消費者の権利が守られる社会の実現は，私たち弁護士に課せられた重要課題です。これまでも多様な消費者問題に日弁連は果敢に取り組んできましたが，この取組をさらに発展させます。
具体的には、特定適格消費者団体が消費者を代表して行う集団的被害回復訴訟制度の適用範囲の拡大、消費者契約におけるつけ込み型勧誘（消費者の判断力不足、浅慮に乗じて行う勧誘や消費者を幻惑・困惑させて行う勧誘など）の規制及び平均的損害の立証責任の転換、貸金・クレジットの過剰与信緩和に対する反対、公益通報制度の実効化、不意打ち的・攻撃的な電話勧誘や訪問勧誘などの不招請勧誘の規制、ジャパンライフ事件など繰り返される預託商法の抜本的な規制、地方消費者行政に対する国の支援強化など、これまでの日弁連の取組みをさらに継続発展させます。
