全国行脚日誌

2019年12月4日午後6時から 埼玉弁護士会(近くの会議室)

埼玉会は千葉会と似ています。東京近郊の首都圏で、弁護士人口が激増しました。両会とも会員数は800人を超えていて、埼玉会のほうが少し多いくらいです。平和憲法擁護の市民運動などにも積極的に関わる弁護士がたくさんいらっしゃる埼玉会で意見交換会をさせていただきました。いただいたご意見の概要は以下のとおりです。

・人権擁護活動を弱体化させない取組が大切。また、まともな訴えがなぜ届かないか、どうやって変えていくのか、派閥政治をどう打ち破っていくのか、工夫が必要。

・アメリカ大統領選挙のサンダース候補のように、各地での意見を取り入れて政策を作っていく必要がある。

・日弁連自体の改革も必要。それはどうやって進めていくのか。

・地方会では新人弁護士が来なくなったとも聞く。委員会活動の参加者もむしろ減っている。そうした問題についても考える必要があるのではないか。

・谷間世代だけで弁護士人口の4分の1を占めているのだから、谷間世代がその気になったら選挙は勝てる。そのために支援をどう広げていくか、どう政策を伝えていくかが重要だと思う。

・政策の明確な違いを打ち出す必要があるのではないか。

・刑事弁護を多く扱っている。刑事事件が減少し、経験ある弁護士が事件を担当するべきとして、経験の浅い弁護士を排除する動きがある。それで経験を積ませてもらえないという不満を聞く。こうした動きは弁護士会全体を考えると、たいへん危険だと思う。弁護士格差、経験格差にも一石を投じてほしい。

・若手に情報が届かないのは、ファックスを送っても見ない、メールも開かない、情報をオフにしている若手が増えているから。どうせ弁護士会からの連絡だからと、仕事で精一杯と。

・LAC登録を止めた。報酬を縛る、名簿で配点する、保険会社水準がスタンダードになっていくというのは問題だと思う。

・速記官養成制度の復活を求める委員会があるのは、埼玉会くらいだと思うが、この運動を全国に広げてほしい。

・政策の字面は似ていても、日弁連執行部に与してきたか、それとも反対してきたか、というところが全然違うのだから、それを意識して、どうやって勝つのか、その構想を。

・弁護士が憲法や人権や弁護士自治を離れていったい何をやるというのか。

・業務拡大というが、行政との関わりや、後見の取組や、司法書士会などとの競合といった点で、日弁連の姿勢には懸念がある。

・日弁連の課題、政策として、何を取り込むか。裁判員裁判の問題や、憲法問題や、死刑制度廃止など、会員間で意見が食い違う問題がある。それをどうするのか。

・少年法適用年齢引下の問題とか、秘密保護法、安保法、共謀罪法といった悪法をどうするのか。

・日弁連に期待するものはあまりないが、日弁連会長になると何ができるのか。そういうところをできるだけ多くの会員にわかってもらわないと、関心のない会員は多いと思う。