全国行脚日誌

2019年12月16日午後6時30分から 滋賀県弁護士会(大津)

滋賀会では「日弁連の多様な政策提言を聞く滋賀の会」が4つの政策団体から政策提言を聞いたとのことです。どこの会を応援するとか、運動をするとか、ということではなく、「お迎えだけをする」趣旨とのことです。いただいたご意見の概要は以下のとおりです。

・これまで大津では法曹人口の問題はあまり議題になっていない。恵まれた会なのだと思う。従来の少ない人数では(実働30人台)当番弁護活動などができなかったが、弁護士が増えたことによって可能になった一面がある。

・法曹志願者が激減しているのは、なんとかしないといけないと思う。弁護士の仕事は、自由と正義というものの、ある程度食っていけないと。大企業の会社員と同程度には生活ができないと、弁護士を目指す若者がいなくなってしまうのではないかと思う。弁護士は紛争のなかに身を置く、しんどい仕事。それなりのものがないと。

・地方会では弁護士の新規登録が少なくなった。吸収できるキャパがなくなっているのだと思う。もう弁護士を増やさなくて良いという時期に来ている。ただ、弁護士が自分たちの利益を守りたいだけではないか、と世論にいわれないように、主張の仕方に気をつけないといけないと思う。

・若手弁護士は、日弁連の活動に無関心であるし、人権や社会正義のためにという意識が薄くなってきている。それに、現状を変えて結局どうなるの、という感覚。成功体験がないし、尊敬できる先輩弁護士も見ていないし。

・弁護士人口が増えて、お金儲けのほうに弁護士の頭がシフトした。

・法テラスの報酬基準引上については、償還免除が切り口になるのではないか。償還免除になれば被援助者の負担にならないので、弁護士に助けてもらったのに報酬はこれだけなのか、という声を国民から上げてもらいやすい。養育費から報酬を取るのはおかしいという切り口は有効だと思う。ただ、どの陣営も同じようなことは言っている。