by 事務局 | 2019年12月17日 9:52 PM
人権擁護の取り組みを発展させることは重要ですが，地方単位会の人的ないし経済的負担についても考えなくてはなりません。地方単位会に過度な負担をかける会務については見直しが必要です。
たとえば、弁護士会の会議やシンポジウムなどを地方単位会持ち回りで開催するのは、人的にも経済的にも負担がとても重くなっています。また、全国キャラバンといって全国に同じ人権擁護活動への取り組みを要請するのも重い負担となっています。
シンポジウムなどは、もし地方の市民の関心を集めるため地方で行う必要がある場合には、大規模会が運営を分担するなど、地方単位会に過度な負担をかけない方法での開催を検討します。
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