全国行脚日誌

2019年9月18日午前11時30分から 山口県・下関(山口県弁護士会下関地区会)

山口県弁護士会の会員は約170人、そのうち40人が下関支部に所属しています。下関は山口県の経済的中心地ですが、同支部では20年前の会員数19人が倍増したとのことです。近くの裁判所は3年前に新築されたそうで、同支部では、裁判員裁判や労働審判の実施も働きかけています。いただいたご意見の概要は以下のとおりです。

・日弁連は業界団体として機能してこなかった。変えよう!会の法曹人口や法曹養成の政策について共感する。

・日弁連は、多様な立場と意見があるなか、政治的問題に関しては踏み込んだ意見を言うべきではない。問題提起をするのが精一杯ではないか。

・53期、政策の実現はどうするのか。予算の問題もある。戦略も必要。

・これに対しては、これまで関わった法改正運動を具体例として紹介し、その確立した方法論と、こうした「財産」を承継し、さらに応用発展させていくことにより、政策の実現が可能なことを説明しました。

・IT化の問題、職務基本規程の問題など、日弁連の非民主的な姿勢が目立つ。

・東京と大阪の持ち回りで日弁連会長を決めるやり方を打破してほしい。

・日弁連の会費減額ということになると、地方会の負担が重くなる。地方会への助成など実質的平等もはかってほしい。

・新65期、若手にとって日弁連は遠いもの。なぜ日弁連の活動に関わらなくてはならないのか、と思っている。ただ、こういう会に参加してみると、考えさせられる。

・谷間世代の不平等を感じている。給費制廃止違憲訴訟の最高裁で負けたこともあり、あきらめムード。それならば、自分たちで仕事をとってきて、日弁連に頼らないで生きていこう、という人が多くなっている。

・61期、地方会の決裁文書のうち4割くらいは日弁連からのもの。この負担は著しい。これを減らしてもらわないと。大規模会とのマンパワーの違いを理解してほしい。委員会も過剰になっている。

・法テラスについてはもうあきらめている。

・57期、人権委員会の委員長を長年やっている。みんな経営がたいへんで、抜けられない。合格者減員をしないと、これからたいへんな時代が待っているのではないか。