は,弁護士会の委員会活動をやれば,仕事がきたが・・・。
われわれの仕事に誇りをもとうよと呼びかけたい。
(5)鶴岡支部は,現在弁護士は9名程度。
20期台3人,中堅の50期代6人,70期?
(6)法務省が管轄する法テラス 言いたいことが言えないのでは
(7)変えよう!会を応援している
頑張ってほしい
以上
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=885
by 事務局 | 2021年8月20日 5:42 PM
8月20日に,及川代表ほか事務局メンバーと仙台弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。
仙台会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。
及川代表の自己紹介
51期
商工ローン地獄に苦しむ人と一緒に闘ってきた 高金利対策の弁護団
素晴らしい先輩弁護士の背中をおっかけてきた
弁護士はやりがいのある仕事
弁護士という希有な仕事を次世代につないでいくのが,われわれの責務だと考えてい
る
そういう観点から,日弁連を変えていきたい。このままの日弁連ではそれは無理。
(1)変えよう!会の政策についてはほぼ賛成。
今,気になっているのは,弁護士の分断である。
その1つが谷間世代の問題。
分断の原因は,司法制度改革と新自由主義(市場原理優先)にある。
弁護士を増やして,弁護士同士を過度に競争させる。それによって,分断が生じる。
売上至上主義の弁護士が増えていることが憂慮される。
(2)公益活動をすることは弁護士として当然であり,自分もやっているつもり。
しかし,給費制を廃止した「国民」から,とやかく言われる筋合いではないとも思っている。
基本的人権の擁護と社会正義の具体的内容について,コンセンサスを得ることは難しい。日弁連として1つの結論を出すと分断が生じることになりかねないので,そのような観点から,政策骨子の憲法9条の部分には反対である。
(3)基本的人権の擁護と社会正義の具体的内容について,コンセンサスを得ることは相当困難である。そのことに,労力を使うことにどれだけの意味があるのはよくよく検討するべきである。
現在の日弁連の意思決定手続には,大きな問題がある。手続的な問題から,改革していくのがよい。
(4)分断はしかたがないのではないか。
もともと分断はあったのではないか。
公益活動を「やらされた」という感覚は自分にはない。
公益活動は,楽しいからやってきたのにすぎない。
日弁連の会務運営方法の改革は重要である。
地方単位会のやることが多すぎる。
しかも,あまり意味がないと思われることが多い。
地方会の回答や意見がどれだけ,日弁連の意思決定に生かされているかも全く不明である。
日弁連の理事会の形骸化も問題である。
透明性のない所で,多くの意思決定が行われているのではないか。
(5)LACの報酬水準があまりに低すぎる。
「日弁連総会のオンライン化」は,各論ではなく,総論であると考えている。
個々の会員が,具体的な問題提起を行って,制度改革を実現していくことが必要であり,重要である。
政策骨子の最初で,法テラスの報酬問題を取り上げているが,おそらく全ての会員がこれに賛成であり,これを一番目に持ってきているのはよいと思う。
憲法9条について,これまでの執行部が中身に踏み込むことに慎重であったのは,それなりの理由がある。中身に踏み込むことによって,会員間に分断が生じるのではないかという懸念。
(6)自分は谷間世代であるが,分断は感じていない。
谷間世代の問題は,谷間世代からは言い出しにくい。
日弁連と弁護士会が悪いわけではないと理解している。
日弁連と弁護士会が,谷間世代の問題に取り組んでくれることはありがたい。
(7)日弁連の委員会の運営が,会長委嘱の委員が中心になっているのは問題がある。
地方の声が十分に反映されていない。
日弁連の委員会については,オンライン参加を推進すべきである。
法テラスが,箸の上げ下げのようなことまで口をだすことは問題がある。
(8)日弁連に地方単位会の声が届いていない。
どこで一致点を見出して,活動していくのかを考える必要がある。
(9)裁判員裁判と非裁判員裁判とで,国選報酬の格差が大きすぎる。
法テラスは,官僚主義・形式主義に固まっている。
日弁連から,単位会に対して,意味のないと思われる情報収集依頼等が多すぎる。
そのくせ,肝心なことについては,地方単位会には聞いてこない。
以上
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=883
by 事務局 | 2021年8月13日 11:32 AM
「変えよう!会」の政策、これからの司法制度や日弁連の活動課題等について一緒に考えませんか!
<画像部分をクリックするとPDF形式のチラシがご覧いただけます>
千代田区日比谷公園1番4号(丸の内線・日比谷線・千代田線「霞が関駅」C4/B2出口)
*詳細地図は下記をご参照ください。
Zoom参加の方はこちらからお申し込みください→<Zoom参加申し込みページ>
1.宇都宮健児元会長からのビデオメッセージ
2.パネルディスカッション「若手弁護士と大いに語る」
パネリスト兼コーディネーター 及川智志 【千葉県弁護士会】
パネリスト 三輪記子氏【第一東京弁護士会】
パネリスト 久野由詠氏【愛知県弁護士会】
パネリスト 太田伸二氏【仙台弁護士会】
※ご多忙とは存じますが、是非ご参加いただければ幸いです
■ 会場では、検温、消毒液の用意、換気、座席の間隔等、しっかりと感染症対策をおこないます
皆様にも恐れ入りますが、マスク着用の上ご来場いただきますようお願い申し上げます
テレビ番組等様々なメディアで活躍。2020年に法テラスコロナ特措法阻止の運動2020年に法テラスコロナ特措法阻止の運動を中心となり進める。
日弁連貧困問題対策本部,ブラックバイト対策弁護団あいち事務局長,弁護士界のダイバーシティ&インクルージョンの実現を求める会,司法修習生給費制廃止違憲訴訟原告団長など様々な分野で活躍。
ブラック企業対策仙台弁護団事務局長,反貧困みやぎネットワーク事務局長など様々な分野で活躍。日弁連WEB総会実現提言の会呼びかけ人。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=866
by 事務局 | 2021年7月30日 9:35 AM
7月24日に,及川代表ほか事務局メンバーと大分県弁護士会の有志の方々とで,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。
大分会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をたくさんいただきました。
ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。
・若い人達がどう考えているかが重要ではないか。
・20年後,30年後の弁護士のあり方を,収入面も含めて,いまから検討していく必要がある。60期代以降の弁護士が声を上げることが重要である。
・若い人達に真剣に活動してもらう必要がある。
今のところ,若い人達の意見表明がないことが気にかかる。
・若い世代は,弁護士人口増員の結果,弁護士となった。「増員政策が間違っていた」というと,反発があるのではないか。
(及川)変えよう!会では,政策を見直し,「弁護士の生活を守る」を最重要政策とした。ご指摘のとおり,若い人たちにも政策を届け,意見を聞いていきたい。
・弁護士人口が減れば,業務は増えるかもしれない。
大分は,会務が多い。弁護士人口が減少した場合,少ない人数で会務をこなせるか心配である。
最近5年間の新入会員は,10人未満である。
他の弁護士から聞いた話では,この10年間で弁護士の業務が拡大したとのことである。
・修習修了者の就職状況は大幅に改善されたのではないか。
「就労環境の改善」という政策は賛成。
・宇都宮執行部のときの「法曹人口政策会議」はよかった。
自由にものを言えた。少数意見を排除しないで,議論を尽くした。
その上で,ぎりぎりの意見集約を行った。
・大分会は「1000人決議」もしているので,変えよう!会の政策「司法試験の合格者数を1000人以下に」は大賛成である。
変えよう!会は,「1000人以下」を第1の政策とすべきではないか。
・民事法律扶助の報酬の引き上げは重要であるが,外部の人の理解が得られるかも心配である。給費制廃止問題のときは,対外的には訴えやすかった。
