宇都宮健児・元日弁連会長の応援メッセージ

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1206

市民に寄り添う

by 事務局 | 2023年5月31日 11:57 AM

１、貧困問題対策のさらなる拡充

　日本の貧困問題は深刻です。この解決なくして弁護士が十全に人権擁護の使命を果たしているとはいえません。貧困問題対策をさらに拡充します。

２、消費者問題対策のさらなる発展

　消費者の権利が守られる社会の実現は、私たち弁護士に課せられた重要課題です。これまでも多様な消費者問題に日弁連は果敢に取り組んできましたが、この取組をさらに発展させます。

３、災害対策・被災者支援活動のさらなる充実

　近年、災害が多発しています。弁護士と弁護士会は、災害が発生する都度、全力で被災

者支援活動を行ってきました。引き続き、災害が発生した場合に適切かつ迅速に対応でき

る体制の整備に努める必要があります。

コロナ禍における執行部からの指示系統の混乱ぶりに鑑み、早急に日弁連内部にも危機管理部門を整備することも必要です。

４、カジノ解禁反対

　カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損ないます。人の不幸を土台にした経済論議には与しません。カジノ解禁反対の取り組みを更に強化します。

５、福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償請求

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から１０年以上が経ちます。この未曾有の事故により、命を奪われ、家族を奪われ、生活を奪われ、ふるさとを奪われたたくさんの被害者に対し、いまだに十分な損害賠償がされていません。福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償を求めます。

６、原子力発電所の廃止

　人類を破滅に導きかねない原発はできるだけ早期に廃止するべきです。そのためにも再生可能エネルギーの導入をますます促進すべきです。

７、日弁連はいつも人権擁護活動の中心であるべき

　弁護士の人権擁護活動の広がりと深度は、限られた紙幅にとうてい収まるものではありません。日弁連は、各種委員会の活動などを通じて、弁護士の人権擁護活動を推進してきました。これからも、各種委員会の活動を拡充していくことが大切であり、政府機関などとの折衝等の場面では、日弁連が、会長を先頭にして、言うべきことを言い、やるべきことをやる、そうして各種委員会の活動を後押しすることが必要です。日弁連はいつも人権擁護活動の中心であるべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1204

刑事法制の改革

by 事務局 | 2023年5月31日 11:55 AM

　逮捕直後からの国選弁護人の選任を求めます。

　在宅被疑事件にも国選弁護制度が必要です。被疑者国選弁護における弁護人の複数選任の規定（刑訴法３７条の５）を見直し、弁護人を複数選任できる事案を広げるべきです。

国選弁護活動における医師等の鑑定費用を支援する制度、国選弁護の後に弁護士が医療・福祉機関等に繋ぐ支援をした場合に報酬や費用を支払う制度など、いくつかの弁護士会で先進的な取組がされていますが、こうした新たな刑事弁護拡充制度を全国に広げる必要があります。

　えん罪をただす再審の法整備を求めます。

　裁判をやり直して無実の人を救済する再審は、冤罪救済の最後の手段です。しかし、再審の法整備がされていないため、無実の人を無罪にできないという重大な人権侵害が生じています。すでに再審法改正実現本部が設置されていますから、これを継承し、えん罪をただす再審の法整備を求めるとともに、検察官が所持している証拠の全面開示、再審開始決定に対する検察官からの不服申立の禁止・制限を求めます。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1202

平和と人権を守る

by 事務局 | 2023年5月31日 11:54 AM

１、９条を護る

　国会において、憲法改正へ向けた動きが活発になっています。憲法改正については、弁護士の間でも意見が分かれており、なかには憲法改正は政治問題であって日弁連が関与する必要がないという意見もありうるところです。

　そのようななかで、これまで日弁連が、改憲の動きに対応すべく、会内合意形成のために多大な苦労を重ねていることには、素直に敬意を表します。

　しかしながら、憲法改正へ向けた動きが活発になっている現在、もしも国民主権・平和主義・基本的人権という憲法の基本原則を脅かす「改正」が発議されるのであれば、人権擁護団体としての日弁連の立場からより明確により強く反対する必要があります。

