2026年度・2027年度日弁連会長選挙立候補者への公開質問状と回答について

by 事務局 | 2026年1月26日 11:39 AM

2026年度・2027年度日本弁護士連合会会長選挙にあたって、投票の参考とするため、立候補者に対し、下記PDFファイルのとおり質問を行い、回答をいただきました。

内容につきまして、下記の通り公表させていただきます。

立候補者への公開質問状

本質問状は、現代の司法が直面する以下の5つの重要課題で構成されています。

法曹人口問題
- 人口減少社会を見据えた適正な法曹養成数の検証組織の設置。
- 司法試験の選抜機能の現状（合格率40％超）に対する見解と、弁護士需要の予測について。
民事訴訟のIT化
- 新システム（mints・TreeeeS）導入に伴う現場の混乱や脆弱性への対応。
- 本人訴訟当事者へのITサポートにおける、弁護士・弁護士会の責任やリスク、任意性の担保について。
当番弁護士の登録数減少
- 全国的に減少傾向にある当番弁護士登録者数の現状分析。
- 実働する弁護士を増やすための具体的な施策。
広告規制問題
- 高額な広告費投入による業務の歪み（投資詐欺・債務整理分野など）への懸念。
- 広告料の上限規制や、虚偽・欺瞞的広告を監視する「ネットパトロール事業」等の導入検討。
弁護士の「本質」
- 活動領域が多様化する中で、全弁護士に共通する「本質」とは何か、それをどう維持・発展させるか。

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