民事法律扶助の報酬の引き上げは,弁護士の収入を増やすだけではないかと言われる可能性がある。
(及川)報酬の引き上げだけではなく,「償還免除の拡大」も訴えていく。
きちんとした報酬が弁護士に支払われることで,弁護士が良質な業務を行えるようになるのではないか。
・たしかに国選弁護報酬額は低いが,国選弁護を熱心にやっている人が,報酬水準をどう思っているのか。調査が必要ではないか。
・法テラス改革は,必要かつ重要である。
申請手続を簡素化すべきである。
理事長が弁護士ではなくなっているのも問題であると思う。
法テラス地方事務所の所長は,もっと意見を述べていくべきである。
以上
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=862
by 事務局 | 2021年7月29日 2:22 PM
2020.7 全会員向け 「コロナ禍における「法テラス法改正案の廃案または修正を」 FAXニュース送信しました。
日弁連執行部の会内民主主義無視に異議を申し立てました。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=956
by 事務局 | 2021年7月17日 5:39 AM
7月17日に,及川代表ほか事務局メンバーと,山口県弁護士会の有志の方々と,日弁連の政策やあり方について,変えよう!会の提言する政策を含め意見交換会を実施させていただきました。
山口会の有志の皆様,ご多忙の中,貴重なご意見をいただき,ありがとうございました。変えよう!会内の議論に生かしていきたいと思います。
☆いただいたご意見,議論概要等
・山口,下関,周南は,弁護士は飽和状態ではないかと思う。
・地域によっては,法テラス利用案件が多い。償還免除となる方も多い。
・山口県弁護士会で実施した会員アンケートの結果
若手の収入問題に関する認識とベテランの危機意識にギャップがあるかもしれない。
・地方会にとっては,法曹人口問題だけでなく,日弁連の抱える多様な課題への政策提言が必要。\
・不合理な事例を日弁連で収集,集約して,法テラスと折衝することの重要性。
・財務省の壁の突破,効果的な運動論,方法のあり方について。
・若い人達がどう考えているかが重要ではないか。
・20年後,30年後の弁護士のあり方を収入面も含めて,いまから検討していく必要がある。
・給費制については,これまでのしがらみがない人が先頭に立って取り組まないと解決できない問題。
・会費減額問題については,少年刑事と7事業についての財源確保が必要。会員の負担を減少することは大切であるが,日弁連がやるべき活動の充実も大切である。
・政府の改憲の動きは止まっていない。日弁連は,9条加憲について,明確に反対していない。明確に反対するべき。
・変えよう!会には,憲法問題についてもっと政策表明することを期待している。
・法的に物事を解決するという文化を国民に根付かせることの重要性
・弁護士を身近に感じてもらうことで,弁護士の利用が促進する。
・刑事事件のIT化問題も考えてもらいたい。
以上
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=855
by 事務局 | 2021年7月14日 11:51 AM
変えよう!会では、その分野に詳しい方々を講師に招いての勉強会、会員の意見交換を踏まえて、新しい政策を公表します。
変えよう!会の新しい重点政策はこちらです。ぜひご覧ください!
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=846
by 事務局 | 2021年6月14日 12:19 PM
2021年6月11日,日弁連の定期総会が開催されました。変えよう!会では、代表の及川弁護士ほかのメンバーで総会に出席する日弁連会員向けに、政策チラシを手渡しで配布する活動を行いました。
変えよう!会の理念、政策をぜひたくさんの方々に知って頂きたいと思います。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=812
by 事務局 | 2021年5月22日 12:05 AM
人権擁護の担い手である弁護士の多くが経済的に疲弊している状況を改善し、弁護士が生き生きと活躍できる環境をつくるため、日弁連は効果的な取組みを進めなければなりません。また、日弁連は会員の意見を民主的に反映する必要があります。
当会は、そのような日弁連に変えるために、2019年6月の発足以来、全国のみなさまと意見交換等を続けて参りました。
その成果として、このたび当会が求める重要政策の骨子を以下のとおり定めました。今後、詳細を掲載していきますので是非ご覧下さい。
新・政策骨子にご賛同頂ける弁護士の方は、賛同者になっていただければ幸いです。<賛同者になる>
活動資金のカンパも受け付けております。
三井住友銀行
伊丹支店
普通預金 5055933
変えよう会 会計 武本夕香子(カエヨウカイ カイケイ タケモトユカコ)
*下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。
(1)民事法律扶助の報酬と国選報酬の引き上げ
-その実現のための組織を日弁連に設置。全国の弁護士の総力を結集。
(2)会費減額(支出の見直し)
(3)弁護士の就労環境の改善
(1)多すぎる会務による地方会への加重負担の是正
(2)理事会の形骸化の是正
(3)総次長と嘱託弁護士の権限の肥大化の是正、単位会及び各種委員会の軽視の是正
(1) 司法試験合格者数を年間1000人以下(弁護士人口増の緩和)
(2) 誰でも受験できる司法試験に(法科大学院を要件としない制度に)
(3)「谷間世代」への一律給付実現、給費制の完全復活
(1) 償還減免の拡充(給付制に向けた国民運動)
(2) 日弁連法律援助事業の公費化
(3) 手続の改正(手続と決定の透明化と合理化)
*下記画像部分をクリックすると、FAXニュースのPDFファイルを表示/ダウンロードできます。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=782
by 事務局 | 2021年2月1日 9:23 PM
2021年2月1日
日本弁護士連合会
会長 荒 中 殿
ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会
代表 及川 智志
会務運営にご尽力をいただきありがとうございます。とりわけ、新型コロナウィルス感染症への対応のなか、大変なご苦労をいただき、感謝申し上げます。法曹人口の検証は、弁護士の将来を左右する重要課題ですので、このような時期ではありますが、以下のとおり、法曹人口の検証についての申入をさせていただくとともに、質問をいたしますので、これにご回答をいただきますようにお願い申し上げます。
2020年度の司法試験合格者数が本年1月20日に1450人と発表されました。政府が掲げる目標の「1500人程度」を達成したともしなかったとも言い得る微妙な人数ですが、いずれにせよ、合格率は39.2%まで上昇しています。
すなわち、司法試験の合格率は、2011年以降以下のとおりであり、近年急激に上昇しています。
2011(H23)年 23.5%(合格者2063/受験者8765)
2012(H24)年 25.1%(合格者2102/受験者8387)
2013(H25)年 26.8%(合格者2049/受験者7653)
2014(H26)年 22.6%(合格者1810/受験者8015)
2015(H27)年 23.1%(合格者1850/受験者8016)
2016(H28)年 22.9%(合格者1583/受験者6899)
2017(H29)年 25.9%(合格者1543/受験者5967)
2018(H30)年 29.1%(合格者1525/受験者5238)
2019(R01)年 33.6%(合格者1502/受験者4466)
2020(R02)年 39.2%(合格者1450/受験者3703)
このような合格率の顕著な上昇は、司法試験合格者を1500人程度とすることを至上命令とすることから生じる現象であって、法曹養成制度改革推進会議が2015年6月30日付け取りまとめにおいて、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」と指摘していることを蔑ろにし、司法試験合格者の質の確保よりも合格者数の確保を優先しているものとして強く危惧せざるを得ません。
