弁護士が２倍になり，一人当たりの弁護士の所得が２分の１になりました。３倍になり，所得は３分の１になりました。弁護士の総所得が増えないのだから，当然の帰結です。
この帰結をみて，法曹志望者が激減しています。一方，司法修習委員会は，司法修習に求められる能力として，訴状の起案や最終準備書面の起案までは必要なしと公言しています。
このような悲惨な状況を目の前にして，ここ数年の日弁連は，何の反省の態度も示しません。こんな日弁連を変えることができるのは，何のしがらみもなく，今まで日弁連の姿勢を批判してきた及川さんしかいないと確信しています。