　９条に対する加憲・改憲など恒久平和主義に関わる「改正」が発議される可能性も高く、改憲案の具体的な危険性を国民に訴えていく必要性がますます高まっているのではないでしょうか。

２、国家緊急権の創設に明確に反対

　国家緊急権の創設に対し、日弁連として、明確な反対意見を提出できるよう、早急に会内での合意形成を進めるべきです。

　国家緊急権とは、戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対応できない非常事態において、国家の存立を維持するために、憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限です。自由民主党の日本国憲法改正草案には国家緊急権が規定されています。

　国家緊急権は、一時的にせよ憲法秩序を停止し、行政府への強度の権限集中と人権制約を伴うものであることから、行政府による濫用の危険性が高いものです。これまでの歴史を振り返ってみても、非常事態の宣告が正当化されないような場合であっても非常事態が宣告されたり、戦争その他の非常事態が去った後も速やかに憲法秩序を回復させることなく人権が侵害されたりしてきた例は枚挙にいとまがありません。このような国家緊急権の創設を許してはなりません。

３、秘密保護法、共謀罪法、安保法制、重要土地等調査規制法等の廃止

　日弁連は、従前は別々に設置されていた秘密保護法と共謀罪法の対策本部を解消して１つに統合し、これらを２０１８年に「秘密保護法・共謀罪法対策本部」としました。しかし、これらの法律は国民の人権を不当に侵害する危険の大きい法律であって、今後とも、秘密保護法、共謀罪法、安保法制、重要土地等調査規制法等の廃止に向けた活動を継続的に展開していく必要があります。

男女共同参画を推進し、多様な弁護士が活躍しやすくする

　弁護士会内の男女共同参画を推進します。また、LGBTQ、障がい者への理解を進めるために、弁護士向けの研修を行うとともに、職員や弁護士に合理的配慮を求め、委員会運営や会館のありかたなどの見直しをはかります。

非弁対策の強化

　非弁行為は、違法行為であるとともに消費者問題でもあります。弁護士以外が行い得ない法律事務については一般論として、さらに弁護士であっても倫理的に行うべきでない事務については特に、非弁に依頼した市民に最終的に大きな被害をもたらす危険があります。一見、依頼者には非弁に依頼する利益があるように見えますので、その誤解を解くための積極的広報活動が日弁連に求められます。

　また、各単位会まかせの非弁案件の処理では、組織的対応として不十分です。日弁連業際・非弁・非弁提携問題対策本部が各単位会をサポートし、小規模会であっても対応できる全国的な体制を作らなければなりません。隣接士業の懲戒制度の不備についての問題点等を協議する士業団体間での協議会の各地開催も検討されるべきです。非弁を許さない士業間の連携を日弁連がリードしていく体制作りを目指します。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1200

意思決定の透明化

by 事務局 | 2023年5月31日 11:52 AM

総会のあり方を改革する

　日弁連の総会を改革するべきです。日弁連の最高意思決定機関は総会ですが、総会での意思決定は、派閥工作の末に獲得された多数の委任状の行使により正常に機能しているとは言えません。

そこで、委任状については、1 人の代理人が代理できる人数の大幅な削減、委任事項ごとに賛成と反対を明記することの義務づけなど、委任状行使の在り方を抜本的に見直すべきです。

　また、書面投票、インターネットを利用した投票、総会自体のオンライン化など、総会における意思決定の方法についても検討する必要があります（技術的な対応を含めて検討組織を設けて具体的に実現に向けて動くべきです）。

理事会の形骸化を是正する

　近年の日弁連執行部は、「理事会内本部」や「対策本部」などの体制を名目として、執行部主導で動くなどし、各種委員会や単位会、一般会員の声に耳を傾けないきらいがあります。たとえば、理事会内本部は、日弁連会長が本部長となり、日弁連会長指名の委員のほか、日弁連理事（各単位会の会長など）が委員となっている組織です。

　しかし、日弁連理事が委員に入っていれば良いというものではありません。日弁連理事は、月１回の理事会のときに、直前または当日に分厚い資料を与えられ、事務局から短時間の説明を受け、さらに短時間のうちに質問や意見を述べるだけです。これで地方単位会からの意見が反映されているといえるのでしょうか。