また、弁護士人口の急激な増加は、弁護士の経済的基盤の破壊などにより、人権擁護の担い手たる弁護士の持続可能性に重大な懸念を生じさせています。
このような状況下、貴連合会は、司法試験合格者数の1500人からの「更なる減員」を検証するため、「法曹人口検証本部」を設置し、2020年9月から議論を進めている
ところであり、当会もその行方に重大な関心を有しております。そして、法曹人口の検証においては、一般の弁護士の実態を正確に把握し、一般の弁護士から広く意見を聴く必要があることは言うまでもありません。
弁護士人口の行方については社会的関心も高まっているところであり、たとえば、「弁護士ドットコムタイムズ」は、法曹人口のあり方や、法曹養成についての現状認識や課題について、会員弁護士にアンケートを実施し、490人の弁護士から回答を得た(実施日:2020年12月17日〜12月23日)として、概要、以下のアンケート結果を公表しています。
1500人未満との回答が9割、1000人未満との回答が6割強を占め、最多回答は500人以上〜1000人未満(51.8%)であった。
全体の約7割が、現在、「法曹養成機能の中核」とされているロースクールの位置付けの見直しの必要性を感じている。
法曹人口、裁判官・検察官の採用数や法曹養成のあり方などに関して103人から寄せられた自由回答のうち法曹人口については、弁護士の勤務条件の悪化などを受け「法曹人口を減らすべき」とする意見が相次いだ。
当会は、法曹人口の検証において、一般の弁護士の実態を正確に把握し、一般の弁護士から広く意見を聴くために、貴連合会こそが、法曹人口及びこれに密接に関連する法曹養成について、全国の全ての弁護士を対象にしたアンケート調査を実施するべきである、と考えています。
なお、弁護士ドットコムタイムズによる上記アンケート結果が仮に信用できるものだとすれば、貴連合会の法曹人口・法曹養成政策は多くの弁護士の意見・世論を反映していない、ということになります。こうした疑義を払拭するためにも、貴連合会は、上記のとおりアンケート調査を至急実施するべきです。
つきましては、当会は、貴連合会が、法曹人口及びこれに密接に関連する法曹養成について、全国の全ての弁護士を対象にしたアンケート調査を実施することを強く求め、その旨本書をもって申し入れます。
あわせて、当会は貴連合会に対し、上記のようなアンケート調査を実施するかしないか、もし実施しないのであれば、その理由について、本年2月末日までに当会宛てに文書でご回答いただきたく存じます。なお、いただいたご回答については(ご回答がいただけない場合にはその旨も含めて)、公表を予定しております。
以 上
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by 事務局 | 2020年8月13日 10:25 AM
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by 事務局 | 2020年8月13日 9:26 AM
2020年8月13日
日弁連理事各位
ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会
(変えよう!会)
代表 及川 智志(千葉県弁護士会)
連絡先:国府泰道(大阪弁護士会)
TEL 06-6311-9182 FAX 06-6311-9280
8月理事会において,日弁連執行部に対し,
1 「法曹人口検証本部」の人選については,各単位会の意向を尊重するよう求めてください。
2 「法曹人口検証本部」の運営については,会議の傍聴を認めるとともに,議事録を作成の上,議
事録を会員に公表するよう求めてください。
荒執行部は,7月理事会において,司法試験年間合格者数の1500人からの更なる減員の必要性についての検証作業を行うために,「法曹人口検証本部」を設置することを表明しました。いま,同本部の委員の人選が注目されています(8月20,21日の理事会で発表されるものと思われます)。
法曹人口問題に積極的に取り組んできた単位会は,日弁連執行部に対し,単位会の意向を尊重して同本部の委員に選任するように求めています。長野会と千葉会は日弁連に対し,意見書を提出するとともに,特定の会員を委員に選任するように求めています。
荒会長は,先の会長選挙において,「各単位会から推薦される委員を含めた組織において会内の広範な意見
が反映されるよう上記の検証作業を行います」と明言した上で,当選されました。
ところが,7月の理事会では,担当副会長が,「法曹人口について積極的に意見をいただいている会からは必
ず(同本部の委員に)入っていただき,その他の会からも幅広い意見を反映するよう」に人選するとしつつ,い
わゆる「一本釣り」で同本部の委員を選任する旨の説明を行いました。この説明は「各単位会から推薦される委
員を含めた組織」という荒会長の公約に反します。
「法曹人口検証本部」が全国の単位会を軽視せず「幅広い意見を反映する」組織となるためには,荒会長の公約のとおり「各単位会から推薦される委員を含めた組織」とすることが必要不可欠です。
また,法曹養成制度改革実現本部の事務局会議は,非公開とされ,傍聴を認めず,議事録も非公開とされてきましたが,弁護士の将来を左右する法曹人口問題について重要な役割を担う「法曹人口検証本部」の議論は,公開の場でなされるべきであり,議事録を作成して会員に公表するべきです。
そこで,当会は,理事の皆様に対し,上記要請の趣旨のとおり要請する次第です。
よろしくお願いいたします。
以上
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by 事務局 | 2020年8月4日 5:11 PM
全国の単位会におかれましては、日弁連に対し、司法試験合格者数の「更なる減員」に向けての検証を進める「検証組織」の委員を選任するに当たり、単位会が推薦する弁護士を選任することを求めるなど、同検証組織の人選に単位会の意見を反映させることを求めていただきますように、要請します。
会員各位におかれましては、各会の執行部にその旨の働きかけをしていただきますようにお願い申し上げます。
日弁連は、2012年3月の「法曹人口政策に関する提言」及び2016年3月の臨時総会決議に基づき、司法試験合格者数をまず1500人にまで減員し、更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要等を検証しつつ対処していくとしています。
また、日弁連は、「2020年度会務執行方針」の「法曹人口問題への取組 」として、「法曹人口問題については、当連合会が従来から求めてきた司法試験合格者1500人への減員がほぼ達成されたと言える状況にあります。この傾向が継続するのかを注視しながら、引き続き継続的なデータ収集を行い、法科大学院改革に伴う志望者の増減、社会における法的需要の変化、さらには法曹の質の確保の観点を踏まえて、更なる減員について検証を速やかに実施します。検証のための組織を設置し、一定期間内に今後の方針について取りまとめをします。 」としています。
さらに、日弁連は、本年7月の理事会で、法曹人口問題について、司法試験合格者数の「更なる減員」に向けての検証を進めるため、担当部署である「法曹養成制度改革実現本部」内に検証組織を作ることを決めました。
そして、その検証組織と人選に関しては、以下のとおり説明されています。
しかしながら、最終的には日弁連会長の指名により選任されることになっていますので、ここで適切な人選がされなければ、せっかくの検証組織も機能しなくなってしまいます。
日弁連会長による指名がされる前(本年8月の日弁連理事会の前)に各地方単位会から検証組織の委員の人選について意見を出すべきであるという声が、複数の単位会からあがっています。弁護士人口政策は、私たち弁護士の未来に関わる重要課題です。そこに地方単位会からの意見を反映させていくことは極めて重要です。
よって、要請の趣旨のとおり、全国全ての単位会と会員各位に呼びかけるものです。
三井住友銀行伊丹支店
普通預金「5055933」
「変え(カエ)よう(ヨウ)会(カイ) 会計(カイケイ) 武本夕(タケモトユ)香子(カコ)」
お名前・所属単位会・登録期をご明記の上、件名「変えよう!会ML」で「tsai676☆nifty.com」にメールをいただければ幸いです。(☆部分を半角@に変えてお送りください。)
