政策のご案内

6 国選弁護制度のさらなる拡充

(1) 逮捕直後からの国選弁護人の選任を求めます。

(2) 在宅被疑事件にも国選弁護制度が必要です。

(3) 被疑者国選弁護における弁護人の複数選任の規定(刑訴法37条の5)を見直し,弁護人を複数選任できる事案を広げるべきです。

(4) 国選弁護活動における医師等の鑑定費用を支援する制度,国選弁護の後に弁護士が医療・ 福祉機関等に繋ぐ支援をした場合に報酬や費用を支払う制度など,いくつかの弁護士会で先進的な取組がされていますが,こうした新たな刑事弁護拡充制度を全国に広げる必要があります。