6,会費減額を検討する重点政策

重点政策案 第6:会費減額を検討する

 日弁連の会計は、2017年度決算において、単年度1億9536万円の黒字、次期繰越金44億0425万円となっており、日弁連会費の減額を検討すべきです。

   確かに、会費減額については、長期的な検討をしなければならず、慎重に考えなければなりません。しかし、とくに若手を中心に会費の負担感が重くなっています。もちろん人権擁護のために必要なものは支出するとして、削るべき支出は削って、会費見直しをしていかないと、強制加入の廃止や弁護士自治の崩壊といった論議に結びつきかねないのではないでしょうか。

  この点、2018年に被疑者国選弁護制度の対象が勾留全事件に拡大したことに伴い、その分の法律援助事業が縮小され、日弁連会費は、月1900円減り、月1万5200円になっています。

   さらに、不断の努力でさらなる会費減額を真摯に検討するべきです。また、会員からお預かりしている大切な会費は、会員が納得するように使わなければならないはずです。