政策のご案内

14 会費減額の検討

日弁連の2018年度一般会計収支決算における単年度黒字は3億0758万円です。次年度繰越金も増加しています。

他方、弁護士激増による弁護士の経済的基盤の弱体化等により、とりわけ若手を中心に会費の負担感が重くなっています。会員の日弁連への求心力を維持するためにも、重要な政策を実施するために必要な支出は行いつつ、削るべき支出は削って、会費見直しをしていくことが必要です。

この点、2018年に被疑者国選弁護制度の対象が勾留全事件に拡大したことに伴い、その分の法律援助事業が縮小され、日弁連会費は、月1900円減り、月1万5200円になっています。

さらに、不断の努力を行って、会費の減額を検討するべきです。