（１）政府は、司法試験の年間合格者数を１５００人以上とする、との法曹人口政策を維持しています。これを日弁連も受け入れています。 全国の弁護士数は、２００３年は約２万人でしたが、いまは４万人を超えました […]

（１）法科大学院に入学するためには、多額の入学金や学費に加え生活費が必要になります。奨学金制度もありますが、全員が受けられるわけではありません。また、法科大学院の近くに住んでいなければ、通学できないた […]

法曹養成は国の責務です。１９４７年以来、司法修習生は国家公務員に準ずる 地位に位置づけられ、司法修習に専念できるよう国が給与を支給していました。司法修習生は国家公務員に準ずる地位を認められ、裁判所共済 […]

日弁連は，これまで，立憲主義を堅持し，恒久平和主義を尊重する立場から，憲法問題に取り組んできました。最近では，安保法制に強く反対しました。２０１８年５月２５日の日弁連定期総会では，「憲法９条の改正論議 […]

（１） 低額かつ不合理な報酬の見直し 法テラスの民事事件援助について、報酬と実費を引き上げるとともに，被援助者への給付制を実現すること，少なくとも償還免除を大幅に拡大することを求めます。 現在の法テラ […]

（１）重要テーマについては単位会と各弁連から１人以上の委員を選出 近年の日弁連執行部は，重要テーマについて，単位会，委員会，一般会員の意見を十分に聴かない姿勢が目立ちます。委員の選任において，会長委嘱 […]

前記した、第６９期及び第７０期の「弁護士就業状況アンケート集計及び分析結果」の自由記載欄を見ると 、「ボスのパワハラ、過干渉、会務を実質的にやらせない、弁護士業務以外の負担が大きい、仕事を教えない、外 […]

（１）女性弁護士の業務改善を図ります 女性弁護士に家事事件など収益が少ない事件が偏っていること、職務上の氏名の利用が限られていること、そして、「弁護士は労働者ではない」と主張するボス弁のために長時間労 […]

現在個々の弁護士がさまざまな分野ですでに業務拡大に取り組んでいます。弁護士の業務拡大については、各自の自主性を尊重することが大切です。日弁連としては、会費をやみくもに使って効果の薄い「業務拡大」策に取 […]

非弁行為は、違法行為であるとともに消費者問題でもあります。弁護士以外が行い得ない法律事務については一般論として、さらに弁護士であっても弁護士倫理的に行うべきでない事務については特に、非弁に依頼した市民 […]

（１）国家緊急権の創設に反対します。 日弁連は、緊急事態条項の創設に反対する意見書を発しています。 国家緊急権とは、戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対応できない非常 […]

１　国選弁護制度についてさらなる拡充が必要です。 （１）逮捕直後からの国選弁護人の選任を求めます。 勾留後の被疑者国選は全ての事件に及ぶことになりましたが、逮捕直後から国選弁護人選任を義務づける必要が […]

不起訴事件について，報酬を見直し，拡充するべきです。 たとえば，「嫌疑なき不起訴」を獲得した場合や，福祉との連携等の「入口支援」により不起訴とされた場合の報酬増額を求めます。 保釈は１回しか考慮しない […]

いまだ日本の貧困問題は深刻です。にもかかわらず、政府は現在、社会保障の切り下げを推進しており、生存権保障のための最後の手段である生活保護すら切り下げています。貧困は自己責任であるという価値観が蔓延し格 […]

消費者の権利が守られる社会の実現は，私たち弁護士に課せられた重要課題です。これまでも多様な消費者問題に日弁連は果敢に取り組んできましたが，この取組をさらに発展させます。 具体的には、特定適格消費者団体 […]

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振地震、平成３０年７月豪雨災害、令和元年台風災害等々、近年、災害が多発しています。災害の被害を受けている状態や被害回復がなされずに放置されている状態は、 […]

カジノは、日本で初めて民間賭博を公認し、民間事業者が、営利の目的でギャンブル事業を営むことを認めるものです。カジノの顧客は２４時間営業のギャンブル施設で最大３日間も居続けることができること、一定の金額 […]

福島第一原子力発電所事故は、福島県をはじめとする広範な地域に深刻な放射能汚染をもたらし、地域住民の人格権、幸福追求権などの基本的人権を侵害しています。本件事故の責任は、東京電力はもちろん、原子力政策を […]

人類を破滅に導きかねない原発はできるだけ早期に廃止するべきです。そのためにも再生可能エネルギーの導入をますます促進すべきです。 そもそも原発は、重大事故を起こさなくても、使用済燃料の処理という困難な問 […]

日弁連の２０１８年度一般会計収支決算における単年度黒字は３億０７５８万円です。次年度繰越金も増加しています。 他方、弁護士激増による弁護士の経済的基盤の弱体化等により、とりわけ若手を中心に会費の負担感 […]

弁護士偏在対応については、弁護士過剰の時代に応じた政策の見直しを進めるべきです。 偏在対応弁護士事務所については、貸付等の安易な援助制度に頼ることなく、地方自治体との提携を強める等、法律事務所の経営を […]

現在、小規模単位会には、小規模弁護士会助成に関する規程に基づき、会員数の規模に応じて年額１００万円から５００万円までの助成金が支給されていますが、近年急激に弁護士人口が増大しているにも関わらず、支給の […]

人権擁護の取り組みを発展させることは重要ですが，地方単位会の人的ないし経済的負担についても考えなくてはなりません。地方単位会に過度な負担をかける会務については見直しが必要です。 たとえば、弁護士会の会 […]

全面証拠開示と検察官の不服申立禁止等を内容とする再審法改正の実現を目指します。 日本においては、再審は、「開かずの扉」と言われるほど、そのハードルが高く、えん罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあ […]

１　司法試験の年間合格者数を１０００人以下とすることを求めます。 （１）政府は、司法試験の年間合格者数を１５００人以上とする、との法曹人口政策を維持しています。これを日弁連も受け入れています。　 全国 […]

１　政府に対し、法律扶助予算を抜本的に拡充し、法律扶助制度の基本的性格を貧困者対策から福祉政策へと転換することを求めます。 ２　政府に対し、日本司法支援センター（法テラス）の低額かつ不合理な報酬のあり […]

１　いわゆる「９条加憲論」など恒久平和主義に反する改憲に対しては、人権擁護団体としての日弁連の立場から、明確な反対意見を提出できるよう、早急に会内での意思統一を進めるべきと考えます。 （１）日弁連が、 […]

１　少年法と刑事法の改悪に反対します。 （１）法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会では、少年法における「少年」の年齢を１８歳未満とすること、非行少年を含む犯罪者に対する処遇を一層充 […]

１　国選弁護制度についてさらなる拡充が必要です。 （１）逮捕直後からの国選弁護人の選任を求めます。勾留後の被疑者国選は全ての事件に及ぶことになりましたが、逮捕直後から国選弁護人選任を義務づける必要があ […]

　日弁連の会計は、２０１７年度決算において、単年度１億９５３６万円の黒字、次期繰越金４４億０４２５万円となっており、日弁連会費の減額を検討すべきです。    確かに、会費減額につい […]