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3 給費制の完全復活と「谷間世代」の不公正の是正

法曹養成は国の責務です。1947年以来、司法修習生は国家公務員に準ずる

地位に位置づけられ、司法修習に専念できるよう国が給与を支給していました。司法修習生は国家公務員に準ずる地位を認められ、裁判所共済への加入も認められていました。

司法「改革」の結果、新65期から無給・貸与制になりましたが、司法修習費用給費制維持緊急対策本部(現司法修習費用問題対策本部)の長年にわたる奮闘により、2017年4月に裁判所法改正が成立し、71期司法修習生から修習給付金(基本給付金13万5000円、住居給付金3万5000円)の支給が実現しました。ただし、同給付金は雑所得として扱われていますし、司法修習生は裁判所共済に加入できません。現在の給付金は司法修習に専念するには不十分です。 そもそも法曹養成の責務は国にあるのですから、国は司法修習生に対し生計の維持に足りるだけの生活費を支給し、修習に専念できるようにしなければなりません。

そもそも法曹養成は国の責務ですから、日弁連は、執行部が先頭に立って、裁判所法改正運動を展開し、司法改革以前の給費制の完全復活を目指して全力を挙げて取り組まなければなりません。

もちろん、給与も修習給付金も支給されなかった、新65期から70期の「谷間世代」の不公正是正も重要です。「谷間世代」に対しても、司法「改革」以前の給費制の水準に見合うだけの一律給付をするように、日弁連の全力を挙げて国に求めるべきです。

ところが、現在の執行部は、極めて消極的な姿勢に終始しています。日弁連の担当副会長は、2019年7月の東北弁連大会において、いつまでも続けるわけにはいかない、という考えを示唆しました。これは日弁連会長が国会内の集会に参加しようとしないことと整合します。現在の日弁連執行部は幕引きを考えていると思われても仕方ありません。

いまこそ、給費制の完全復活と「谷間世代」の不公正是正に嘘偽りなく本気で取り組む決意のある執行部、取組の先頭に立って運動する執行部が必要不可欠です。

「給費制完全復活や『谷間世代』への一律給付など無理ではないか。」と思われるかもしれません。しかし、2010年11月から無給・貸与制へ移行することが決定されて「もう決まったこと」などと言われる状況下でも、日弁連は、宇都宮会長就任直後から、給費制本部を設置し、当事者の団体ビギナーズネットや市民とともに、全国各地で市民集会を開催し、署名運動を展開し、院内集会を開始するなどありとあらゆる取り組みを行った結果、2010年11月に給費制の1年延長を勝ちとった実績があります。このときには約68万筆もの署名が集まりました。翌2011年3月11日の東日本大震災・原発事故という緊急事態が起きる中、残念ながら同年11月から無給・貸与制が実施されましたが、その後も粘り強く運動を続けた結果、2200を越える団体賛同を得て、71期から修習給付金が導入されました。

世論はすでに給費制に賛同しています。日弁連執行部が先頭に立ち、全国の弁護士と弁護士会があきらめずに一丸となり、市民とともに運動を展開すれば、給費制完全復活と「谷間世代」の不公正是正を必ず実現することができるはずです。