政策のご案内

6 1人1人の会員が信頼を寄せることができる会務運営

(1)重要テーマについては単位会と各弁連から1人以上の委員を選出

近年の日弁連執行部は,重要テーマについて,単位会,委員会,一般会員の意見を十分に聴かない姿勢が目立ちます。委員の選任において,会長委嘱で偏った人選がされ,反対意見の者が委員に選任されないケースも見受けられます。これでは,会員が日弁連に対して不信感や無力感を抱くことになります。

重要な委員会と対策本部については,すべての単位会と各弁連から1人以上の委員が選出されるようにし,各単位会と各弁連で議論されたことが日弁連の議論に十分に反映されるようにします。日弁連の方針の見直しが必要なテーマについて,多様な意見を反映できる委員構成にします。

(2)単位会照会、委員会照会の徹底と、会員への機敏な情報提供

近年の日弁連執行部は,重要なテーマでも,単位会への意見照会をせずに理事会で討議するだけで採択することが少なくありません。また、「理事会内本部」や「対策本部」などの体制を名目として、執行部主導で方針を出すなどし、各種委員会や単位会、一般会員の声に耳を傾けません。たとえば、理事会内本部は、日弁連会長が本部長となり、日弁連会長指名の委員のほか、日弁連理事(各単位会の会長など)が委員となっている組織です。しかし、日弁連理事が委員に入っていればよいというものではありません。日弁連理事は、月1回の理事会のときに、直前または当日に分厚い資料を与えられ、事務局から短時間の説明を受け、さらに短時間のうちに質問や意見を述べるだけです。これでは単位会の意見が反映されているといえません。

このような会務運営を抜本的に改めます。重要なテーマについて、単位会照会ならびに委員会照会を徹底し、さらに、検討に十分な期間を確保します。

また,重要な情報について機敏に会員に知らせ,会員の声を聴く機会を設定します。

(3)情報独占と「官僚」的組織運営の見直し

会長・事務総長・事務次長・嘱託の情報の独占と「官僚」的組織運営を改め,各種委員会主導のオープンな議論による政策実現を目指します。

(4)日弁連総会の改革

日弁連の最高意思決定機関である総会では,派閥の締めつけによって獲得した多数の白紙委任状によって議案を可決するということが行われています。委任状には,議案ごと・委任事項ごとに,賛成,反対,棄権を明記することを義務づけるなど,委任状による議決権行使の在り方を改革します。

総会日程の早期の広報、総会議事を全国の単位会に中継して会員がリアルタイムで把握できるようにすることや,中継会場での投票等,全国の多くの会員の参加の方策を検討します。

(5)日弁連会長選挙の制度改革

立候補の際に納付する300万円の無返還や選挙運動の禁止と過度の制限などの現行制度の下では,資金力のある候補や「派閥」が擁する候補が圧倒的に有利です。「返還なしの納付金」を改め,候補者のインターネットを活用した選挙運動の全面解禁,FAXによる選挙運動など,誰でも自由かつ公平に立候補して,選挙運動を行うことができる制度に改革します。

また、選挙人である各会員が自由に情報を入手でき,自由に発信でき、会員相互での意見交換を自由・闊達にできることが,会内民主主義の発露として重要な意義をもちますので,この観点からも、選挙運動に対する過度の制限を見直します。