政策のご案内

15 弁護士偏在対応政策の見直し

弁護士偏在対応については、弁護士過剰の時代に応じた政策の見直しを進めるべきです。

偏在対応弁護士事務所については、貸付等の安易な援助制度に頼ることなく、地方自治体との提携を強める等、法律事務所の経営を継続して支えることのできる実質的な支援策を構築しなくてはなりません。

法テラスが予測事件数僅少であることを理由に過疎地対応事務所の設置を見送った地域に、日弁連が公設事務所を開設し、援助金を支出しているケースがあります。むしろ、こうした地域においては、法テラス事務所を開設させる方向で問題解決を図るべきです。

また,偏在対応を担わされた、主に若手の弁護士が精神疾患等のため業務が遅滞し売上が伸びず、日弁連からの貸付金の返済ができなくなったといった、返済免除の申請が相次いでいます。このような無理な偏在対応を改める必要があります。