　このような現在の日弁連に蔓延している専横的な会務運営、そのひとつの象徴としての理事会の形骸化を抜本的に改める必要があります。

会員ひとりひとりと単位会・委員会の声を受けとめる会務運営

　まず、日弁連の委員会や「本部」の構成と議論には、各単位会や各弁連からの意見を反映させるべきです。日弁連の重要な委員会と「本部」については、全ての単位会と各弁連から１人以上の委員が選出されるようにし、各単位会と各弁連で議論されたことが十全に日弁連の委員会や「本部」の議論に反映されるようにすべきです。

　また、いわゆる「総次長の壁」問題を解消するべきです。これは、各種委員会が専門的かつ継続的な取組から行おうとする意見書の作成・公表や各種活動に対し、日弁連の事務方である事務総長や事務次長が消極的な対応をし、場合によっては、委員会の活動を妨げてしまう問題です。

　このような委員会活動への障害は解消されるべきです。さらに、日弁連の事務機構については、事務次長、嘱託の見直しを含めて、改革するべきです。日弁連の人材の登用については、派閥や登録期や年齢に拘泥することなく、適材適所に徹するべきです。

　そして、Ｗｅｂ総会の実現、全会員アンケートの実施（そのテーマとしては、適正な法曹人口や司法試験合格者数、弁護士業務の状況などが考えられます。）、法テラスへの苦情集約制度といった新たな施策により、会員ひとりひとりの声を受けとめる会務運営を実現します。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1198

弁護士の就労環境の改善・若手支援

by 事務局 | 2023年5月31日 11:45 AM

弁護士の就労環境の改善

　日弁連が実施した「第６９期の弁護士就業状況アンケート集計及び分析結果」の自由記載欄には、「ボスのパワハラ、過干渉、会務を実質的にやらせない、弁護士業務以外の負担が大きい、仕事を教えない、外部と交流させない等いわゆるブラック事務所が多いです。このような実態を知らないまま就職してしまい、苦労したり、退職してしまう同期を何人も見ましたし、私もその一人です。」といった悲痛な意見が寄せられていました。　
　第７０期に対する同様の日弁連アンケートにも、長時間労働やパワハラはもとより、民間企業では考えられないようなマタハラが横行しているなど厳しい意見がたくさん寄せられていました。第７２期の調査結果でも、「困っていること」に「長時間労働・休みが取れない執務環境」や「叱責や暴言等がある」といった回答が寄せられるなど、弁護士業界にはまだまだパワハラ、セクハラ、マタハラが横行し、働きやすい環境からはほど遠い状況にあります。　
　日弁連会員専用ホームページの「若手弁護士の皆さんへ　就労環境でお悩みの方へ」でも、暴力やハラスメントがひどい、労働条件・環境やハラスメントがひどい、非弁提携が疑われる事務所、弁護士職務基本規程の問題が疑われるといったケースが紹介されています。
　こうした若手弁護士の現状と意見を真剣に受け止めるべきではないでしょうか。これを受け止められず、このまま日弁連が変わらなければ、日弁連も弁護士会も崩壊してしまいかねません。
　労働時間の短縮、差別的扱いやセクハラ・パワハラ等の禁止、いわゆる「ブラック事務所」問題など、弁護士の就労環境を改善するための制度的な対応は、日弁連の喫緊の課題です。ＳＯＧＩ（性自認や性的指向など）ハラスメントへの対応と、これを起こさない環境作りも必要です。
　若手弁護士の働き方に関する問題については、勤務条件のミスマッチや入所後のトラブルを防止するため、勤務時間、休日休暇、給料・収入、個人事件の受任の有無等、最低限合意すべき事項について定めたガイドラインを策定するべきです。日弁連も、ある程度のハラスメント対応はしていますが、パワハラについては弁護士のための相談窓口がないなど、まだまだ不十分であり、ハラスメント対応の拡充が必要です。
　また、ひまわり求人求職ナビが就職活動において活用されていることから、同ナビの記載事項を見直し、たとえば、勤務条件明示書面の交付の有無等の項目を加えるといった工夫をすることも有意義です。