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by 事務局 | 2020年7月15日 11:14 AM
2020年 7 月 14 日
日本弁護士連合会 理事 各位
「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」 (変えよう!会)
代 表 及 川 智 志
当会は、 日弁連が負っている重要な社会的責務を果たすために必要な研究 、情報及び意見交換、政策提言その他の諸活動を行うことを目的として弁護士の有志で作られた団体です。本年 6月12日 に「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」(以下、「 法テラス特措法案 」という。) が野党共同会派から衆議院に提出され、現在、継続審議となっておりますが、この法案提出にあたり日弁連からの要請があったことが明らかとなっています。
同様に自民党の「国民とともに司法改革を推進する議員連盟」に対しても同趣旨の要請がなされています (「経済財政運営と改革の基本方針2020への要望について」 2020 年 5 月 26 日) 。 この点に関連して、本年7月10日付けで、日弁連会員専用ページ内において、「会員の皆様へ(2)」と題するコメントが日弁連会長名で発出されておりますが、ここでの説明 は 、日弁連が新型コロナウ イ ルス問題への対応として法テラスとの関係で働きかけるべき内容としては不適切なものとなっていると思われます。各理事におかれましては、この問題を是正すべく日弁連理事会等において下記の働きかけをとっていただきたく要請する次第です。
第1要請の内容
日弁連として、上記の政党への要請を公式に撤回するか、これを維持するのであれば、法テラス特措法が適用される代理援助については、従来の法テラスの報酬基準を修正し、弁護士については旧日本弁護士連合会 報酬等基準に見合った報酬の立替払いを受けて 確保できるようにし、利用者には従来の法テラスの報酬基準の範囲内での償還額を適用するとともに、その差額については国費負担で対応するよう新たに各政党に法案の修正を要請することを、理事の立場で働きかけていただきたく要請します。
第2要請の理由
1 上記、法テラス特措法案については、 法テラスの援助要件を緩和し 、 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に起因する紛争に関して、 従来の資産要件に該当しなくても 、 新型コロ ナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により「収入の著しい減少」があった者が援助を受けられるとし、 具体的な基準については「半分程度の減収」を
想定しているとされています。
2 この要件拡大は、法律相談のみではなく代理援助にまで及ぶものとなっているところ、新型コロナウイルス感染症の直接的影響のみではなくその措置の影響までを対象とすることから、極めて広範囲の法律問題が新型コロナ問題に結びつけられて代理援助の対象として各地の弁護士の元に持ち込まれ、その結果、従前からその報酬基準が実際の業務量に比較して低廉すぎることが問題とされていた法テラスの報酬基準に基づいて多数事件を処理することを各弁護士が要請されることとなります。これは、これまで低所得等貧困のため法律的支援を受けられない社会的弱者のためのボランティア的制度であった法テラスの民事法律扶助の制度を、新型コロナウイルス問題に関しては法人個人を問わず国民全体に広げ、さらなるボランティア的活動を弁護士全体に強いる意味を持つものとなっています。
3 この点、日弁連執行部は、「会員の皆様へ(2)」と題するコメントにおいて、上記政党への要請の存在については内容を明確にしないまでも認めた上で、「今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う事態について、『災害』としての側面を有していると考えております。しかも、過去に経験したことのない未曾有の事態であることを踏まえ、やはり未曾有の大災害であった東日本大震災の際、被害者救済のために制定された特例法を、今回の事態でも国民の救済のために応用できないかと考え、そのことをひとつのアイデアとして各政党に紹介いたしました。
その中には、総合法律支援法第30条第2項に基づく委託事業の活用などのアイデアも含まれています。」と説明し、この「災害被害者」のための扶助要件の緩和等のアイデアは、日弁連の宣言・決議や会長声明と整合するものと述べています。
4 しかしながら、今回の新型コロナウイルス問題について、日弁連は、これまで会長声明等において対外的には新型コロナウイルス問題を「災害」であると明確に宣言しない立場を継続しています。日弁連理事会内に本部が設置されているCOVID-19対策本部についても、日弁連「全国弁護士会災害復興の支援に関する規定」の第2条の「災害」の定義において「感染症のまん延」が例示されているにも関わらず、同規程第4条に定める「日弁連災害対策本部」として設置されたものではありません。現時点において、新型コロナウイルス問題については、「日弁連災害対策本部」は設置されていません。
また、日弁連は、新型コロナウイルス問題について唯一の日弁連の統一的な活動であった無料電話相談について本年7月22日をもって打ち切り、その後は各地の弁護士会で独自に相談体制を整えるように要請しています。
これらの日弁連の姿勢に対しては、およそ一般的な「災害」対応とは異なることから、日弁連が何故に新型コロナウイルス問題を「災害」であると明確に宣言しないのかについて、本年6月24日のCOVID-19対策本部コアメンバー会議で問題とされ、その後の議論の対象となりましたが、日弁連執行部の説明からは、「自然災害」は一部地域である(被災地弁護士会と支援弁護士会がある)のに対して、「新型コロナウイルス問題」は全国すべて(全てが被災地弁護士会)であるため、これまでの日弁連が想定してきた「災害」とは異なる認識を持っていることが窺われたという報告もあります。
上記の日弁連の対応状況からすれば、「会員の皆様へ(2)」における「災害被害者」のための扶助要件の緩和等のアイデアは、日弁連の宣言・決議や会長声明と整合するものとの説明は、事実に反します。「新型コロナウイルス問題」は、日弁連において未検討の問題であるというのが正しく、従来の日弁連の宣言・決議や会長声明の範囲内の活動として、会内議論を経ずに対
外的に要請活動を行うことが許されるとは判断できないことになります。
5 このような新型コロナウイルス問題の特殊性を前提とするならば、上記の日弁連による各政党への要請活動は、これがまさに一部地域の被害に止まる「自然災害」とは異なり、全国すべてが被災地であり、法テラスの代理援助を担うべき各地の弁護士も被災者であることから、被災者である弁護士に更なるボランティアを事実上強制する効果を持つものといえます。「災害」の側面を持つから、当然にこの特例措置が認められるというのは、現在、各地の弁護士が置かれている経済的状況をあまりに軽視するものです。
「会員の皆様へ(2)」の前半では、「全会員宛てWebアンケートの回答において、緊急事態宣言の中で業務が著しく制限されたことなどから事務所経営に支障をきたしているとのご回答があるなど、新型コロナウイルス感染症の蔓延が弁護士業務にも著しい影響がうかがわれました。」とされており、そのことを認める以上、上記政党要請が持つ問題性について真摯に反省するべきです。
6 日弁連として、真に新型コロナウイルス問題の「災害」の側面を重視し、これに対する弁護士会会員の協力を求めるのであれば、上記のような独断的なボランティアの強要と受け取れる行動をとったことを反省してこの要請を撤回するか、協力した弁護士が自らも被災者でありながらボランティアとならないような収入面の支援が必要と考えられます。
7 これまで法テラスの報酬が旧日本弁護士連合会報酬等基準より低額であることを多くの弁護士が受け入れてきたのは、増大しない法律支援予算のなかで経済的弱者が司法を利用しやすくするためのやむを得ない措置として、またその対象が低所得者に限られていることからです。
限られた対象者であったことから、弁護士もボランティアとして法テラスの業務を受け入れることができたのです。
