政策のご案内

3 若手弁護士の業務対策の推進

現在個々の弁護士がさまざまな分野ですでに業務拡大に取り組んでいます。弁護士の業務拡大については、各自の自主性を尊重することが大切です。日弁連としては、会費をやみくもに使って効果の薄い「業務拡大」策に取り組むより、前述した法テラスの改革や非弁対策等により、弁護士各自が安心して業務に取り組める基盤を作ることのほうが、効果的な「業務拡大」策になるのではないでしょうか。

また、組織内弁護士については、組織内弁護士が人権擁護と社会正義の実現という弁護士の使命に基づいて活躍し、「人権のための行動宣言2019」に基づいてビジネスにおける人権を保障できるよう、組織内弁護士を支援していくことが必要です。日弁連としては、組織内弁護士が組織内で独立性を保って人権擁護を図れる環境を整備するという観点から、日本組織内弁護士協会(JILA)と 協力して、組織内弁護士が参加できる研修や委員会等を用意するなどして組織内弁護士をサポートしていく必要があります。