若手・新人の支援・地方定着支援の充実

　民事法律扶助と国選弁護の報酬引上げ、手続面も含めた法テラスの改革、非弁対策の徹底、いわゆる「ブラック事務所」対策、就労環境の改善、就業・転職支援、研修の充実、「若手弁護士サポートセンター」の拡充などにより、若手弁護士を支援し、若手弁護士が安心して業務に取り組めるようにします。

　組織内弁護士については組織の中で人権擁護の担い手となれるようJILA と連携するなどして独立性をサポートする取り組みを行います。

　また、弁護士を増やすだけの政策では、地方で新人・若手弁護士が就職することは困難です。そもそも日本経済全体が大都会集中指向を強めるなかで、都会と地方が給与水準で競争することも困難です。とすれば、新人・若手弁護士が地方を選択する動機付けをしなければ、地方で就職する新人・若手弁護士は増えません。そこで、新人・若手弁護士を物心両面で支えて受け入れる体制、たとえば「チューター制度」などが全国に普及できるよう、日弁連から支援することで、新人・若手弁護士の地方定着支援を図ります。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1191

会費削減と多すぎる会務の見直し

by 事務局 | 2023年5月31日 11:44 AM

会費減額（支出の見直し）

　弁護士激増による弁護士の経済的基盤の弱体化により、とりわけ若手を中心に会費の負担感が重くなっています。会員の日弁連への求心力を維持するためにも、重要な政策を行うために必要な支出は行いつつ、削るべき支出を削る不断の努力を行って、会費の減額を検討するべきです。

この点、日弁連は、一定程度会費を減額する検討を進めていますが、その推移を見極めつつ、対応していく必要があります。

多すぎる会務による地方会への加重負担の是正と小規模単位会への補助の拡充

　日弁連が、地方会や各弁連、各種委員会、一般会員の意見を大切にするべきことは当然です。

　一方で、いまの日弁連から地方会への会務に関する依頼は、地方会の規模や対応力に意を払うことなく、一方的かつ大量に発信されており、なかには何のためにするのかわからない依頼もあります。

　そこで、このような悪習を見直して、多すぎる会務による地方会への加重負担を是正するべきです。　そして、全国で人権擁護を使命とする弁護士が活躍できるよう、小規模単位会への補助を拡充するべきです。この点、日弁連は一定の拡充策を進めていますが、近年の弁護士人口の増大に合わせて、さらなる補助制度の改善を図ります。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1189

「谷間世代」への一律給付の実現と給費制の復活

by 事務局 | 2023年5月31日 11:43 AM

　法曹養成は国の責務であり、その費用は国が負担しなければなりません。また、法曹になるためには、司法試験の合格後、相当期間の司法修習に専念することが必要であり、その期間においては原則として他の仕事に就いて収入を得ることが禁止されています。これは、充実した司法修習のために必要なことでもあります。

　司法修習期間においては、修習に専念し生活を営むことができるだけの給与が支払われなくてはなりません。敗戦後間もなくの困難な財政状況の時から、給費制の下、司法修習制度が実施されてきたのは、この理念（法曹養成が国の責務であること）に基づくものです。

　したがって、修習生が給与を受ける権利は憲法上保障されていると解すべきです。裁判所法を改悪して、司法修習生に実質的な給与を支給する「給費制」を廃止したことは、憲法に反しています。　

　とくに、新６５期から７０期の修習生には修習給付金（基本給付金１３５，０００円等）すらも支払われていないのですから、国が法曹養成の責務を果たしていないことが一層明らかです。
そして、法曹養成を国費で賄う制度に戻す必要があります。つまり、司法修習期間を２年間に戻し、その間の生計を成り立たせる給費制を復活するべきです。そのためには国費負担が増えますが、一方で、法科大学院を要件としない法曹養成制度に戻すことで、国費を削減できます。

　まずは、「谷間世代」に少なくとも修習給付金相当額が一律給付されるように、立法措置を実現しなければなりません。そして、給費制の復活を求め続けなくてはなりません。そのためには、日弁連執行部が先頭に立ち、全国の弁護士会と弁護士が一丸となって、市民とともに国に対する運動を展開することが必要不可欠です。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1187

