政策のご案内

10 災害対策・被災者支援活動のさらなる充実

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振地震、平成30年7月豪雨災害、令和元年台風災害等々、近年、災害が多発しています。災害の被害を受けている状態や被害回復がなされずに放置されている状態は、人間の生活基盤の喪失にほかならず、重大かつ深刻な基本的人権侵害です。

被災者一人ひとりの「人間の復興」を実現するために、災害対策・被災者支援活動のさらなる充実に全力で取り組んでいきます。

憲法に則した恒久的な災害復興基本法の制定、災害対策基本法の改正・運用改善、災害復興基金の創設、災害救助法の運用改善、災害弔慰金の拡充、被災地の実情にあった災害関連死の認定、被災者生活再建支援法の改正(同一災害に同一の支援ができる制度)、被災者の債務整理に関するガイドラインの法制化、被災者一人ひとりに必要な施策を実施するための災害ケースマネジメントの法制化等々の実現を目指します。

今後、南海トラフ地震、首都直下地震等の広域的な災害の発生が確実視されている状況において、防災・減災に向けた取り組みも重要となります。これまでの日弁連と各弁護士会が災害対策の実践で蓄積してきた経験値を集大成し、防災・減災のための一般市民向けの情報提供ツールを作成したり、万が一災害が発生した際に直ちに対応できる相談・援助のための態勢を平時から構築する等、防災・減災に向けた取り組みをこれまで以上に強化します。

災害復興支援や被災者支援に当たっては、平時からの行政との連携が不可欠です。日弁連は、2018年12月に全国市長会との間で協定を締結し、災害発生時に被災地域の自治体と弁護士会の連携をサポートする体制を構築しました。今後、全国知事会などとの協定締結に向けた取組を行うとともに、各弁護士会と自治体の連携促進を全面的に支援していきます。