日弁連は、本年５月１８日に民事訴訟法等改正法が成立したことを受けて、同月２０日に会長声明を発出し、ＩＴ技術の利用が困難な本人訴訟の当事者をサポートする「本人サポート」について、「基本方針」に則って取り組んでいく決意を表明しました。
変えよう！会では、この会長声明を受けて、下記FAXニュース No.36（2022年6月15日）の通り要請を行いました。
（画像部分をクリックするとPDFファイルを参照/ダウンロードしていただけます。）
民事訴訟ＩＴ化のための本人サポートに関する要請書を、日弁連に提出しましたので、ご報告します
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