ところが、今回の新型コロナウイルス対策のように、所得制限がなく対象者が限定されなくなり、また中小企業(資本金3億円以下、従業員300人以下)も対象者に含むなど、新型コロナにより被害を受けた国民全般に及ぶ内容になってくると、これまでのような弁護士のボランティア精神により支えられ許容されてきた従来の法テラス報酬基準を適用することは、自身がコロナ禍で被害を受けてきた多くの弁護士にさらなる経済的苦境を強いることになります。
所得制限なしに国民一般に法テラスの支援を及ぼそうとするのであれば、弁護士報酬は旧日本弁護士連合会報酬等基準に依拠した金額とすべきです。
他方、わが国のような償還制の法律扶助制度では(外国では給付制が多く、この点がわが国の法律扶助制度の遅れを示している)、弁護士費用を高くすることは利用者の償還金額の高額化をもたらすことになるので、国民の理解が得られない恐れがあります。
仮に所得制限の要件を置かないで広く一般国民が利用出来る制度とするのであれば、旧日本弁護士連合会報酬等基準を適用した報酬とすべきであり、それにより利用者の負担が増加することがないようその差額を国庫負担とすべきです。日弁連は、せめてそのための取組みを併せて進めるべきです。
以上から、日弁連の意思決定機関を担い、各地の弁護士の現状をその政策に反映できる立場にある理事の皆様に対して要請を行うものです。
以上
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by 事務局 | 2020年6月3日 3:38 PM
1 選挙納付金をなくすよう要請します
2 文書による選挙運動を全面解禁するよう要請します
3 候補者以外の会員による自由な選挙運動を認めるよう要請します
4 公聴会の更なる公開を求めます
5 選挙公報の選挙終了後の公開継続を求めます
日弁連会長選挙制度について,下記の通り改善を要求します。
1 現在立候補には,300万円の納付金を支払う必要がありますが,この納付金の撤廃を求めます。
2 現在,文書による選挙運動は、ポスター(候補者のみ)、はがき(候補者のみ)、ホームページ(候補者,候補者以外両方)、電子メール(候補者のみ)、SNS(候補者以外)に限られています。選挙運動において自由闊達な議論を行い民主主義を実践するために、FAXや、はがき以外の書面の郵送など、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃することを求めます。
3 現在,候補者と一般会員とでは行える選挙運動の制限に大きな違いがありますが、候補者と一般会員で行える選挙運動が異なることは不合理ですので、一般会員も自由に選挙運動が行えるよう制限の撤廃を求めます。
4
(1)公聴会は最初の1回のみ動画が公開されています。すべての公聴会について動画を保存し公開するよう拡充を求めます。
(2)また,公聴会を全会員に公開の形で中継するよう求めます。
(3)公聴会開催に当たっては,事前に質問事項を公聴会参加者に配布するよう求めます。
5 現在選挙公報は選挙終了後削除されています。会長の公約遵守状況を検証できるよう,選挙公報を選挙後も公開を継続するよう求めます。
現在の高額な納付金は,会員に会長選への立候補をためらわせる要素になっています。300万円という高額の資金を集めなければ立候補できないことは,あらゆる陣営にとって過度の負担となっています。
このことは,先の会長選挙において,すべての候補者が,納付金の負担が過度であると述べたことからも明らかです。
納付金制度は早急に廃止すべきです。
納付金は選挙事務の費用を賄うために求めているという意見もあるかもしれませんが,弁護士が本当に人権の守り手であるならば、弁護士会内でも当然民主主義を貫徹すべきであり、民主主義の発露の最たるものである選挙にかかるコストは会として負担すべきです。
なお,納付金制度の廃止は会長選挙規程35条を削除することにより可能となります。
FAXや、はがき以外の書面の郵送など、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃することを求めます。
現在文書による選挙運動は、候補者のみポスター,候補者のみはがき、候補者・一般会員ともホームページ、候補者のみ電子メール、一般会員のみSNSに限られており、例えばFAX送付や、普通郵便による書面送付、弁護士会レターケースへの投函などによる書面送付などは認められていません。現在認められている中では、はがきが、多くの会員に確実に情報を届けられる唯一の手段です。
しかし、はがきの小さな紙面では、候補者の顔写真と、政策のごくごく一部を紹介することしかできませんので、はがきでは政策による選挙ができません。
自由闊達な政策論議を行うために、選挙運動に利用できる文書の制限を撤廃し、FAX送付や、普通郵便などによる書面の送付も認めるべきです。
なお、FAXの受信にはコストがかかるという情報の受け手となる会員からの反論がある可能性がありますが、FAXの受信のコストが無視できないほど重大な場合は、FAXの送信回数を制限するなどより制限的でない方法があり、一律に禁止することは過度な制限です。
また、書面の送付については、はがきと同様、情報の受け手となる会員にほとんど負担はありません。
文書による選挙運動の規制緩和のために,会長選挙規程56条の全面改正を求めます。
現在、一般会員に許された選挙運動は、電話かけの他,ウェブサイトとSNSに限られています。
そのため、現在一般会員には選挙期間中、選挙違反と指摘されることを恐れ、日弁連の政策等についての意見表明をためらう委縮が起こっています。また、一般会員が候補者から受領した選挙運動メールを自らの知人友人に転送することすら許されていませんので、候補者の政策についての意見交換が妨げられています。
しかし、本来選挙期間中においてこそ、日弁連の政策等について会員が情報を得て意見を交換し、自由闊達に議論することが、会内民主主義の発露として重要な意義を持ちます。日弁連こそ最も会内民主主義を実現しなければならないのですから、日弁連会長選において一般会員の自由な意見交換を制約すべきではありません。
会員に自由な選挙運動を認めることについては、文書等の受け手となる会員の負担になるという反論があるかもしれませんが、現在会員の選挙運動として認められている電話かけに比べても、電子メールや文書等による選挙運動は受け手の会員の負担が少ないものです。
会員に自由な選挙運動を認める為に,会長選挙規程56条,56条の2及び56条の3の全面改正を求めます。
公聴会は現在最初の公聴会のみ映像が会員ホームページに掲載されています。
しかし、公聴会の回数を重ねるごとに、討論の結果、各候補の主張が変わることは当然にあることです。しかも、質問者が異なるのですから、質問内容と回答がそれぞれの公聴会で異なるのは当然です。現に、今回の日弁連会長選挙でも、多くの候補について、有権者の声を受けて主張が変更したり充実したりした結果、最初の仙台公聴会と最後の東京公聴会はずいぶん異なるものになりました。
以上のとおり、すべての公聴会について、動画を保存し会員ホームページへの掲載を求めます。
なお,公聴会の動画の保存と会員ホームページへの掲載には,会長選挙規程の変更は不要であり,選挙管理委員会の判断で行うことができます。
また,公聴会は各弁連ごとに行われるといっても,公聴会ごとに質問と答弁は異なり,一つとして同じ公聴会はありません。そして、候補者の発言の責任を担保するために、一人でも多くの会員に公聴会をリアルタイムで視聴してもらうことが重要です。現在は全国に中継会場を確保しなくても、インターネット配信で全会員に生中継することが可能ですので,すべての公聴会を、全国の会員にインターネット配信生中継し,全国の会員に公聴会を視聴する機会を保障すべきです。
なお、インターネット配信では公聴会の視聴結果に基づいて候補者に追加質問することは困難ですので、会員の質問の機会を保障するために、公聴会の開催回数は現状を維持することを求めます。
なお,公聴会のインターネット中継は会長選挙規程51条に新たな項を追加することにより可能です。
また,現在は、公聴会において,質問者の質問事項が公聴会参加者に配られません。
質問事項は事前に候補者の手元には渡っており,候補者はあらかじめ質問事項を見た上で回答しているにもかかわらず,当日の参加者は手元で質問事項を見ることができないため,候補者が質問事項に本当に回答しているかどうかを検証することができません。また、質問者も当日の時間制限等で簡略に質問することを余儀なくされる場面や、今回の選挙のように司会者が質問者に代わって質問の趣旨をごく簡略に述べるなどの場面では、手元で質問事項を見ることができない公聴会参加者は質問の内容を正確に把握することも困難です。