法テラス改革を徹底する（刑事）

by 事務局 | 2023年5月31日 11:42 AM

国選弁護報酬の引き上げと負担軽減

　刑事弁護は弁護士でなければできない仕事であり、その報酬の問題は、弁護士の収入の問題にとどまらず、弁護士の仕事の適正評価の問題でもあり、弁護士の矜持の問題でもあります。そして、国選弁護の報酬を拡充していくことが、人質司法からの脱却（勾留等に対する準抗告等、保釈のためのさらなる活動等）、入口支援への取組（更生支援等）といった、国選弁護のさらなる拡大と充実化に資することとなります。

　ところが、国選弁護の報酬は低廉であり、それにとどまらず、①被疑者国選での努力が報われず（準抗告の申立により勾留延長決定の取消等を得ても報酬加算がないこと、接見禁止解除の成果加算がないこと、基礎報酬・多数回接見加算の報酬が低いこと、認定落ち加算がないことなど）、②不起訴事件に至る努力が報われず（「嫌疑なき不起訴」を獲得した場合や、福祉との連携等の「入口支援」により不起訴とされた場合の報酬問題など）、③被告人国選での努力が報われません（起訴後の多数回接見が一切加算されないこと、基礎報酬が安いこと、保釈の特別加算報酬が安いこと、保釈は１回しか考慮されないこと、追起訴加算報酬が安いこと、実質一部無罪加算がないこと、被疑者国選から被告人国選への継続減算がされることなど）。

　それどころか、実費すら回収できません。例えば、謄写費用が否認事件を除いて２００枚までは支払われないこと、通訳費用の立替え払いを余儀なくされること、遠距離接見交通費・出張旅費等についての硬直的な運用、当事者鑑定費用が支払われないことなどです。

　しかも、国選費用請求期間も、あまりに短期間です。　そこで、日弁連会長が積極的に声明等により社会に意見を発信していくとともに、日弁連内に各単位会から最低１人の委員が参加し、会長を本部長とする「対策本部」を設置して情報を集約し、日弁連が一体となって、そして全国の弁護士会と弁護士が一丸となって、前記のような運動に邁進できる体制を構築するべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1184

法テラス改革を徹底する（民事）

by 事務局 | 2023年5月31日 11:41 AM

（民事法律扶助報酬の適正化、運営の合理化）

　日本司法支援センター（法テラス）は、法務省の管轄下にあり設立当初から官僚的運営が危惧されていましたが、現在のあまりにも低額で不合理な報酬のあり方を見直し、民事法律扶助の報酬（及び実費）を引き上げることを、日弁連の重要課題にするべきです。
　２０２３年３月３日の日弁連臨時総会で「民事法律扶助における利用者負担の見直し、民事法律扶助の対象事件の拡大及び持続可能な制度のためにその担い手たる弁護士の報酬の適正化を求める決議」は成立しました。利用者負担の見直しや対象事件の拡大はもちろん大切ですが、一方で、法テラスの報酬が不当に低廉であることのアピールは足らず、また、法律扶助の申し込みの資料収集等を弁護士にさせていることや、依頼者側の事情による途中解除の場合でも着手金を返還させられること等々といった不合理な運営に対する批判は、ほとんどみられませんでした。
　法テラスの報酬が低廉にすぎること、法テラスの運営が不合理であること、このままでは法テラスを担う弁護士が疲弊してしまって法律扶助を継続できないおそれがあることについて、日弁連は、全国の会員の意見・苦情を集約し、これを背景として法テラスと協議すべきですし、その協議の内容を全国の会員に開示すべきです。さらには、その内容を広く社会にアピールし、世論を味方につける努力もしなければなりません。
　利用者負担の見直し、対象事件の拡大、報酬の引き上げ、不合理な運営の改革は、すべて同時に実現されなければなりません。報酬の引き上げや不合理な運営の改革が置き去りにされるようなことがあってはならないのです。
　そのためには、日弁連会長が先頭に立ち、全国の弁護士会と弁護士が一丸となって闘う必要があります。
　なお、民事法律扶助報酬の引上げのための予算の問題については、過去の日弁連の運動を参考にする必要があります。例えば、弁護士費用の敗訴者負担制度を撥ね返したときや、司法修習生給費制の１年延長のときの運動や修習給付金制度創設のときの運動のように、法律扶助のエンドユーザーである市民や、社会問題に取り組む市民団体と連携し、さらに、全国での署名活動、与野党の国会議員への働きかけ、地方議会からの意見書提出の働きかけ、院内集会やシンポジウムの開催などを通じて世論喚起することが必要です。　
　そこで、日弁連会長が積極的に声明等により社会に意見を発信していくとともに、日弁連内に各単位会から最低１人の委員が参加し、会長を本部長とする「対策本部」を設置して情報を集約し、日弁連が一体となって、そして全国の弁護士会と弁護士が一丸となって、前記のような運動に邁進できる体制を構築するべきです。
　声を上げなければ改革は永遠に実現しません。政府との摩擦を恐れず、日弁連として、言うべきことは正々堂々と主張するべきです。持続可能な人権擁護活動のために、１０年後、２０年後、そして４０年後も５０年後も弁護士が精一杯元気に人権擁護活動に取り組んでいけるようにするために、日弁連は、改革の実現に向けた運動を強力かつ継続的に展開していかなくてはなりません。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1182

