1 司法試験の年間合格者は1000人以下

(1)政府は、司法試験の年間合格者数を1500人以上とする、との法曹人口政策を維持しています。これを日弁連も受け入れています。 全国の弁護士数は、2003年は約2万人でしたが、いまは4万人を超えました […]

3 給費制の完全復活と「谷間世代」の不公正の是正

法曹養成は国の責務です。1947年以来、司法修習生は国家公務員に準ずる 地位に位置づけられ、司法修習に専念できるよう国が給与を支給していました。司法修習生は国家公務員に準ずる地位を認められ、裁判所共済 […]

1 弁護士の労働環境の改善を進めます

前記した、第69期及び第70期の「弁護士就業状況アンケート集計及び分析結果」の自由記載欄を見ると 、「ボスのパワハラ、過干渉、会務を実質的にやらせない、弁護士業務以外の負担が大きい、仕事を教えない、外 […]

2 男女共同参画の推進

(1)女性弁護士の業務改善を図ります 女性弁護士に家事事件など収益が少ない事件が偏っていること、職務上の氏名の利用が限られていること、そして、「弁護士は労働者ではない」と主張するボス弁のために長時間労 […]

3 若手弁護士の業務対策の推進

法テラスの改革や非弁対策などにより安心して業務に取り組める基盤を作ることと,個々の弁護士の自主性を尊重することにより業務拡大を図ります。 組織内弁護士についてはビジネスの中の人権擁護の担い手となれるよ […]

4 非弁対策の強化

非弁行為は、違法行為であるとともに消費者問題でもあります。弁護士以外が行い得ない法律事務については一般論として、さらに弁護士であっても弁護士倫理的に行うべきでない事務については特に、非弁に依頼した市民 […]

5 憲法違反の悪法廃止

日弁連は緊急事態条項の創設に反対の意見書を発していますが,憲法秩序を停止する緊急事態条項の濫用の危険性と必要性の欠如をさらに強く訴えるとともに,秘密保護法,共謀罪法,安保法制等の憲法違反の悪法の廃止に […]

6 国選弁護制度のさらなる拡充

(1) 逮捕直後からの国選弁護人の選任を求めます。 (2) 在宅被疑事件にも国選弁護制度が必要です。 (3) 被疑者国選弁護における弁護人の複数選任の規定(刑訴法37条の5)を見直し,弁護人を複数選任 […]

7 国選弁護報酬大幅引き上げ

不起訴事件について,報酬を見直し,拡充するべきです。 たとえば,「嫌疑なき不起訴」を獲得した場合や,福祉との連携等の「入口支援」により不起訴とされた場合の報酬増額を求めます。 保釈は1回しか考慮しない […]

8 貧困問題対策のさらなる拡充

いまだ日本の貧困問題は深刻です。 この解決なくして弁護士が十全に人権擁護の使命を果たしているとはいえません。 貧困問題対策をさらに拡充します。

9 消費者問題対策のさらなる発展

消費者の権利が守られる社会の実現は,私たち弁護士に課せられた重要課題です。 これまでも多様な消費者問題に日弁連は果敢に取り組んできましたが,この取組をさらに発展させます。

10 災害対策・被災者支援活動のさらなる充実

東日本大震災,熊本地震,西日本豪雨災害,北海道胆振地震,平成30年7月豪雨災害,令和元年台風災害等々,近年,災害が多発しています。 弁護士と弁護士会は,災害が発生する都度,全力で被災者支援活動を行って […]

11 カジノ解禁反対

カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損ないます。 人の不幸を土台にした経済論議には与しません。 カジノ解禁反対の取り組みを更に […]

12 福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償請求

東京電力福島第一原子力発電所の事故から8年以上が経ちます。 この未曾有の事故により,命を奪われ,家族を奪われ,生活を奪われ,ふるさとを奪われたたくさんの被害者に対し,いまだに十分な損害賠償がされていま […]

13 原子力発電所の廃止

人類を破滅に導きかねない原発はできるだけ早期に廃止するべきです。 そのためにも再生可能エネルギーの導入をますます促進すべきです。

14 会費減額

日弁連の平成30年度一般会計収支予算における単年度黒字は3億円です。 次年度繰越金も増加しています。 他方,弁護士激増による弁護士の経済的基盤の弱体化により,とりわけ若手を中心に会費の負担感が重くなっ […]

15 弁護士偏在対応政策の見直し

弁護士偏在対応については、弁護士過剰の時代に応じた政策の見直しを進めるべきです。 偏在対応弁護士事務所については、貸付等の安易な援助制度に頼ることなく、地方自治体との提携を強める等、法律事務所の経営を […]

16 小規模単位会への補助の拡充

全国で人権擁護を使命とする弁護士が活躍できるよう,とくに小規模単位会への補助を拡充するべきです。 近年の弁護士人口の増大に合わせて,補助制度の改善を図ります。

17 地方単位会に過度な負担をかける会務の見直し

人権擁護の取り組みを発展させることは重要ですが,地方単位会の人的ないし経済的負担についても考えなくてはなりません。地方単位会に過度な負担をかける会務については見直しが必要です。 たとえば、弁護士会の会 […]

重点政策案 第1ほんとうの司法改革を目指す

1 司法試験の年間合格者数を1000人以下とすることを求めます。 (1)政府は、司法試験の年間合格者数を1500人以上とする、との法曹人口政策を維持しています。これを日弁連も受け入れています。  全国 […]

重点政策案 第2:弁護士業務の改善を目指す

1 政府に対し、法律扶助予算を抜本的に拡充し、法律扶助制度の基本的性格を貧困者対策から福祉政策へと転換することを求めます。 2 政府に対し、日本司法支援センター(法テラス)の低額かつ不合理な報酬のあり […]

重点政策案 第3:憲法と立憲主義を守る

1 いわゆる「9条加憲論」など恒久平和主義に反する改憲に対しては、人権擁護団体としての日弁連の立場から、明確な反対意見を提出できるよう、早急に会内での意思統一を進めるべきと考えます。 (1)日弁連が、 […]

重点政策案 第5:国選弁護の見直しと拡充を求める

1 国選弁護制度についてさらなる拡充が必要です。 (1)逮捕直後からの国選弁護人の選任を求めます。勾留後の被疑者国選は全ての事件に及ぶことになりましたが、逮捕直後から国選弁護人選任を義務づける必要があ […]

重点政策案 第6:会費減額を検討する

 日弁連の会計は、2017年度決算において、単年度1億9536万円の黒字、次期繰越金44億0425万円となっており、日弁連会費の減額を検討すべきです。    確かに、会費減額につい […]