質問事項は事前に選挙管理委員会に送付されているので,質問事項を公聴会開始前に日弁連ホームページにアップロードし、当日の公聴会参加者に配布すべきです。
公聴会の質問事項を公聴会開始前に日弁連ホームページにアップロードすることと当日参加者に配布することには会長選挙規程の変更は不要であり,選挙管理委員会の判断で行うことができます。
しかし,当選し会長になった者が,きちんと公約を果たしているか検証するためには,選挙公報を選挙終了後も公開し,会員が選挙公報と会長の政策を常に比較検討できるようにする必要があります。選挙公報は、日弁連会長選の争点など、日弁連の活動についての歴史的資料としても重要です。さらに,公開を継続することには事務局等の負担はありません。
なお,公開継続に当たっては会長選挙規程の変更は不要であり,選挙管理委員会の判断で行うことができますが,文書管理規則別表第2第10項「会長選挙執行に関する重要な文書」は保存期間が30年となっています。
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=753
by 事務局 | 2020年6月2日 3:29 PM
2020年6月2日
日本弁護士連合会
会長 荒 中 様
「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」(変えよう会)
代表 及川 智志
新型コロナウイルス対策に心血を注いで来られたことに敬意を表します。非常事態宣言が解除される中、警戒心を緩めることなく本来の本格的な会務に復帰すべく取り組みを進められていることと存じます。
さて、本年の会長選挙で、会長はいくつもの重要な公約を掲げて当選されました。その中には、多くの会員がその実現を切望してやまないものがあります。私たちは、本格的な会務の始動に当たり、是非そうした公約を誠実に実現していただきたく、以下のとおり申し入れを行います。
記
会長は、当会からの公開質問状に対する2020年(令和2年)2月25日付回答書において、司法試験合格者数の1500人がすでに実現したことを踏まえ、「更なる減員」についての検証を速やかに行い、遅くとも任期中には結論を出すことを約束されました。そして、その検証作業においては、「検討組織の見直し作業を行い、各単位会から推薦される委員を含めた組織において、会内の広範な意見が反映されるよう」にすることも約束されました。
現在、この問題に関連する組織としては法曹養成制度改革実現本部が存在していますが、同本部は理事会内対策本部になっており、各単位会の会長(理事)以外は、単位会の意見を代表する立場の委員がほとんどいない状態になっています。そして、理事会の中で短時間、同本部の会議が開かれているのが実状ですが、それはほとんど理事会の議論と大差ない状況であり、細かい実務作業をすることを含めて専門的見地から行うべき検証作業には適さない現状があります。そこで、理事会に提案する原案を作成するために、専門的・実務的な作業を行う組織を確立する必要があります。そして、この組織には、前記公約どおり、全ての単位会から各1人以上の委員が推薦され、会内の広範な意見が反映されるようにする必要があります。
是非、こうした組織を早期に確立して、全会員が納得できる検証作業が行われるようにしていただきたく、要請する次第です。
会長は、前記回答書において、「法曹を養成することは本来国の責務である」とした上で、日弁連は、「国に対し修習給付金相当額の一律給付を求めていく活動を積極的に展開していく必要があります。」と述べておられます。そして、「会長は、司法修習費用問題対策本部の方々とともに院内集会に出席することはもちろんのこと、国への働きかけ、国会議員の方々への働きかけ、関係諸団体への協力や支援を求める活動を行っていく必要があると思っています。」と、運動の進め方についても示唆されています。是非これらの公約を守り、谷間世代支援・給費制復活を目指す運動を日弁連として力強く推し進めていっていただきますよう要望いたします。
会長は、前記会長選挙において、現在問題になっている弁護士職務基本規程の改正案については全て反対である旨を表明されました。現在は、前年度の理事会にかけられた上記弁護士職務基本規程の改正案がまだ活きている状態にあるのではないかと考えられますが、是非、上記公約を守り、同改正案を速やかに白紙撤回していただきますよう要望いたします。
会長は、前記会長選挙の選挙公報において、「法テラスは、すべての人が法の援助を受けられるようにする重要な役割を担っていますが、報酬基準が業務量に見合っていないという声が聞かれます。」と指摘し、「実態を踏まえた問題点の改善に全力を傾けます。」と公約されました。
法テラスの問題点は、「報酬基準が業務量に見合っていない」だけでなく多岐にわたっており、法テラスに対する会員の不満は、今や爆発寸前と言っても過言でない状態になっています。こうした会員の声に是非とも耳を傾けていただき、法テラス改善の処方箋を日弁連としてまとめていただくことを切望いたします。
そして、少なくとも会長が選挙で公約された、報酬基準の業務量に見合った見直しについては、早期に具体的な行動を起こしていただきますよう要望いたします。
会長は、選挙前に配布された政策要綱の中で、「弁護士費用保険の公正さを維持し、安定的な発展を図ることも重要な課題です。」と述べておられます。この点については、例えば自賠責保険の事前認定で非該当とされた後遺症に基づく損害賠償を請求する場合、後遺症による損害部分については着手金が支払われないといった事例が全国で発生し、弁護士業務の円滑な遂行に支障が生じるような事態も見られるようになっています。
これは、弁護士費用保険の公正さが疑われるだけでなく、このような紛争が弁護士と保険会社との間で多発すれば、弁護士費用保険の安定的な発展の阻害要因にもなり得ます。問題点はこのような例に限られませんので、是非、弁護士費用保険についても実態調査をしていただき、「弁護士費用保険の公正さを維持し、安定的な発展を図る」方向での取組を強めていただきますよう要望いたします。
会長は、前記会長選挙において、現在の日弁連会長選挙規定には多くの問題があることを指摘されました。300万円の納付金は廃止するべきですし、選挙運動の自由を拡大するべきです。そのための具体的な行動に速やかに着手されることを要望いたします。
なお、会長選挙規程の改正に関する当会の具体的な意見をまとめて、別途書面でお届けいたしますので、これもご参考にしていただければ幸いです。
当会といたしましては、以上の要望について、さらに詳しく口頭で説明をさせていただきたいと考えております。そして、その場で、執行部の皆様と意見交換もできれば幸甚に存じます。
具体的な日時・場所・方法・参加者等の事前の打ち合わせについては、当会の及川智志から日弁連宛にご連絡させていただきますので、ご調整のほど、なにとぞよろしくお願いいたします。
以上
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by 事務局 | 2020年5月11日 1:59 PM
2020年5月11日
日本弁護士連合会
会長 荒 中様
「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」(変えよう!会)
代表 及川 智志
本年4月に発令された新型コロナウイルス感染症を対象とする新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言が、本年5月4日に同月31日まで延長されるとともに、34県は感染症拡大防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行するとされたことに伴い、以下のとおり申し入れます。
1 日弁連会長として、下記の内容を満たした会長声明または要請書を早急に発出することを求めます。
記
各地の裁判所において、現在停止されている民事、家事事件等の事件を、「一定程度」といわず、可能な限り広い範囲で早急に再開できるための運用方法の工夫を行うとともに、最高裁判所は各裁判所の運用工夫の事例を早急に収集し、これを各地の裁判所に開示する等の情報提供を展開されたい。