弁護士会として、ＩＴ「本人サポート」を提供しない。

by 事務局 | 2023年5月31日 11:40 AM

　日弁連執行部は、民事裁判のＩＴ化に関して、当事者本人がＩＴを利用した本人訴訟ができるよう、弁護士会がサポートを提供しようとしています。２０１９年には「民事裁判手続きのＩＴ化における本人サポートに関する基本方針」を定め、２０２２年５月２０日には「民事訴訟法等の一部を改正する法律についての会長声明」を発し、「ＩＴ技術の利用が困難な本人訴訟の当事者をサポートする体制の整備」に取り組んでいくことを発信しています。
　しかし、当事者本人にはＩＴ利用を強制されていませんから、従来通りに紙を使った裁判ができます。それなのに「本人サポート」を提供してＩＴ利用に誘導するときは、当事者本人は、サポート費用の負担、ＩＴ機器の不具合や操作ミスのリスク、電子的な通知を見落とすリスク等々、必要のない負担とリスクを負うことになります。これでは、弁護士会が消費者被害を作り出すようなものです。
　日弁連は、２０１９年に「基本方針」を定めたときには「司法アクセスの充実や非弁活動の防止の点からも，この段階で基本方針を明らかにすることが必要」としながら、いまだに司法アクセスの充実や非弁活動防止のための方策も示していません。実際、日弁連が「本人サポート」を提供したからといって非弁活動を防止できるものではありません。むしろ、日弁連と他士業が競って「本人サポート」を広報して本人をＩＴに誘導し、ＩＴを利用した本人訴訟が増加すれば、それが非弁活動の温床になってしまいます。
　また、日弁連は、「基本方針」を定めた際の理事会では、できる単位会ができる範囲でサポートを提供すれば良いとしていましたが、いまだに、どの単位会がどのようなサポートを提供できるのか等についての意見照会すらしていません。
　弁護士や弁護士会にとっても、負担が増えるだけではなく、ＩＴ機器に習熟していない弁護士が、しかもサポートの内容すら曖昧なままに「サポート」を提供しようとすれば、弁護士の本来業務とまったく関係のないトラブルに巻き込まれます。また、弁護士会が「本人サポート」を提供し、他士業と競って広報するときは、ただでさえ減少傾向にある弁護士の訴訟業務がさらに減少します。
　弁護士会が「本人サポート」を提供することは、弁護士にとっても国民にとっても不利益でしかありません。
　日弁連は、直ちに政策を転換し、自らＩＴを利用できない当事者本人が「サポート」を受けてまでＩＴ利用する必要がないことを社会にアピールすべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1180

