政策のご案内

8 貧困問題対策のさらなる拡充

いまだ日本の貧困問題は深刻です。にもかかわらず、政府は現在、社会保障の切り下げを推進しており、生存権保障のための最後の手段である生活保護すら切り下げています。貧困は自己責任であるという価値観が蔓延し格差が容認されています。この結果、日本全体で若者が希望を持てなくなっています。

貧困問題は重大な人権問題であり、この解決なくして弁護士が十全に人権擁護の使命を果たしているとはいえません。貧困問題対策をさらに拡充します。

具体的には、生活保護制度についての偏見をなくすため、適時に日弁連からの発信を行います。また、2019年2月14日「生活保護法改正要綱案(改訂版)」で提案したように、「生活保障」と名称を改め、必要な人が制度を使いやすくするための提言を引き続き行います。さらに、社会保障の充実と公正な所得再分配の為に提言を行い、社会保障制度全体についてあるべき諸施策と租税のあり方についても発信し国民的運動に参加します。