また、段階的な再開となった場合については、仮に事件類型ごとに範囲拡大がなされるのであれば、各地の裁判所において、その進行状況が各地の裁判所のホームページ等で国民に迅速に開示されたい。
本年5月1日及び5日に事務連絡として発出した検討要請については、各地の地域の状況に応じて適切に行われるべきものであり、全国で統一した対応を求めるものではないことについて趣旨を徹底されたい。
2 日弁連として、全国の弁護士会に対して、その所在地域の地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に対して、緊急事態宣言の趣旨をできる限り損なわないように方法等を工夫することにより、できる限り広い範囲での民事事件・家事事件の再開を求める申し入れを行うことを呼びかけることを求めます。
1 本年4月7日に新型コロナウイルス感染症を対象とする新型インフルエンザ等対策措置法に基づき、7都道府県を対象とする緊急事態宣言が発令され、同月16日、対象地域が全国に拡大されたことに伴い、全国の裁判所では本年5月6日までに予定されていた民事事件・家事事件の期日については、そのほとんどが裁判所による一方的な判断のみで期日取消となっています。また、この緊急事態宣言が、本年5月4日に同月31日まで延長されるとともに同月14日の専門家判断によって解除可能との政府見解が出されたこともあり、既に東京地方裁判所、東京家庭裁判所のように5月14日までの期日の取消が確定している裁判所以外の各地の裁判所の対応がどうなるかが待たれる状態となっています。
2 しかしながら、上記のようなほぼ一律の期日取消による対応については、裁判所の所在する各地域の感染拡大状況の違いに鑑みれば、国民の裁判を受ける権利を不当に制約していると評価できるものとなります。政府は、緊急事態宣言に合わせて、不要不急の外出の自粛を呼びかけていますが、今回、期日を取り消された民事事件・家事事件については、裁判所が一方的に不要不急の事件であると宣言したと同然であり、やむにやまれぬ理由で裁判所を利用するに至った国民の個別事情については一切配慮されていないものといえます。感染が拡大していない地域では裁判所内での換気を十分にとり、当事者・関係者間の距離を2m以上確保する形での法廷の開廷が可能とも思われ、さらに感染拡大が進行している地域であっても弁論準備期日を書面による準備期日に切り替えたり、双方電話やマイクロソフトTeams等のWeb会議を使った進行協議期日に振り替える等、緊急事態宣言の趣旨を損なわない形で裁判の遅延を避ける取り組みは可能と考えられます。これまでの全国的な対応は、最高裁判所の「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」を参考にしたものと考えられますが、同計画においても、「各地の裁判所の体制等の実情や地域の事情も異なることから、業務継続計画の運用については、各裁判所の実情等を踏まえて柔軟に行うことが必要である。」とされています。
3 このような状況を受け、本年5月3日の憲法記念日を前に最高裁判所長官が異例の記者会見を行い、同月1日に最高裁判所が全国の裁判所に宛てて、緊急事態宣言が延長されても「裁判手続きのうち一定程度を再開することが考えられる」との見解を含む事務連絡を行っていることが公表され、また、同月5日には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」を除く34県の裁判所で、実施可能な裁判手続きの範囲を検討するよう要請する事務連絡を送っていることも明らかとなりました。
国民の裁判を受ける権利の保障の観点からは、上記の最高裁判所長官の記者会見のような「一定程度を再開」では足りないことは明らかであり、裁判所は可能な限り広い範囲で早急に裁判手続きを再開できるための運用方法の工夫をすべきです。そのためには、全国的な情報の共有化が必要であり、最高裁判所において各地での運用方法の工夫例を早急に収集し、これを各地の裁判所に開示する等の情報提供を展開するべきといえます。また、事件類型等による段階的な手続き再開となった場合については、その再開の状況が各地によって異なってくるべきである以上、各地の裁判所において、その進行状況が各地の裁判所のホームページ等で国民に迅速に開示されなければなりません。さらには、上記の緊急事態宣言発令直後には、全国の裁判所でほぼ一律の期日取消となってしまった経過に鑑みれば、改めて、最高裁判所から裁判手続きの再開については各地域の状況に応じて適切に行われるべきものであり、全国で統一した対応を求めるものではないことについてその趣旨を徹底されるべきです。
4 最後に、各事件の進行については、各裁判体の個別判断によるところであり、最高裁判所の「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」においても、各裁判所の業務継続計画については裁判所ごとに適宜作成されるべきという前提があります。そのため、各地の裁判所で適切な対応を求め、全国の弁護士会から各所在地域の裁判所に対して申し入れを行う必要があります。岡山弁護士会が率先して申し入れを行っていますが、この動きは全国的にはまだ拡大していません。日弁連が音頭をとり、全国の弁護士会に対して、その所在地域の地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所に対して、緊急事態宣言の趣旨をできる限り損なわないように方法等を工夫することにより、できる限り広い範囲での民事事件・家事事件の再開を求める申し入れを行うことを呼びかけるべきです。
以上
Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=743
by 事務局 | 2020年4月30日 2:00 PM
2020年4月30日
日本弁護士連合会
会長 荒 中 殿
ともに日弁連を変えよう!市民のための司法を作る会
代表 及川 智志
日頃は、会務運営にご尽力をいただき有り難うございます。
とりわけ、本年は、新型コロナウィルス感染症への対応の中での会務に、大変なご苦労を頂き、感謝申し上げます。次回理事会の議事事項の一つである民事裁判のIT化問題は、弁護士業務の根幹に関わる重要課題ですので、このような時期ではありますが、以下の通り意見を申し上げますので、慎重なご検討をよろしくお願いします。
「民事裁判のIT化」といいつつ、これにとどまらない動きになっています。
しかも、政府や与党関係のいろいろな会議体等が、司法を経済産業政策の観点から変えようとしていることに注意を要します。
日弁連は、これらの動きに流されず、「忖度」せず、司法の原則をおさえ、憲法の諸原則(「裁判を受ける権利」「裁判の公開」など)を重視し、「迅速」だけでなく「公正・適正・充実かつ迅速」でなければならないこと、直接主義、非弁問題、地域司法の観点なども重視する必要があると考えます。
また、司法のあり方、弁護士のあり方、裁判所のあり方に関わる極めて重要な問題であり、単位会や委員会の意見に十分に耳を傾け、会内民主主義を十全に保障することが執行部に求められています。
以上の観点から、現在日弁連で検討されているIT化意見書案について、その内容および進め方につき以下のとおり申し入れます。
1 単位会及び関連委員会に対する意見照会は、2019年12月23日になされ回答期限は2020年2月末でした。年末年始をはさんだ極めて短期間で、しかも対象が膨大でした。単位会も委員会も全部の項目について検討を加えるのは困難だったと考えられます。
したがって、その中でも意見(回答)を寄せた内容は真剣なものであり、真摯に受け止める必要があると思います。しかし、重要な点について、IT化意見書案は、単位会や委員会の回答の多数意見を反映しているとはいえず、このままでは余りにも問題が大きいものとなっています。
2 理事が十分な検討ができるよう、そして単位会の意見をフィードバックできるよう、単位会と委員会の意見(回答)そのものを(PDFでよいので)全理事に事前配布されるよう申し入れます。
3 新型コロナウィルスのため、4月の理事会ではIT化意見書案は配布しただけで、5月7日、8日の理事会が初めての議論になります。しかもテレビ会議が予想され、深い議論ができるとは思えず、少なくとも6月の理事会まで継続審議にして、十分な検討・議論を保障することを申し入れます。