法科大学院制度の誤りを正す

by 事務局 | 2023年5月31日 11:39 AM

　司法改革では、弁護士激増と「法科大学院を受験資格とする制度」がセットで導入されました。しかし、時間とお金がかかりすぎる法科大学院を司法試験の受験資格とセットにすることは、法曹養成制度として重大な欠陥を有していると言わざるを得ません。既に法科大学院は廃止や募集停止が相次ぎ、現在学生を募集している法科大学院の所在地は１３都道府県に過ぎず、かつ東京に集中しています。法科大学院に行ける条件のある人は限られ、また社会人に職を諦めるリスクを強要することにもなり、多様性にも反します。
　また、「法科大学院改革」については、未習者割合の撤廃は多様性の理念を喪失させ、法曹コースの創設は多様性にも「プロセス教育」にも反し、在学中受験は「プロセス教育」に明確に反するなど、自己矛盾をきたしています。
　とすれば、いまや、法科大学院を司法試験の受験資格として強制する合理性はありません。法科大学院に入学しなくとも司法試験を受験できるようにするべきであり、法科大学院で学ぶことも別の形で学んで司法試験を受験することも、自由な選択ができるようにすべきです。

Source URL: https://change-nichibenren.com/?p=1214

弁護士人口増加のペースを緩和する

by 事務局 | 2023年5月31日 11:38 AM

（司法試験合格者数を１０００人以下に）

「司法改革」の名の下にはじまった弁護士激増政策は、２０１５年６月３０日、政府の法曹養成制度改革推進会議決定により、司法試験合格者年間１５００人以上を維持するとされ、日弁連は、２０２２年３月１７日、「法曹人口政策に関する当面の対処方針〜司法試験合格者数の更なる減員に関する検証結果〜」（以下「当面の対処方針」といいます。）をとりまとめ、この年間合格者数を、事実上、追認しました。

　司法試験合格者数が年間１５００人であれば、毎年、約１０００人の弁護士が増加することになり、この人数は、北海道弁連（４会）または東北弁連（６会）の合計会員数に匹敵します。つまり、毎年、北海道弁連または東北弁連がひとつずつ増えていくようなものです。

　もう少し長い期間でみると、２０００年には１万７１２６人だった弁護士数が、２０２３年２月には、すでに約４万５０００人を超えており（約２．６３倍）、２０２９人には５万人を超え、２０３９年には６万人を超え、２０４９年には６万４０００人を超えることになります（日弁連ホームページ及び弁護士白書）。

　日本の人口は減少の一途を辿っていきますから、人口が減少し続けていくなかで、弁護士だけが増え続けていくことになります。これは、ひとつの業界としてはありえない、異常な事態です。

　訴訟事件は減少しており、新たな業務が増えているとはいっても微増または一部にとどまり、弁護士の急増に追いつくようなものではありません。そのため、弁護士は激しい競争にさらされています。

　弁護士は民間の自営業者であって、売上から事務所経費をまかない、家庭を守り子どもを育て老後の準備もして、場合によっては奨学金や修習貸与金を返還し、生活していかなければなりません。激しい競争にさらされ、一方で、日弁連執行部からは「弁護士の責務」を求められます。

　このような生活のなかで、基本的人権を擁護し社会正義を実現するという弁護士の使命を全うできるでしょうか？
　しかも、弁護士の稼働年数は４３年と想定されていますから（弁護士白書）、今年の新入会員は４０数年間、弁護士を続けることになります。それなのに「当面」のことしか考えない「当面の対処方針」は無責任です。

　弁護士激増政策を見直し、弁護士人口増を緩和するため、司法試験合格者数を速やかに年間１０００人以下にするべきです。司法試験合格者数を年間１０００人以下にしても弁護士数が減少に転じるわけではありませんが、増加のペースを緩やかにすることができます。

　なお、地方会への新人弁護士の登録が減っていると言われますが、これを弁護士人口増加で解決することはできず、地方会での登録を後押しするための制度的支援や、弁護士の需給マッチングといった別の政策が必要です。
　日弁連は、「当面の対処方針」を見直し、会員や単位会による議論を尽くして、弁護士の将来を見据えた、法曹人口政策に関する方針を定めるべきです。