全国行脚日誌

2019年12月10日午後5時30分から 山梨県弁護士会館

なんと山梨会の3分の1もの会員のみなさまにお集まりいただきました。懇親会も大いに盛り上がりました。いただいたご意見の概要は以下のとおりです。

・法テラスの報酬基準が低いのは予算がないから。また、日弁連と法テラスのなれ合い関係はひどい。予算獲得のため、日弁連を変えていってほしい。

・司法試験合格者数1000人以下という政策は、弁護士の業務環境を端的に改善するものであると思う。しかし、投票行動が伴っていかないのは、なぜなのかと、弁護士のみなさんは困っていないのかなと、何を言ってもダメなのかなと、思ってしまう。

・法科大学院は、あっても良いけれど、司法試験の要件にしなくとも良いと思う。それにしても、法科大学院を大事に思っている人たちが、法科大学院在学中の司法試験受験を認めてしまったのはどうしてなのかと思ってしまう。

・司法試験合格者数1000人以下というのは、そのとおりだと思うが、増員時代に合格した若手としては意見が言いにくい。

・小規模単位会は、日弁連から下りてくる会務に苦労している。そのあたりは配慮してほしい。

・いまの司法試験受験者数で1500人の合格者数は多すぎる。

・日弁連は、被疑者国選を全勾留事件に広げる第3段階と引き替えに、接見費用を値切られたのではないか。逮捕段階まで被疑者国選を広げる第4段階になって、もっと値切られたらたまらない。被告人接見費用の拡充も含め、国選弁護報酬の引き上げに取り組んでほしい。

・2016年3月11日の日弁連臨時総会で、司法試験合格者をまず1500人とし、その後の対処については検証ということになったのに、検証せずに止まってしまっている。法曹人口、法曹養成の議論には、必ず各単位会から人を入れ、地方会にも情報を出してほしい。日弁連は、統一性と継続性をもって課題に取り組み、問題点を埋没させないようにしないといけない。各単位会の会長が日弁連理事会で発言しなければならないし、あきらめずに現状を変えていかなくてはならない。

・修習給付金は13万5000円だが、住居手当が3万5000円出るので、地方の修習地では生活はできた。ただ、都会では厳しいと思う。それと、修習給付金は雑所得として取り扱われて、後でガサッと課税されるのが辛かった。また、出張費を経費として認めてほしい。

・私は、谷間世代であるが、これ以上弁護士が増えたら仕事ができなくなるといった危機感を感じていない。そういう危機感を谷間世代のいったい誰が声にしているのか。

・裁判等IT化は迅速に進めていくべき。若手にとってはそのほうが良いと思う。

・宇都宮会長の後、主流派の会長が続いている。弁護士人口の問題に関心がない弁護士が多いのか、あきらめている弁護士が多いのか、法科大学院出身の弁護士が増えているので合格者減を唱えるのに抵抗があるのか、議論が前に進まない。地方の単位会では日弁連と違う意見の会長が出てきてもおかしくないはずなのに、なかなかそうもならない。