⑴ 単位会や委員会の意見(回答)状況をふまえれば、日弁連の統一見解として 「最終的に甲案をめざす」にはなりえません。少なくとも甲案には反対であると修正されるよう申し入れます。
「ITサポート」にいくら言及しても、オンライン申立てが全面義務化されれば、現在のように紙であれば裁判を受ける権利を行使できる者の「裁判を受ける権利」を奪うことが避けられません。
また、士業者についても、単位会や委員会の意見(回答)状況では「丙案」を支持する回答が相当存在するのであり、日弁連の意見として丙案支持の意見の存在についても触れるべきと考えます。
⑵ オンライン申立と、訴訟記録の電子化は同一ではありません。
オンライン申立を義務化せずとも、必要な場合は訴訟記録の電子化は裁判所が行えばよく、それは裁判所の責任でもあります。「国民の裁判を受ける権利」の前には、「裁判所の負担」は甘受すべきものです。
⑶ 裁判を受ける権利は憲法上の権利です。
オンライン申請を原則的に義務づけることは、憲法上の裁判を受ける権利を直接的に侵害します。従って、日弁連は甲案に反対すべきです。
なお、本人訴訟の割合が低い諸外国においてさえ、オンライン申立てを義務化している国は少数にとどまるようです。アメリカの例では、逆に本人にはオンライン提出をさせない州もあるとのことです。
⑷ 諸外国の例を見ても、e提出について一定の期間をかけて制度・システムを構築しています。
裁判は、高度なプライバシーや企業秘密にかかわり、操作性・安定・安心・信頼できるシステム(情報セキュリティの面でも、利用度の面でも)の構築が必須です。それらがどうなるかも不明な段階で、まずオンライン義務化を法改正において議論するのはあまりにも時期尚早であり、あまりに無責任ではないでしょうか。
⑸ 紙によるメリット
紙には、電磁的データにはない利便性が存在します。そうした紙の良さを完全に捨て去ることは望ましくないばかりか、現実的ではありません。
⑹ 訴訟代理人
機器が故障した場合に提出できないという問題は、代理人が就任していても同じことですし、電磁的データにない紙のメリットも同様です。
なお、諸外国の例を見ても、韓国ではいまだ訴訟代理人に対しオンライン申立てが義務化されているわけではないし、訴訟代理人についてオンライン申立てが義務化されている国でも、導入の最初から義務化されたわけではありません。
⑺ 紙媒体併存の際に、記録を電子化する必要があるのであれば、紙媒体を電子化するのは裁判所の責任です。
韓国の例では、紙媒体で提出された場合、裁判所が無償で電子化しており、片面的電子訴訟の際に一方当事者から電子媒体で提出されたものを反対当事者が紙媒体で受け取りを希望する場合は、裁判所が紙代程度(1枚5円程度)でプリントアウトします(日本の場合は、一方当事者から紙媒体での副本提出を求めることが考えられます)。
⑻ 「本人サポート」では、裁判を受ける権利が侵害される者の発生を避けられません。しかも非弁問題の発生も不可避でしょう。
(9) eファイリングは、オンライン申立を義務化して実現すべきものではなく、システムを便利で使い勝手のよいものにするなどして利用者を誘導して実現すべきものではないでしょうか。
⑴ 「賛成できない」ではなく、「反対である。」とし、さらに「検討するのであれば・・・」以下の3行は削除することを、申し入れます。
⑵ 「検討するのであれば・・・」のような抽象的な条件を述べることは、そのような抽象的な条件をみたせば日弁連がこの制度の創設に賛成するとのメッセージと取られてしまいます。
⑶ 単位会と委員会の意見(回答)の多数意見は、「反対」です。
この多数意見を真摯に受け止め、「反対である」と明記すべきです。
⑷ 意見書案の「1 立法事実及び立法目的」の項は、削除すべきです。少なくとも裁判迅速化法問題対策委員会の意見(回答)をふまえるべきです。
同項では、最高裁の迅速化検証報告書を引用し、「依然として短期間で裁判が終了する状況にはない。」とした上、「前記の事実をもとに迅速化のための立法政策を検討することには問題がない。」としていますが、前提および評価が違っています。
日弁連は、裁判迅速化法の制定過程で、1条に「司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために、公正かつ適正で充実した手続の下で裁判が迅速に行なわれることが不可欠である」と修正をかちとり、衆参両院とも付帯決議も挙げられ、同法が基盤整備法であることも確認されました。
司法が役割を果たすためには、「公正・適正・充実した手続のもとで」迅速に行なわれるべきであることを、法律の明文の規定で確認しているのです。
上記の観点から、意見書(案)の理由1項(立法事実及び立法目的)の箇所で、「迅速化のための立法政策を検討することには問題がない」と表現することは誤りであり、賛成できません。「公正・適正・充実」の観点が不可欠です。
(5) なお、最高裁は、提案を通しやすくするためと思われますが、「双方に訴訟代理人がついている場合」という提案にしました。しかし、IT化研究会の議論の中でも、そのような場合に限定する必要はないのではとの発言があり、本年4月に出版された日司連編集の「裁判IT化がわかる!」との本の中で、「特別な訴訟手続」の項目でわざわざこの意見に触れており、「引き続き検討される予定です。」としています。
さらに同書籍の「本人サポート」の項で「司法書士や日司連が、ITを含め、本人訴訟をサポートします」と、強くアピールしています。
「双方に訴訟代理人がついている場合」に限定されるかどうかは不明であるにもかかわらずこれを前提に議論をすることは大変危険です。
照会原案でIT化研究会報告書の多数の項目の中で言及されなかった項目が存在することについて、それでよいのかと問題提起している意見(回答)があります。
あるいは、会内で検討が不十分な項目や意見が分かれる項目などがあるのに、日弁連としての統一見解のように取られる意見書を、わざわざ法制審の民訴法部会の初めの段階で提出すべきではない、とする意見(回答)もあります。
これらの意見(回答)が問題提起している視点は今後も重要と考えます。
⑴ 照会原案もIT化意見書案も、弁論準備手続についてのみ言及し、口頭弁論期日については言及しなかったので、単位会・委員会の意見(回答)も口頭弁論期日についての検討をしたものはごくわずかです。
⑵ 裁判手続は、双方当事者が出頭することが原則であるという原則論をおさえる必要があります。
諸外国でも、e法廷から始めている国はなく、直接主義を重視しています。
また、ウェブ会議は録音録画が容易である問題、非弁など第三者の介入の懸念、非公開手続である弁論準備手続の非公開性の確保の問題、裁判所・裁判官の訴訟指揮権の問題、地域司法の観点の問題等もあります。
諸外国でもe法廷から始めている国はありません。現状でもe法廷を実施している国は少数です。
しかも証人尋問等の場面では、憲法上の裁判の公開原則があります。
証人尋問をオンラインでやる場合の要件について、遠隔地要件など現行法の要件(民事訴訟法204条)を緩和して、「当事者に異議がない場合であって、相当と認めるとき」といったあたかも裁判所の判断に委ねるかのような改正には反対すべきではないでしょうか。
ほぼすべての判決が「インターネットで公開され閲覧される」とした場合、高度なプライバシーや企業秘密などの保護の観点と、判決の公開をどう考えるかについては、会内でもさまざまな意見があると考えられます。
この制度についても、憲法21条との関係、弁護活動に支障をきたす懸念や、関連事件等における利用に支障をきたす懸念もあります。客観的な根拠に基づく具体的な立法事実が明らかにされていると言えるのか、また秘密保持の範囲や構成要件が曖昧ではないか、刑事罰を設けるとの提案はどうなのか等々、会内でもさまざまな意見があると考えられます。
従来、日弁連は、文書提出命令の拡充(自己利用文書といった非開示要件の廃止など)をすることを前提に秘密保持命令制度の創設を論じてきていますが、今回のように証拠提出の拡大を前提としない秘密保持命令のみの創設は問題があるのではないでしょうか。
公示送達の方法の見直し(報告書第4の3)について
インターネットでの方法で公示送達を行なうようになると、ネットの世界で裁判の被告になったことが流布される恐れもあります。被告のプライバシー保護の点で重大な懸念があり、反対するとの意見を述べるべきです。
以上
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